河南省が3000台のカメラ設置で記者や留学生を追跡？―米華字メディア

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30日、米華字メディア・多維新聞は、河南省で3000台の顔識別監視カメラ設置が計画され、記者や留学生の監視を強化しようとしていると海外メディアが報じたことを伝えた。写真は監視カメラ。

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米華字メディア・多維新聞は、河南省で3000台の顔識別監視カメラ設置が計画され、記者や留学生の監視を強化しようとしていると海外メディアが報じたことを伝えた。

記事は、英ロイターが11月30日に報じた内容として、河南省政府調達当局のウェブサイトが7月29日に発表した備品調達計画文書の中で、人の顔を識別できる監視カメラ3000台を用いたシステムの導入が盛り込まれていたほか、別の文書では9月17日に中国の東軟集団が500万元でこのプロジェクトを受注し、契約締結後2カ月以内にシステムを完成させることが記載されていたと伝えた。

また、入札募集書類にはカメラの必須条件として、マスクやメガネを装着した人についても正確なプロファイリングができ、データバンクの画像との照合が可能なこと、記者をリスクの高さ別に赤、黄、緑の3種類に分け、記者が河南省のホテルにチェックインする際や省をまたぐ移動をする際にアラートを発出できること、さらにスマートフォンの位置情報や旅行予約などを通じて外国人学生の行動を追跡できることなどが示されていたとしている。

さらに、ロイターが「中国では監視技術ネットワークの構築を試みており、公共の場所に百万単位の監視カメラを設置するとともに、スマートフォンや顔認証などを用いた監視を拡大している。一部のセキュリティー専門家は、世の中で最も複雑な監視技術ネットワークの一つだと形容している」と報じたことを紹介した。

その一方で、ロイターが「このシステムが現在運用されているかどうかは分からない。東軟グループも問い合わせに回答していない」とも報じたことも併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）

ソウル暮らしは大変？生活費は東京より高い＝韓国ネット「金持ちには住みやすい」「日本の方が…」

2021年12月1日、韓国・毎日経済は「『余裕のないソウル暮らし』生活費は世界12位…東京・ロンドンより高い」と題する記事を掲載した。

記事は、英経済誌エコノミストの調査部門EIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）が発表した世界の生活費ランキングを紹介している。EIUが世界173都市で200の商品・サービス価格を比較して物価が高い都市の順にランク付けし、毎年発表している。

1日に発表された2021年の順位では、イスラエルのテルアビブが1位にランクイン。主要商品の10％が値上げされ、原油価格の高騰により交通費が値上がりしたことが反映されたという。昨年1位のパリは1つ順位を下げてシンガポールと2位タイ。欧州の各都市や、 シンガポール（2位）、香港（5位）、大阪（10位）などアジアの割合も高かった。

ソウルは12位で、東京（13位）やオーストリアのウィーン（14位）、フィンランドのヘルシンキや英ロンドン（17位タイ）より順位が高かった。

新型コロナウイルス流行以降、世界の主要都市の物価は大幅に上昇している。同調査によると、今年の主要都市の物価は3．5％上昇（昨年1．9％）しており、コロナ前の2019年（2．8％）の上昇率も上回る水準だという。EIUは「供給難の影響で商品の供給が遅れ、価格引き上げが続いた」と説明。原油価格が平均21％急騰したことも影響を与えたとみている。この他、イランの首都テヘランなど政治的な判断から物価が乱高下した都市もあるという。

EIUは「インフレーションが予想され、賃金が上がり、商品価格の引き上げが活発になる可能性が高い」とした上で「今後数年間、多くの都市で生活費がさらに上がるだろう」と見通したという。

これを受け、韓国のネット上では「青果類、パン、乳製品が高すぎ」「莫大（ばくだい）な税金で赤字を埋めている（安価な）交通費がなかったら、韓国の物価の順位はもっと高かっただろう」「住居費や私費教育を含めたら1位かも」などソウル暮らしの現状を嘆く声をはじめ、「物価と住宅価格を暴騰させるK-所得主導成長」「さすが文在寅（ムン・ジェイン大統領）保有国。次期大統領選も『共に民主党』が掌握して世界1位を目指そう」「お金持ちには住みやすい国かもね」など文政権への批判の声が数多く寄せられている。

また日本に関しては「日本の方が物価も韓国ほど高くないし、特に食べもののコスパは比にならない」「12年間日本に住んでたけど、どう考えても日本の方が物価が高い」「日本と比べるのはどうかな。日本の装飾品分野は、かつて世界最高品質だったけど、値上げできずに品質が劣ってきている。ドライヤー、髭剃り、計算機などは20年前の方がいい」などの声が。

その他「毎回不景気って言うけど、ブランド品の消費は年々増加してるし、高級車もいつの間にか国民の車のような存在になった。それだけ韓国人の所得水準が上がったということ。物価が高いからって不満ばかり言ってられない」との指摘も見られた。（翻訳・編集/松村）

韓国の輸出額が過去最高を記録、3年後には世界6位に？＝韓国ネットは歓喜「文政権のおかげ」

韓国の輸出額が、2024年に7000億ドル（約79兆5592億円）を超えるとの見通しが発表された。11月30日、韓国・国民日報が報じた。

記事によると、韓国の全国経済人連合会（全経連）は30日、韓国の今年の輸出額は現在までに6450億ドル（約73兆3081億円）に達しており、過去最高を記録すると予想した。10月までの累積輸出額が、前年の同時期に比べ26．0%増加していることが根拠だという。今後、韓国の輸出額が過去5年間（2017～21年）と同様の平均増加率（2．97％）で伸び続けた場合、24年には7000億ドルを超える計算になるといい、19年基準で年間輸出額が7000億ドルを上回る国は、中国、米国、ドイツ、オランダ、日本の5カ国のみとのこと。

