反核、反基地・・・政治の机上から国民的議論の場へ

　来月3日からニューヨークの国連本部でＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議がおよそ一ヶ月にわたって開かれる。世界で唯一、核兵器を実戦に使用した米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界を」との呼びかけをチェコのプラハでおこなってから１年あまり。文字通り「核兵器のない世界」にむけた一歩を踏み出す会議になることを願ってやみません。

　先日、25日には日記にも書いたように沖縄県民大会が開かれました。「新基地建設ノー」の声は沖縄県にとどまらず、米国にも届いたようです。28日付の「ワシントン・ポスト」紙には、日本とアメリカの市民団体が全面広告を掲載しています。

「ワシントン・ポスト」紙に掲載された広告は→こちら

　普天間基地の「代替地」とされてきた名護市の辺野古沖は、ジュゴンの生息地として知られています。ジュゴンは、「Wikipedia」によると、環境省では絶滅危惧IA類(CR)＝ごく近い将来の絶滅の危険性が極めて高い種＝、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）では絶滅危惧II類（ＶＵ）＝絶滅の危険が高まっているもの ＝に指定されています。

　全面広告では、米国連邦裁判所が米国防省に対して、「ジュゴンについて、アメリカ独自での影響調査の方法を提出しなくてはならない、と示した」「裁判所は、国防総省が海外での活動による文化財（沖縄ジュゴン）の破壊を回避するための注意を払わなくてはならず、今後も、国防総省がジュゴンに対する配慮を適切に行うかどうかを見守る、と判断している」とのことだ。

　新基地を実際に使用する米国でさえ、ジュゴンの生態への影響をこれほど注視しているのだから、当の日本政府は安直な「基地たらい回し」では済まされないのではないでしょうか。

　ある新聞に載ったマンガの一コマ。基地反対のニュースをみた子どもが母親に「どこも基地がいやだってなら、なくすって話はできないの？」と。

　いわゆる「60年安保」から、ちょうど50年。米国が「仮想敵国」としていたソ連は崩壊し（いまだに膨大な核兵器、軍事力は保有していますが）、世界は大きく変わりました。ソ連崩壊直後は、唯一の「超大国」として君臨していた米国も、いまでは米国の思惑だけで世界を動かせるという時代ではなくなっています。「米国の裏庭」と言われた南米諸国では米国に頼らず独自に内政・外交をすすめようとする動きが点から線へ、そして面へと広がっています。

　「日米安保50年」と言われる節目の年。日米安保条約を肯定する方も、安保条約廃棄・在日米軍撤去を求める方も、それぞれの立場で国民的な大討論をする時代がやってきたのではないでしょうか。

 

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