育児支援・地方重視、膨らむ予算

　財務省は２９日、２０１５年度予算で各省庁の概算要求を事実上締め切った。一般会計の要求総額は過去最大の１０１兆７千億円程度に膨らみ、初めて１００兆円を突破した。人口減少を防ぎ５０年後も１億人を維持するとの政府目標に向け、育児支援や地域活性化策を拡充する。関連施策が中心となる特別枠の要求額は、ほぼ上限の３兆９千億円程度に達した。来春の統一地方選を意識した予算の色合いが強く、新味のある政策は乏しい。

　安倍首相が１２月に判断する消費税の再増税も予算編成に影響する。１５年１０月の税率１０％への引き上げが決まれば、増税分を活用して社会保障関連の要求が上乗せされる。