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日本人の年間平均給与は433万円=中国ネット「そんなに少ないの?」「先進国最低レベル」

2022年06月29日 06時24分31秒 | 経済
 

投稿したのは、香港フェニックステレビの李●(リー・ミャオ、●は水が3つ)駐東京首席記者。国税庁の2020(令和2)年分の民間給与実態統計調査によるもので、433万円は約21万人民元に相当するとし、年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、女性では年齢による較差はあまり顕著ではないこと、給与階級別分布では、「300万円超400万円以下」の者が構成比17.4%で最も多く、次いで「200万円超300万円以下」の者が同15.5%で、「200万円以下」の者が約22%であることを紹介した。

この投稿について、中国のネットユーザーからは「そんなに少ないの?」「先進国最低レベル!」「なぜ日本では(男性の場合)年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなるの?」「年功序列制でしょ」「卒業してから5年以内の収入の平均値に関する統計はありますか?」「日本国内では(中村淳彦氏の)『東京貧困女子。彼女たちはなぜ躓いたのか』についてどう議論されていますか。読後は憂鬱な気持ちになってしまいました」「日本には1980年代のように最先端の技術の道を進んでほしい。現在のように戦争への道を再び歩むのではなく」などの感想や質問が上がった。

中国国家統計局によると、2021年の全国都市部の非民間企業・事業団体などの従業員の平均賃金は前年比9.7%増の10万6837元(約215万円)、都市部の民間企業・団体の従業員の平均賃金は同8.9%増の6万2884元(約127万円)。(翻訳・編集/柳川)

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