北朝鮮「個人製造のキャンディ販売禁止令」

北朝鮮の金正恩第1書記は、「くだらない」としか思えない命令を乱発するこから、幹部も庶民も呆れている。最近では、核実験による中朝関係を反映したものなのか、中国製品の販売や所持を一切禁じる命令を下している。

今度は、個人業者の製造したキャンディを市場で売ることを禁止したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

平壌の情報筋によると、禁止令の理由は「国営工場で製造しているキャンディの販売促進のため」と、実にせせこましい。金正恩氏が視察に訪れた工場で製造されているキャンディが売れないとなると、沽券に関わるということのようだ。

今回の「個人製造キャンディ販売禁止令」は、多くの人に悪影響を与えている。

製造、販売していた商人の生計は苦しくなり、頭を抱えている。また、子を持つ親たちは「子どもに飴玉一つすら買い与えられない」と憤慨している。中国製品の販売禁止令が下されたために、キャンディが市場から消えてしまったからだ。

国営工場製のキャンディは生産量、流通量とも少なく入手が困難だ。仮に販売されていたとしても割高だ。一方、個人が製造するキャンディは安くて量や種類も豊富で、市場で売られているほとんどが個人業者のものだった。また、材料の調達も容易で、高度な技術がなくても簡単に作れる。

「庶民が作ったものも、『元帥様（金正恩氏）からの子どもたちへのプレゼント』と称して配給される国営工場製のものも、質は同じ」（情報筋）だという。

ところが、この「元帥様からのプレゼント」、全部が全部国営工場で作られたものではないというのだ。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の別の情報筋によると、中央でキャンディの配給を決めたとしても、国営工場の生産量は限られているため、要求された量を確保するのは無理だ。そこで各地方政府は、個人業者にキャンディの製造を依頼して、物量を確保するというのだ。「元帥様からのプレゼントなのに、形も色もバラバラ」であるのは、そういう事情が

情報筋は「庶民の暮らしの実情や市場の現実を全く理解していない当局の愚策」だと激しく非難した。

しかし、このような現実に即していない措置は、数週間から数カ月後に有耶無耶になってしまうのがいつものパターンだ。例えば、「外国産タバコ禁止令」「海産物輸出禁止令」「日本車廃車命令」さらには「金正恩氏のマネ禁止令」など去年1年間だけ見ても、命令が有耶無耶になったケースは枚挙に暇がない。

このような命令の乱発は、金正恩氏の指導力への疑問を高め、忠誠心の低下を招くだけだ。

40年間代講教師を務める女性の月収は2800円！中国農村の実態に「社会主義って素晴らしいなあ」―中国ネット

2016年1月9日、中国メディア・新浪はこのほど、山西省の農村地区で代講教師を務める女性の月収がわずか150元（約2800円）であることを伝える記事を掲載した。

この女性は1975年、17歳の時に小学校での代講教師を頼まれてから40年間、ずっと代講教師を務めている。しかし待遇は非常に悪く、正式採用の教師ではないため、月収は150元で年に1度まとめて1800元（約3万3000円）の給与を受けている。この女性は待遇について何度も上層部に直訴したが、一向に変わっていない。しかし、子供たちのために教壇に立っているという。

この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この悲惨な話が、人を激励する美談として扱われるんだろうな」
「きっとこの女性はいつでも辞めることはできたと思うが、知識を求める子供たちを捨てることはできなかったんだろうな」

「現地の教育部門の主管は責任を取って辞めるべきだな」
「汚職役人は数億の財を成すのに、教師はその日を食べるにも困る。これはいったいなぜなんだ？」

「わが国には確か、教育部という部門があったと思うのだが？」
「国が出すお金は幾つもの部門を経て一番下に来る。いったい途中でどれだけのお金が吸い取られるのだろう」

「党に感謝し、政府に感謝しないとな」
「これがチャイナドリームですね」
「社会主義って素晴らしいなあ」（翻訳・編集/山中）

中国株安、市場と政府のせめぎ合い

　中国の株式市場をめぐり二つの不釣り合いな勢力がせめぎ合っている。大惨事はまだこれから起こりそうな予感だ。

　中国政府は株式相場に底値があることを証明しようと無秩序な戦いを繰り広げている。投資家の取引能力を抑制し、株を買い支える直接介入に出るなど、市場の効率的な価格発見をほぼ阻止している。

　一方で、国内の景気減速と人民元安、資本の流出、割高な株価、過剰なレバレッジといった苦い現実がこれに立ちはだかる。中国の投資家は、得てして現実が勝利を収めることをあらためて思い知らされている。

