今日も、税金の集め方の問題、使い方の問題を訴えて回りました。麻生財務大臣への批判の声は、ここ福岡でも大きいですね。「あんな政治家が居座り続けてるなんて」とか、「福岡県人として恥ずかしい」などのご意見をいただきました。安倍政権については、さらに激しい批判が寄せられました。「年金は月で言えば１２万５千円。確定申告もできない金額。なのに、誰も頼んでもないのに、わしらの年金の積立金を株式に運用して１５兆円の大損を出したって、あれ、いったい、なんなの？」…。
さらには、毎月勤労統計の不正で、実際には下がってた実質賃金を上がったとして消費税の増税を決めたのは、許されないなどのご意見をいただきました。私が街頭で訴えている事と、全く一緒です。
そのお気持ち、日本共産党にお寄せください。
また、消費税増税を止めるためにも、自民党と公明党に、３月から始まる統一地方選と、７月の参議院選挙で、厳しい審判を下しましょう。
さらには、毎月勤労統計の不正で、実際には下がってた実質賃金を上がったとして消費税の増税を決めたのは、許されないなどのご意見をいただきました。私が街頭で訴えている事と、全く一緒です。
そのお気持ち、日本共産党にお寄せください。
また、消費税増税を止めるためにも、自民党と公明党に、３月から始まる統一地方選と、７月の参議院選挙で、厳しい審判を下しましょう。
キチンと理由を述べます。
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『世界の消費税率比較』のグラフ等を見て『ヨーロッパ諸国に比べると消費税率はまだまだ低い』という誤解をしがちなのですが、実は税制の成り立ちが全然違うのです。
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税制にはアメリカに代表される『直接税主導型』と、ヨーロッパ諸国に代表され『間接税主導型』の２派があるのです。
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『直接税主導型』とは『所得に対して課税する方式』です。具体的には所得税や法人税、県民税、市民税が中心となります。アメリカの税制を導入した日本もこの『直接税主導型』です。
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『間接税主導型』では、法人税、県民税、市民税はごく低いか、または取らないようになっています。消費に対して課税するので、所得には基本的に課税しないのです。
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日本は本来『直接税主導型』であるにも関わらず『消費税』の導入が行なわれ、所得および消費の両方に課税されるスタイルになっています。
これでは『税金の二重取り』です。
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よって私は『消費税は天下の悪税である！』と言い続けているのです。
増税は『企業に対する付加価値税の新設』をもって行うべきなのです。