「運用上必要な場合」とは？

　一昨日、日本共産党の井上さとし参院議員が、オスプレイの訓練ルートとされる「ブルールート」直下の自治体の現地視察を行なったという「しんぶん赤旗」の記事を紹介しました。そこで、長野県、長野市、松本市などがオスプレイの目撃情報を収集していると書きましたが、実際にオスプレイの訓練が行なわれている沖縄県では、目撃情報を集めるだけでなく自治体職員らによる監視が行なわれています。

　沖縄県の公式サイトでは、「いつ」「どこで」どのような飛行（固定翼モードなのかヘリモードなのかなど）が行なわれていたかを公開しています（基地対策課）。それをみると、住宅地の上空でのヘリモードでの飛行や、ヘリモードから固定翼モードへ転換（またはその逆）が、頻繁に行なわれていることが伺えます。

　では「日米合同委員会合意」はどうなっているのか？　外務省の公式サイトで調べてみました。それによると・・・

●普天間飛行場における離発着の際，基本的に，既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き，通常，米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し，転換モードでの飛行時間をできる限り限定する。

　「合意」では、「通常」はヘリモードで飛行できるのは「米軍施設及び区域内」だけに限られています。さらに「転換モードでの飛行」も「米軍の施設及び区域内においてのみ」かつ「飛行時間を出来る限り限定する」ことになっています。

　沖縄県の公開資料で明らかなのは、「合意」違反の飛行がたびたび行なわれているということです。ところが、「合意」には、「運用上必要な場合を除き」という文言が入っています。これが曲者です。つまり、米軍が「運用上必要」と判断すれば、何でもできてしまうということになっているんですね。

　さらに「合意」では、「米国政府は，周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため，進入及び出発経路は，できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また，移動の際には，可能な限り水上を飛行する」ともあります。

　しかし「普天間飛行場における離発着の際，基本的に，既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する」わけですから、「進入及び出発経路は，できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」ことは不可能です（普天間飛行場への進入・出発経路は宜野湾市の公式サイト参照→こちら）。

　多くの反対の声をおしきって、米軍にとって都合のよい「合意」を結ぶ政治を続けるのか、国民の安全を守り対等な日米関係をつくっていくのかが大きく問われていると思います。

　余談ですが、宜野湾市の公式サイトでは「普天間飛行場　騒音被害映像」を見る事ができます。騒音のすごさとともに、住宅上空を低空で進入してくる軍用機の姿に、あらためて普天間飛行場の危険さを実感させられます。

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