沖縄防衛局長の更迭ですむ問題ではない

　共産党の赤嶺政賢議員が31日の衆院予算委でとりあげた沖縄防衛局の「メール」「講話」問題で政府に激震が走っています。

　赤嶺氏が取り上げたのは、2月12日投票の宜野湾市長選挙に沖縄防衛局が介入していたことを示すメールです（31日の日記）。赤嶺氏の質問に対し「事実確認をする」といっていた政府は、メールの存在と局長「講話」が行なわれた事実を認めました。

メール・「講話」は事実　赤嶺議員の指摘　政府が認める（「しんぶん赤旗」）

　「講話」の内容については、市長選挙で棄権しないようよびかけたもので、特定の立候補予定者への支持をお願いするものではなかったとしていますが、仮にこれが事実だとしても、これじたいが大問題だという認識を政府は持ち合わせていないようです。

　沖縄防衛局は、米軍普天間基地の名護市辺野古移設のために、「夜陰に乗じて」環境影響評価書を沖縄県庁に持ち込むなど、移設推進の立場にあることは明らかです。その局長の「棄権するな」という言葉が、「移設賛成の人に入れるように」という意味を持つことは明らかでしょう。しかも勤務時間に「講話」を聴くよう指示したということは、明らかに地位利用。明確な選挙介入だと言わざるをえません。

　報道によれば防衛省は沖縄防衛局長の更迭を含めて考えているとのこと。しかし沖縄防衛局長のクビをきってすむ問題ではありません。沖縄防衛局長の「単独犯」なのか、民主党政府の意思が働いていたのか、徹底的に究明する必要があると思います。

　ところで、2010年の名護市の選挙においても同様の「講話」がおこなわれていたことも明らかになりました。1月の市長選、9月の市議選のどちらで行なわれたのかは「不明」ということですが、この事実を知らなかった政府の責任は重大です。もちろん「知っていて公にしなかった」のならなおさらです。

沖縄防衛局長の更迭不可避＝名護市の選挙でも「講話」（時事）

　もっとも名護市では、沖縄防衛局の「謀略」にも関わらず、市長選では基地受け入れ反対の稲嶺進氏が当選、9月の市議選では市長与党（基地受け入れ反対派）が16議席と過半数を獲得しました。これが沖縄県民の民意だということを政府は受け止めるべきでしょう。

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