沖縄の米軍基地は無条件撤去しかない

　いまから15年前の1995年10月21日、米兵による少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会が行われました。会場は米軍普天間飛行場がある宜野湾市の海浜公園。8万5000人の参加者が会場を埋め尽くしました。

　基地のない、軍隊のいない沖縄を。平和な沖縄を・・・という沖縄県民の意思が示された集会でした。この総決起大会を機に、日米両政府は普天間基地の返還にむけた交渉を開始します。ところが「沖縄に関する日米特別行動委員会」（SACO)の最終報告は、米軍基地の撤去ではなく県内に代替施設を建設することを条件に、普天間基地の「返還」を行うというものでした。

　その「代替地」とされたのが、名護市の辺野古沖です。ところがSACO合意から14年、日本政府も米軍も辺野古には杭一本打つことができませんでした。

　沖縄県民総決起大会から15年、米兵による犯罪は沖縄県民の命と財産を奪い続けています。「基地がある限り犯罪はなくならない」・・・これが沖縄県民のみなさんの実感ではないでしょうか。だからこそ、今年の4月にも普天間基地の「県内移設」反対を掲げた県民大会が開かれることになったのだと思います。

　民主党の鳩山前代表は、「最低でも県外」という公約を投げ捨て、辺野古移設で米国とのあいだで合意しました。鳩山氏の後、首相の座に就いた菅氏も立場は同じです。しかし地元の名護市民は、9月に行われた市議会議員選挙で、移設反対派の議員が過半数を占めるという審判を下しました。来月11日には沖縄県知事選挙が告示されます。普天間基地を抱える宜野湾市の前市長、伊波洋一氏の勝利で、「米軍基地はいらない」という声を日米政府に再度つきつけてもらいたいものです。

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