日本国憲法と生活保護を考える。

生活保護って聞いて、どんなイメージを持たれてますか？

生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を「捕捉率」といいます。

厚生労働省は、今年５月、生活保護水準を下回る世帯のうち、実際に生活保護を利用している世帯は２２・９％と発表しています。

研究者の推計でも、大体２割程度で、かなり低い状況なのです。

では、なぜ捕捉率は低いのでしょうか。

「生活保護は恥だ」と言う意識や、生活保護という制度が正しく伝えられていない行政のあり方の問題、市役所の窓口に行っても間違った説明で追い返される「水際作戦」といわれるやり方が横行している状況があるのだと、私は思います。

生活保護の制度は、日本国憲法第２５条で、「健康で文化的な生活」を送るために、「これ以上貧困はあってはならない」という最低限度の基準を定めたものです。

「捕捉率」が低いと言う事は、その最低ライン以下の生活を強いられているという事を意味するわけで、「捕捉率」向上は緊急に取り組むべき課題です。

では、その向上のためには何が必要なのでしょうか。

安倍政権はその「捕捉率」の推計すら、毎年調査せず、その向上に積極的に取り組んできたとはいえません。それどころか、保護生活保護費を毎年削減してきました。

日本共産党は、定期的にその「捕捉率」を調査公表し、その向上に努めることを盛り込んだ『生活保護法』の改正を提起しました。

国の責任で『生活保護法』を、もっと使いやすいものに変えていくべきです。