　2日連続での暴落を防ごうと、中国政府は銀行間市場に流動性を供給し、上場企業の株式5％超を保有する投資家を対象にした株式売却禁止期間の延長を示唆した。上海、深センの主要300銘柄で構成するCSI300指数は5日の取引終了45分前に3％安となっていたが、その後に急回復して0.25％高で引けており、昨夏しばしば見られた政府による株買いが実施された可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）も為替市場に介入し、元相場を下支えした。

　投資家は一息つく暇もない。2015年の上昇分をほぼ帳消しにしたとはいえ、株価は恐らくまだ割高だ。シティグループは、投資家がかなり以前に損切りしていた銀行株を除けば、CSI300指数の向こう1年の予想PERは20倍程度だと指摘する。約35倍に達していたピークに比べれば相当低いが、中国市場がバブル期に入った14年下期までの3年間は十数倍で取引されており、これを大きく上回る水準だ。

　香港と中国本土に上場している中国企業株の価格差を示すハンセン中国AHプレミアム指数によると、本土上場の人民元建てA株が香港上場の中国本土株（H株）よりも38％割高となっている。5年平均は8％だ。

　さらに、中国の株式市場はレバレッジ比率も高く、いずれその解消が起こるはずだ。公式の信用取引額は1兆2000億元（約22兆円）に上る。ピーク時からはほぼ半減したものの、14年半ばからの株式ブームが始まる前に比べ依然として2倍近い水準にある。

　では、底値としてしかるべき水準とは、どの程度だろうか。中国政府は市場の価格発見機能に任せたほうがいい。企業の業績や成長に改善がほとんど見られないことを踏まえれば、現行水準より下がる公算が大きい。だが中国が抵抗する限り、現実への道のりは険しいものとなるだろう。

崩壊しない中国の謎「腐敗は歴史的に常態」

日本の出版界には「中国崩壊物マーケット」なるものがあるそうだ。常に一定の売上が見込める安全な企画分野らしい。ネット上でも中国にとって好ましくないニュースにはコメントが殺到している。そのほとんどは経済と政治（共産党の統治）の問題を中心に扱っている。いずれも深刻な問題ばかりだ。これらを見れば、中国はとっくに崩壊していておかしくないのに、なかなかそうならないのはなぜだろうか？　その理由をここでは中国人の行動分析から考えてみたい。


■上海では銀行の前に闇両替屋が待機

崩壊に対する有力な緩衝材として考えられるのは、統計外闇経済の存在である。2000年以降、中国から1兆ドル〜4兆ドルもの資産が海外に逃避しているという報道があった。本当ならこれだけで国家崩壊していてもおかしくないが、そうなっていないのはアウトフローだけでなく、インフローも存在しているからと考えられる。

中国の外貨管理はまじめに法に従うと厳しいため、例えば日本の中国進出中小企業なども、申告せず円貨を持ち込み、闇で両替して経費に充てるといったことを普通にやっていた。上海では銀行の前に闇両替屋が待機して、「レートは銀行よりいいよ」と営業に励んでいた。これで1兆ドルに達するとは到底思わないが、「違法に入ってくる分もたくさんあって出ていく一方ではない」ということである。

落馬（失脚）した最高幹部の不正蓄財は、徐才厚（元中央軍事委員会副主席）2兆円、郭伯雄（同）4兆円、周永康（前政治局常務委員）1兆9000万円、と伝えられた。

これらもみな統計外の資産に違いない。中国最大の富豪、大連万達集団の王健林会長の総資産が4兆5700億円（2015年5月発表）だから、それに匹敵している。苦労を重ねて事業で成功するよりはるかに蓄財効率が良い。汚職幹部の闇資産は一体いくらに及ぶのか、想像することすら困難だ。総計すれば１〜4兆ドル程度の流出でも、全く揺らぐことない固い岩盤のような規模に膨れているのではないだろうか。

■あるコックの通勤手段が徒歩から自転車、バイクになり……

中国人の政治権力との距離感は、日本人のそれとは大きく異なる。中国人にとって政治権力とは必要悪にすぎない。他人の権力も自らの地位も、利用するためにこそある。目的は自分と一族の社会的上昇である。権力者が誰かどうかには頓着しない。誰であろうと権力対策はかわらない。

重要なのは、上に忠誠さえ誓えば、下はその範囲で何をしてもかまわないという中国的自由を確保しておくことだ。現実に今はそれを享受できている。それに比べれば民主的自由などは非現実的な観念に過ぎない。そして個人レベルでも闇経済は活力にあふれている。

