国民を甘く見てる安倍自公政権

安倍内閣は「強い経済」を掲げ、これまでの労働のルールをなくしてしまうような制度改革を、強引に推し進めようとしている。

労働者派遣法の大改悪がその最初の企てとして、今年の通常国会に提出されたが、全国、各界、各層から反対の声が広がり、審議未了・廃案となった。

実に、画期的なことであり、労働者の勝利だと言っていい。

次なる手として考えているのが、「ホワイトカラーエグゼンプション」。

元はと言えば、安倍第一次政権で、頓挫したもの。

安倍政権は、残業代ゼロを制度化しようと、来年の通常国会で法案化をめざすとしている。

また、解雇の金銭的解決のしくみや「限定正社員」制度を導入することも、引き続き、企てている。

総人件費を抑制し、徹底して、儲けられる日本の企業経営をサポートする安倍政権は、軍国主義を突き進み、アメリカの加護の下に、世界の大国の仲間入りをどうしてもしたいと画策している。

そんなこと、国民にとっては関係ない。

目の前の生活の困難が、政治のせいだと気付き始めてる国民が増えてきた。

自民党と公明党は、そろそろ、自らしでかした政治的間違いを自覚した方がいいかもよ。

すでに、遅いよと、私は思うけどね。(^-^)/