日銀総裁、円安「むしろプラス」 官邸・産業界と温度差

　日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、１ドル＝110円に迫る円安は「景気にむしろプラスだ」と強調した。景気の現状については「所得と支出の前向きな循環を維持している」と指摘し、回復のもたつきは一時的との見通しを改めて示した。外国為替相場を巡っては産業界や政界から過度な円安を懸念する声が上がり始めており、政府と日銀、企業の温度差が目立ってきた。


■「ある意味では自然な為替の変動かと思っている」

　今年２月から半年ほど１ドル＝101～103円で膠着していた円相場は、８月中旬から１カ月半で一時８円近くも円安が進んだ。ただ黒田総裁は足元の円売り・ドル買いを事実上追認してみせた。「実体経済に及ぼす影響を注意深くみていきたい」としつつも、日米の金融緩和姿勢の差が広がる中での円安は、経済の実態を映したものだとの見方を示した。

　ただ安倍晋三首相は同日午前の参院予算委員会で、円安の影響について「家計や中小・小規模事業者にはデメリットが出てきている」と言及した。外為市場では首相と日銀総裁の発言のズレに戸惑いが広がり、７日の東京市場で円相場は乱高下し、１日の値幅は86銭と約７カ月半ぶりの大きさを記録した。

　産業界でもこれまで円安を容認する発言が多かった経団連の榊原定征会長が、６日の記者会見で「１カ月という期間にしては変動が大きかった」と急速な円安へ懸念を表明。「これ以上、円安に振れるのは日本全体として好ましくない」とけん制した。黒田総裁の円安容認姿勢はやや突出しつつあり、発言を今後修正する可能性があるのか市場は注視している。

■「昨年４月以来、日銀の物価見通しはほとんど変わっていない」

　景気回復にはもたつき感があるが、黒田総裁は強気な景気・物価情勢の判断を崩さなかった。４月の消費税率の引き上げや夏場の天候不順の影響は「足元の現象だ」と繰り返し強調し、景気回復の足踏みは一時的にとどまる見方を示した。

　物価についても2015年度にも２％の物価目標を達成できるとの従来見通しを堅持した。８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は消費税を除き前年同月比1.1％と伸びが鈍ったが、原因は原油安だと分析し「原油安は日本経済にはプラス。中期的には物価を引き上げていく」と訴えた。

　黒田総裁は追加緩和について「必要があれば当然検討する」としつつ、想定通りの物価シナリオを維持している現状では慎重な考えをみせた。それでも、市場の追加緩和観測は根強い。市場は物価上昇ペースが年度後半から再加速するとの日銀シナリオを疑問視しているためだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「物価上昇はすでにピークアウトしており、今後は日銀の予想に反して弱含む公算が大きい。12月にはシナリオの修正を迫られ、追加緩和に踏み切る」と予測する。