スイスに本部を置くビジネススクール・国際経営開発研究所（IMD）が18日に発表した世界競争力ランキング（2024年版）について、中国メディアの環球時報は19日、「日本は38位で過去最低だった」と報じた。
同ランキングは「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目を基に競争力を算出したもので、今回は67の国と地域が対象となった。1位は三つ順位を上げたシンガポールで4年ぶりの首位。2位はスイス（前回3位）、3位はデンマーク（同1位）、4位はアイルランド（同2位）、5位は香港（同7位）、6位はスウェーデン（同8位）、7位はUAE（同10位）、8位は台湾（同6位）、9位はオランダ（同5位）、10位はノルウェー（同14位）だった。日本は前回から三つ順位を下げて過去最低の38位だった。
環球時報の記事は日本の報道を引用し、「日本はG7の中では後ろの方（イタリアに次いで2番目に低い）であり、『ビジネスの効率性』に関する項目が全面的に低評価だった。特に『起業家精神』と『企業の俊敏性』では最下位だった」とした上で、IMDが「歴史的な円安が日本国内の年金受給者の購買力低下や財政不均衡などの問題を引き起こしている」と指摘したことを伝えた。
そして、日本のネットユーザーの反応として「国際通貨基金（IMF）の1人当たりGDPを見るに、日本の没落度合いは尋常ではない」「『起業家精神』と『企業の俊敏性』が低いことがすべてを物語っている。失敗を恐れるなと言いながら、いかなる失敗も許されない」「この30年の日本の基幹産業が崩壊しようとしており、世界をリードしてきた製品やサービスを失いつつある。明らかに衰退しているのに、政治家らは数字のマジックで成長しているように見せかけている」などのコメントを取り上げて紹介した。
なお、その他の国では米国が12位（前回9位）、オーストラリアが13位（同19位）、中国が14位（同21位）、カナダが19位（同15位）、韓国が20位（同28位）、ドイツが24位（同22位）、インドが39位（同40位）などとなっている。（翻訳・編集/北田）
