マイナンバーは違憲！その４ マイナンバー受注大企業が自民党に多額の献金

今日は、マイナンバー事業をめぐる政官財の癒着構図。

国が発注した８６２億円のうち、その約９割に当たる受注を富士通、日立、日本電気(ＮＥＣ)、ＮＴＴデータなど、内閣官房が設置した「情報連携基盤技術ワーキンググループ」の委員を派遣している大企業９社が握りしめ、自民党への政治献金もこの５年間、しっかりと行っているのだ。

調査したのは、「しんぶん赤旗」。１１月３日号より、図表をいただきました。

富士通は、２１６億円のマイナンバー事業を受注し、６０００万円を自民党に献金し、国家公務員幹部７名が天下りしている。

日立製作所は、１８８億円のマイナンバー事業を受注し、１億０９００万円を自民党に献金し、国家公務員幹部６人が天下りしている。

日本電気（ＮＥＣ)は、６５億円のマイナンバー事業を受注し、５４００万円を自民党に献金し、国家公務員幹部１２人が天下りしている。

ＮＴＴデータは、１３８億円のマイナンバー事業を受注し、１７５０万円を自民党に献金し、国家公務員幹部３人が天下りしている。

これは、マイナンバー制度が、システム開発の段階から、この制度を食い物にする大企業の利権構造となっていた事を如実に表している。

中小零細企業を苦しめているセキュリティ対策や、これからさらに広げていく利用拡大などで、マイナンバー市場は３兆円を超えると言われている美味い事業なのである。

結局、よだれを垂らす大企業に、安倍政権は、国民のプライバシーを食い物として提供している構図である。

自民党はこうして税金を大企業のために還流させ、国民を騙しながら、政治をしている事を、ぜひ、知っていただきたいのである。(^o^)/