働くなら「正社員が当たり前」の社会を

　今日5月1日はメーデー。メーデー（May Day）は、1886年に「8時間労働制」を求めてアメリカで行なわれたゼネストに端を発します。『資本論』で有名なマルクスの盟友・エンゲルスが、このゼネストが行なわれた5月1日を世界の労働者の一斉行動日にしようと提案したことから、毎年5月1日には「労働者の日」として、世界各地で集会やデモ行進が行なわれます。

　日本で最初にメーデーが行なわれたのは1920年。「Wikipedia」によると「およそ1万人の労働者が『八時間労働制の実施』『失業の防止』『最低賃金法の制定』などを訴えた」とのこと。

　その第1回メーデーから、ちょうど90年。「8時間労働制」は形骸化し長時間労働、「サービス残業」は野放し状態。企業の都合での一方的な「派遣切り」や退職強要はかつてない失業を生んでいます。最低賃金法はできたものの「人間らしい」生活をおくることができるだけの最低賃金制にはほど遠いのも事実でしょう。

　極めつけは1999年に派遣労働が原則自由化されたことです。「雇用は正社員が当たり前の社会」が壊されてしまいました。「労働者は使い捨てが当たり前」ともいうような社会は、世界の国々をみても他に例がないのではないでしょうか。

　しんぶん「赤旗」日曜版に、こんな記事が掲載されています。構造改革が引き金となって生活保護が急増しているという記事なのですが、「最近、急増しているのが『その他の世帯』（勤労能力をもつ主に男性の世帯）です。このグループの世帯主は57％が無業で、42％は労働者として働いており、その正規雇用率は7.5％です」とあります（5月2日号）。

　数年前に『もし世界が100人の村だったら』という本が話題になりましたが、もし日本で「勤労能力をもつ主に男性の世帯の世帯主」が100人だったら・・・57人は働く場所がなく、42人が働いており、そのうちの7.5％、つまり、たった3人だけが「正社員」として働いている・・・。日本が「100人の村」だったら、「正社員」として働いている人はおそらく1人にも遠く及ばないでしょう。

　働く意欲も能力もあるのに働くことができない社会、正社員と同じ仕事をしていながら「ハケン」と差別され身分も賃金も差別される社会・・・「こんな社会はもうゴメン」。国民的な連帯と共同で、「人間らしく当たり前に生活できる社会」をつくろうではありませんか。

 

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