中国：「元安誘導」否定に躍起

中国人民銀行が、人民元を大幅に引き下げたことで、国際的に「輸出拡大を狙った元安誘導」との批判が強まっている。特に、多額の対中貿易赤字を抱える米国は、今回の切り下げに懸念を表明。中国側は批判の打ち消しに躍起になっている。

　「人民元改革に逆行するなら、厄介なことになる」。米財務省は１１日の声明で、今回の切り下げに懸念を示した。米国はこれまで、「人民元は過小評価されている」と批判。中国に対し、政府の管理を減らして市場で相場水準が決まる制度への移行を求めてきた。そのため、人民銀による突然の切り下げは、政府による株価下支え策に続く「改革の逆行」と映っており、米国内では「中国が通貨安で不公正な利益を得てきた歴史を考えると、懸念が高まる」（米民主党のレビン下院議員）といった批判が出ている。

　一方、人民銀は１２日朝、前日に続いて声明を発表するなど、元安批判の打ち消しに追われた。人民銀は基準値を２日連続で大幅に引き下げた理由を「基準値の算出方法を前日の市場の終値を重視する方法に変更したため」と改めて説明。「貿易黒字の拡大など、元安が続く要素は存在しない」と反論した。また、「我が国が整備するのは市場を基礎にした制度だ」として、「切り下げは市場重視の改革の結果」との姿勢を示した。