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中国で外国人が親切心を見せたらなぜか金をゆすられた?!炎上事件の意外な結末と道徳崩壊

2013年12月05日 08時07分52秒 | 海外情報
2013年12月3日、「転んだおばさんを親切にも助け起こしてくれた外国人、おばさんは“外国人がぶつかってきた”と金をゆする」というニュースがネットを騒がしました。(文:高口康太)

野次馬が撮影した写真がネットにアップされていますが、おばさんはなかなか強烈。外国人のあんちゃんが乗っていたスクーターにしがみついたかと思えば、あんちゃんの体につかみかかりダウンジャケットを引き裂くほどの元気っぷり。「おまえ治療費いらないやろ!」と誰もがツッコミたくなる力を発揮します。またおばさんは倒れて動けないふりをしたり、けいれんを起こしたふりをしたりとさまざまなテクを駆使していたとの報告も。病院で検査を受けた結果、無傷と診断されたそうですが、その診断結果を聞いたおばさんは再び体をけいれんさせたり倒れ込んだり。結局、あんちゃんは1800元(約3万円)の医療費を払ったそうです。

この件に関する中国ネットユーザーの反応ですが、圧倒的に外国人のあんちゃん支持。実は「じゃじぇじぇ、転んだ人を助け起こしてあげたらなぜか賠償金を請求されたでござる」という事件はこれまでにも何件も起こっています。というわけで、「ま・た・か!」「これが外国人に対するお・も・て・な・しか」「ついに被害は外国人にまで…」と思ってしまうのも仕方がないところです。

▼思わぬどんでん返し

ところがちょっとしたどんでん返しが待っていました。ネットの持つ重みが日本よりはるかに重い中国。日本だとこうしたネット炎上事件を大手マスコミが即座に取材するということはまず考えられないのですが、中国では「これは売れるニュースやでぇ~」という判断が働きます。というわけで、北京市を代表する人気新聞・新京報の記者が出動し、聞き込み調査。

すると、「外国人のあんちゃんが乗っていたバイク、確かにおばちゃんにぶつかっとったで」との証言が。またあんちゃんはナンバープレートなしのスクーターに二人乗りという違法運転だったそうで。ついでにいうと、野次馬が撮影した動画には、あんちゃんが流暢な中国語で「クソ野郎めが!フ●●ク!」「うそつき野郎め!外国人だからって金をだまし取れると思ってんだろ!」と罵っている姿も収められていたとのこと。

まあおばさんが必要以上に元気だったことも確かですが、「外国人が親切心を発揮したら、なぜか金をゆすりとられたでござる」という当初の構図ががらがらと崩れることに。

▼「親切な人がバカを見る事件」の連鎖

この事件で一番興味深いポイントは、中国のネットユーザーの大半が脊髄反射的に「おばさんが悪いはず」と思った点です。というのも上述したとおり、「親切した人から金をゆする事件」というのはこれまでにも複数の事例があるからです。

もっとも古い事例は2006年の彭宇(パン・ユー)事件。南京市のバス停で64歳の女性が転倒したところ助け起こした青年・彭宇くんが「こいつが突き飛ばした犯人」と訴えられたもの。「彭さんはとりあえず治療費を払ったそうですが、それって後ろめたいところがあるからですよね?」という驚きの一審判決が出て全中国的話題となりました。

2011年には2歳の女の子が車にひかれたのに、十数人もの通行人は見て見ぬふり。それどころか後からきた車は女の子をひいて走り去るということもありました。

今年になってからも四川省達州市で、9歳の子ども3人が転んだおばあちゃんを助け起こしたところ、医療費と賠償金が求められるという事件が。困った子どもの親が警察に通報、おばあちゃんが誣告罪で逮捕という倍返しを食らう騒ぎにまで発展しました。

というわけで、この手の構図は転んだ方が悪人というイメージがすりこまれています。「転んだ時に助けられたら、ありがとうと思わずに、お金稼ぐのはいつ?今でしょ!的な発想を持つ、心ない人が中国にはごまんといるのだ、気をつけろ」という意識が広がっています。そのため「まず現場写真を撮影し自分に罪がないと確認してから人助け開始」とか、「散歩にでかけるご老人。『私は訴えないので転んだら助けてください』というボードを首からかけている」といった笑い話的ニュースが続出しました。

▼「人助けはリスク」という風潮、なんとかならないものか

ただ今回の外国人のあんちゃんの一件にしてもそうですが、本当に転んだ側が悪いのかはケースバイケースとしか言いようがないわけで。なにしろ彭宇事件からして、「彭は本当に女性と接触していた。一審判決後、ネット宣伝会社に依頼してこの件を騒ぎ立てさせ和解に持ち込んだのではないか」との報道もありました。

実際、私も転んだ人を助けに行こうとしたら友人に止められたということもありました。もちろんそういうことを顧みずちゃんと行動できるえらい人もいるわけですが、中国では「道徳崩壊」とも呼ばれている、この「人助けはリスク」という風潮。どうにかならないものかと思う次第であります。

◆筆者プロフィール:高口康太(たかぐち・こうた)
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。

「まばたきができない!」 韓国人整形医の“ミス”が頻発=渡中の目的は「手術の練習」―中国

2013年12月05日 07時55分59秒 | 海外情報
2013年12月3日、人民日報によれば、中国での資格を持たない三流の韓国人整形医が、「手術の練習」を目的に中国にわたり、執刀していたことが分かった。

遼寧省瀋陽市に住む22歳のある女子大生は、8000元(約13万6000円)を支払って整形術を受けたが、口の回りが醜く変形していまい、友人にも家族にも見せられないありさまになってしまった。また、ある女性は10万元(約170万円)もの費用をかけて整形したが、顔の左右のバランスが悪くなり、賠償を求めて飛び降り自殺を図る騒動も起きている。

