日本の総人口、５年で９６万人減 調査開始以来初の減少

　総務省は２６日、２０１５年国勢調査の確定結果を発表した。１５年１０月１日現在で、外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人。前回１０年調査から９６万２６０７人（０・８％）減り、１９２０年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年５月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。
　国内に住む日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、５年前より１０７万４９５３人（０・９％）減った。１０年調査に続いて２回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める１５歳未満の人口は１５８８万７千人（１２・６％）、６５歳以上は３３４６万５千人（２６・６％）。１５歳未満の割合は過去最低で、６５歳以上は過去最高を記録した。
　外国人人口は５年前から１０万４千人増え、過去最多の１７５万２千人。国籍別では中国が最も多い５１万１千人で、韓国・朝鮮３７万７千人、フィリピン１７万２千人が続いた。都道府県別の外国人人口は東京都の３７万９千人が最多で、愛知県１６万６千人、大阪府１５万１千人の順だった。
　確定結果をもとにした衆院小選挙区の「一票の格差」は、宮城５区と北海道１区の間で最大２・１７６倍。参院では、議員１人当たりの人口で最少の福井県と最多の埼玉県の間で、最大３・０７１倍だった。
　今年５月の制度改正に基づき、衆院小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県、比例区は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックでそれぞれ定数が１減ることも確定した。関連法は国勢調査にもとづいて区割りを見直し、５年間にわたって格差が２倍を超えないよう定めており、２０２０年見込み人口で鳥取１区を基準に格差が２倍を超える見通しの３１選挙区を含む、２０都道府県で見直しが必要になる。衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）は今回の確定結果に基づき、来年５月までに新しい区割り案を政府に勧告する。（笹川翔平）
■国籍別外国人人口の割合の推移
【２０１５年】
中国　２９．２％
韓国・朝鮮　２１．５％
フィリピン　９．８％
ブラジル　７．２％
ベトナム　５．０％
アメリカ　２．４％
ペルー　２．０％
その他　２３．０％
【２００５年】
中国　２２．７％
韓国・朝鮮　３０．４％
フィリピン　８．１％
ブラジル　１３．９
ベトナム　１．３％
アメリカ　２．５％
ペルー　２．６％
その他　１８．５％