特別会計（特会）を対象とする菅政権の「事業仕分け」第３弾が２７日午前、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。
経済産業省所管の「貿易再保険特会」について「廃止」と結論づけた。
貿易再保険特会は、外国との貿易や投資で代金回収が不能になった時のために商社などが保険料を払い、独立行政法人「日本貿易保険」を通じて国が保険金を支払う仕組みで、２０１０年度予算の歳出額は１５１３億円。
仕分け結果は「国の関与は確保しながら、特会を廃止して独法に一体化すべきだ」と結論づけた。
保険金支払いが保険料収入を下回って積み上がった剰余金の基準などについても「抜本的に見直し、透明化すべきだ」とした。
漁船の座礁や拿捕（だほ）などの際に国が補償する保険事業を行っている農林水産省所管の「漁船再保険及び漁業共済保険特会」も取り上げ、農業共済再保険特会など他の特会と「統合すべきだ」との結論を出した。
仕分け作業に先立つ開会式で、蓮舫行政刷新相は「特会を丸裸にし、特会で何が行われているのか、税金の浪費はないのか。様々な視点で議論してほしい」とあいさつした。
仕分けを行う２グループのうちＡグループを担当する枝野幸男・民主党幹事長代理は「事業仕分けは、国民の素朴な疑問を整理して分かりやすく問いただすことが国民の理解を得ている」。
Ｂグループの長妻昭・筆頭副幹事長は「政権交代後の最大の仕事は政府の信頼を回復し、役所文化を変えていくことだ」と語った。
今回の仕分けは、３０日までの日程で行われる。
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