28歳のある女性は「韓国式二重まぶた」の広告にひかれ、3万元(約50万円)支払って手術を受けたが、術後に抜糸すると、まばたきができなくなっていた。まぶたを持ち上げる筋肉(眼瞼挙筋)が切断されてしまったためだった。後日、女性は病院に苦情に訪れたが、すでにもぬけの殻だったという。

遼寧省美容美髪協会の程利国(チョン・リーグゥオ)会長は、広告では“超一流”というふれこみの韓国人美容整形医が、実は二流、三流の医師だったというケースが多発していると指摘。「一流の医師は韓国でも少なく、そうした医師は忙しくて中国にやってくる暇などない」と話す。中国にやって来るのは、多くが整形医の職に就いたばかりの若い医師で、経験を得るための「練習」が目的だという。同会長は「これらの医師は入れ替わりが激しく、仲介者も固定されていないので、手術で問題が起きても責任を追及できないケースが多い」と注意を促している。(翻訳・編集/岡田)

「秘密社会」の息苦しさ 体験者語る

2013年12月05日 07時46分38秒 | 行政

衆院で可決され、参院で審議が進む「特定秘密保護法案」。法案に対しては、戦前の厳しい言論統制、「秘密社会」を体験した人々から懸念の声も出ています。





体験者が語る「秘密社会」

秘密保護法案に戦時社会の再来憂う/作家・高橋玄洋さん - 埼玉新聞(12月4日)
 高橋さんは、昭和4(1929)年生まれ。2年後には満州事変が起き、日中戦争、太平洋戦争と戦時中に少年時代を過ごし、秘密社会の息苦しさを経験した。

 「あの秘密社会の恐ろしさ、暗さは経験したものでないと分からない。秘密主義が拡大されて身動きができなくなり、気がついたら戦争になっていた。当時は、軍国少年だったが、戦後になって、軍人がいばり、ものが言えなかったあの社会を『あんな世の中は嫌だ』と思うようになった」 「旧日本軍敗退も国家機密」言論統制体験の山田洋次監督 - 東京新聞(12月3日)
 同法案は「戦後民主主義の否定」とも指摘する。「本当の保守は、今までの遺産を守り抜くこと。それを全部否定しようとしているのはなぜなのか。反対だと多くの人が言っているのだから、安倍さんは民主主義者ならその意見をよく聞いて説得の努力をしてほしい」

 太平洋戦争で、日本軍が負け続けていることは国家機密であって、国民に知らされなかった。「沖縄が占領されてもまだ、僕たち日本人は日本が勝っていると思っていた。今思えば本当にナンセンスな時代だった。(現政権は)なぜあの歴史に学ぼうとしないのか」

 少年時代、旧満州で迎えた敗戦で「黒いカーテンがぱっと落ちたような不思議な感じ」を味わったという。「閉ざされた世界に今まで生きていたんだと実感しましたね」 <秘密保護法案>70年前に2度逮捕「治安維持法と同じ」 - 毎日新聞(12月4日)
 西川さんは東京都内で1934年1月、共産主義の団体に所属しているとして、特別高等警察(特高)に妻と共に連行された。警察署では10日間、木の棒で足を殴られ続けた。妻はまもなく釈放されたが、西川さんは黙秘を続け10カ所近くの警察署をたらい回しにされた。11カ月後に「その通りです」と答えた。「当時、妻は妊娠中。本格的な共産主義の勉強はしていなかったが、そう答えるしかなかった」。治安維持法違反罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 40年に再び逮捕され、懲役2年の実刑。刑務所では、監房の真ん中にくみ取り式トイレがあり、悪臭が漂った。「人間の暮らしじゃなかった」。警官にたたかれた足は老後も痛みが残った。 【秘密保護法案インタビュー】 - 朝日新聞(12月4日)
 巨大な社会のシステムの中で、個人は目の前の生活に追われ、「考えても無駄」という無力感が広がっているように思います。だが、本当にそれでいいのか。国の安全保障や外交問題は、日常生活の全ての領域に及びます。それを知らないで済ませるのか。私たちは、どういう国のあり方を良しとするのかを考え、議論しなければいけない。そのための材料を隠すことは、許されません。
ジャーナリストの視点
特定秘密保護法案を問う(1)ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」 - カナロコ by 神奈川新聞(10月16日)
 国家秘密法案が議論されていたころはまだ「言論の封殺」を経験した人々がいた。「感覚的に『大変だ』と感じて、たくさんの人が反対の声を上げた」。結果、法案は廃案になった。

 それから30年余。「戦時中の空気」を語れる人はほとんどいなくなった。

 反対に、戦争の名残すら感じたことのない世代が増えた。「感覚というのは理屈に勝る。『戦争になる』と想像力に働きかけても、実感は湧きにくい。理屈で考えるのはとても難しい」 田原総一朗「特定秘密保護法案の本当のターゲットは『日本国民』だ」〈週刊朝日〉 - dot. (12月4日)
 正直に言うと、これは私も含めたジャーナリズムの責任で、私自身、この法案の本当の怖さに気がつくのが遅れたのである。

 特定秘密保護法案の対象は防衛、外交、スパイ活動、テロ防止などの4分野で、防衛は防衛省、外交は主として外務省が担当するのだが、スパイ活動とテロ防止を担当するのは警察なのである。もっと言えば、防衛、外交にスパイ活動とテロ防止が加わっていることがこの法案の最大の問題点であり、新聞、テレビ、雑誌の報道でも、このことの指摘が欠落していたのだ。