小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。
小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士により、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）で強制起訴される。
議決は、小沢氏の事件への関与を認めた元秘書らの供述は信用できるとし、小沢氏の供述については「不自然、不合理」と批判。
「不起訴とした検察の判断は納得しがたい」と指摘した。
最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」は４件目。
一般市民から選ばれた審査員の判断により、初めて国会議員が強制起訴されることになる。
前例では起訴議決から起訴まで約１～３か月で、小沢氏は年内に起訴される可能性もある。
議決書はまず、陸山会の２００４、０５年分の収支報告書の提出前に「小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得た」とする元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）（政治資金規正法違反で起訴）と後任の池田光智被告（３３）（同）の供述について、「両被告は小沢氏を尊敬し、師と仰いでおり、罪に陥れる虚偽の供述をするとは考えられない」と指摘した。
小沢氏強制起訴へ、年内の可能性も
民主党 特集 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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法廷で白黒はっきりさせた方がいいんじゃな～い。
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