記事は「韓国企業は二次電池やバイオ・ヘルス、有機発光ダイオード（OLED）、電気自動車などの成長分野に対し積極的に先行投資を行っているため、今後も増加が期待できる」とし、「25年までにはコロナ禍が終息し、世界全体の貿易額も3%台の成長が見込まれている」と説明。金融大手のスタンダードチャータードグループも、レポート「貿易の未来2030：注目すべきトレンドと市場（Future of Trade 2030：Trends and markets to watch）」の中で、韓国の輸出額が今後10年間で年間平均7．1％増加し、30年には1兆ドル（約113兆6600億円）に達すると予測しているという。

ただし全経連は、「高付加価値品目の輸出が増加する一方、輸出の雇用創出貢献度は16年以降、国際的な分業化と労働生産性の向上により低下傾向にある」とし、「輸出を通した雇用の創出が韓国経済の優先課題である」と指摘。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は、「輸出構造の質的な高度化に合わせ、雇用支援策を強化すべき」とし、「輸出比重の大きな国や地域を中心に、個別の貿易課題を設定する必要がある」と話している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「コロナ禍なのに貿易額が過去最高だなんて本当にすごい」「文大統領がこれまで一生懸命働いてくれた結果」「文大統領、尊敬します」「文政権を心から応援します。韓国万歳」「これを見て李在明（イ・ジェミョン）候補に入れると決めた」「韓国経済は崩壊したと言っていた『国民の力』は見てるか？」「批判ばかりしている人たちも、すばらしい結果はきちんと認めて称賛しよう」など、喜びの声や現政府に対する称賛のコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）

クーポンの事務費967億円、公明・山口代表「やむを得ない」。SNSでは「税金の使い方おかしい」との声も

「一定の経費がかかるのは当然」とする公明党の山口代表

政府が決定した「18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンで支給することによって、約967億円もの事務費用がよけいにかかることが明らかになった。11月26日時点で判明していた、「事務費用900億円」をさらに上回る形となる。

11月29日におこなわれた立憲民主党の会議で、内閣官房の担当者が説明したところによると、原案どおりの場合、現金給付に約280億円、クーポン支給に約967億円かかり、あわせて約1247億円の事務費用がかかる。一方、10万円を一括で現金給付する場合、クーポン支給の費用がかからないので、約280億円だけですむという。

公明党の山口那津男代表は、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然で、やむを得ない」とし、実際には想定経費を下回るという見通しを明らかにした。しかし、「一定の経費」とするにはあまりに高額な事務費用に、ネット上では批判の声が多く集まっている。

《いや、違うんですよ。その経費分でコロナで経済的に苦しんでいる人を何人救えるんですか？って話なんですよ》

《クーポンにする必要性がわかりません。 行政どころか、使う側も使われる側も負担が増えると思います》

《国民を救うように見せかけて、中抜きで不当に儲けたい悪い人の影が見える気がします》

「自民党・公明党としては、現金では貯金に回ってしまう懸念があるためクーポンを、という言い分です。公明党の山口代表同様、自民党の茂木敏充幹事長も、29日の会議では『当然経費はかかる。できるだけ合理化を図っていく』と説明。

これだけの批判があっても、現状クーポン支給をやめるつもりがないのです。これでは、必死に税金の無駄遣いをするようなものですよ。

ネット上では『現金一括給付にすれば対象者を広げられるのに』と怒りの声が寄せられていますが、国民と政治家の間に、致命的な感覚のズレがあると言わざるを得ません」（政治ジャーナリスト）

はたして、貯金回避のためだけに967億円もの金額をかける必要があるのか。国民の問いに政治はどう答えるのか、注目が集まっている。

福岡県は人口増だが…北九州市、全国最大の2万2257人減 国勢調査確定値

　総務省が30日発表した2020年国勢調査（同年10月1日現在）の確定値によると、総人口は1億2614万6099人で、15年の前回調査から約94万9千人（0・7％）減った。九州7県の人口は1277万8958人で、約23万7千人減少。北九州市が全市町村で最も多い2万2257人減だった一方、福岡市は東京23区に次いで多い7万3711人増となった。総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は、2ポイント増の28・6％と過去最高を更新した。

 

　20年から国内で流行している新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、総務省は「国勢調査は5年間の（人口）移動を見ているので、ほとんど出ていない」としている。

　人口を都道府県別で見ると、増加率順に東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の8都県で増え、残る39道府県は減少した。

　九州7県は、福岡513万5214人（0・7％増）▽佐賀81万1442人（2・6％減）▽長崎131万2317人（4・7％減）▽熊本173万8301人（2・7％減）▽大分112万3852人（3・6％減）▽宮崎106万9576人（3・1％減）▽鹿児島158万8256人（3・6％減）－。九州全体の減少率は、15年調査の1・4％から1・8％に拡大。高齢化率は、27・9％の福岡県を除く6県でいずれも3割を超えた。

　全1719市町村のうち、82・5％に当たる1419市町村で人口が減少。減少数で見ると、長崎市が2万390人減で3番目に、長崎県佐世保市が1万2216人減で11番目に多かった。減少率で見ると、20年の熊本豪雨に伴う村外避難が続く熊本県球磨村の34・2％減が最も高かった。人口増加率の高い市町村の順位では、いずれも福岡県の福津市が6位、久山町が10位、新宮町が11位、苅田町が15位となった。

　国内に住む外国人は、43・6％増の274万7137人と過去最多だった。

　（河合仁志）