例えば、先の闇両替屋たちは、銀行支店にある紙幣計数機を自由に使わせてもらっていた。支店の警備員に黙認料が渡っていたのは疑いない。

また某日系工場長に聞いた、社員食堂のコックの話がある。その男は最初徒歩で通勤していたが、やがて自転車になり、次にオートバイになった。食材仕入れ業者からのリベートで購入したのである。これが車になる前にクビにしたのは賢明だった。中国駐在の日本人は誰でもこうしたエピソード集で1冊の本を書くことができる。

あらゆるところで大小さまざまな「個人事業」が行われている。こうした個人の裏帳簿も、チリが積もって山となっている。ここにもまた統計外資産の集積ができている。株式バブルの崩壊も「博打に負けた」「風水が悪かった」くらいの感覚でしかなく、立ち直りは非常に早かった。経済単位としての中国の個人はあらゆる意味で、すこぶる強靭なのだ。こうしたパワーも統計には反映されない。そしてこの種の稼ぎのない農民や出稼ぎ労働者たちだけが、そのまま貧困層に重なっている。

■民主化要求運動は一部インテリのサークル活動

日本のネット上に、「こんなに汚職、腐敗にまみれた政権が崩壊しないはずはない」という意見が出ていた。しかしこれは早トチリである。中国史では常態に過ぎないからだ。確かに「明」王朝が少数民族の満州「清」軍の攻撃にあっけなく崩壊し、兵員数やアメリカ製装備で圧倒的優位にあった国民党軍が、たった3年で共産党軍に敗退したのは、それらによる組織の劣化が原因に違いない。しかし現在は、当時のような新興の、合理性を備えたライバルが存在していない。

それに前述の2例をはじめとするこれまでの易姓革命（王朝交代）の時とは違い、現政権には広範な支持層が存在する。8779万人（2014年末）の共産党員とその家族、基幹国有企業の従業員とその家族、公務員年金受給者（人数非公表）、など膨大な既得権益受益層がいる。これほど多くの支持者に囲まれた状況は、過去の中国政権にはなかったはずである。

あとは貧困層の不満さえ買わなければ安泰だ。実際、習近平主席はこれに細心の注意を払っている様子がうかがえる。とても独裁政権の圧迫に苦しみ、地下深く広範に民主化マグマがたまり、今にも吹き出すような状況にはない。民主化要求運動は一部インテリのサークル活動にとどまっている。

以上の分析は、正直なところいずれも明確な根拠を欠き、情緒的なレベルにとどまっている。しかし中国のような「魔界」の分析は、どんな科学的、統計的手法を用いたところで、結局中途半端なものに終わらざるを得ない。何を見せても中国人たちは、彼らが日常会話で連発する「差不多」（だいたいそうだ。）と言って、笑いながら通り過ぎていくだけだろう。そして今日もまた中国は存在し続けている。（高野悠介、現地在住の貿易コンサルタント）

香港で出版社員5人失踪、「習主席の恋愛本」絡みで中国当局が拉致か

香港（ Hong Kong）で、中国政府に批判的な書籍を扱っていた出版社の社員5人が相次いで行方不明となっている。民主派の中核政党、香港民主党の何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）主席は3日、5人が中国当局に拉致されたとの見方を示し、この出版社が習近平（Xi Jinping）国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していたことが背景にある可能性を指摘した。

　香港の出版社「巨流（Mighty Current ）」では、昨年10月から社員4人の行方が分からなくなっている。さらに先週、社員の李波（Lee Bo）さんも行方不明となった。

　記者会見した何氏は、「香港市民は大きな怒りと衝撃を覚えている」「李さんが、政治的な理由で拉致され、違法に中国本土へ連れ去られたと確信する理由がある」と述べた。

　特別行政区の香港は、中国本土と異なる法制度下にあり、中国本土の警察権は及ばない。しかし、5人の行方不明事件を受け、中国返還後も一定の自治が認められてきた香港でも自由度が低下しつつあるとの不安がますます大きくなっている。

　何氏は、香港の銅鑼湾（Causeway Bay）にある「巨流」傘下の書店の利用客で、同書店の常連客から「巨流」が習主席が数年前に交際していた女性に関する本の出版を計画していると聞いていたという。何氏によると「巨流の経営者らに対し、この本の出版を中止するよう警告があった」という。

　李さんの妻が2日に明らかにしたところによれば、李さんは先月29日に帰宅せず、その後「すぐには帰れない。捜査に協力している」との電話が本人からあった。電話の発信元は香港と隣接する中国・深セン（Shenzhen）の番号だったという。

　行方不明となっている他の社員3人も、深センで行方が分からなくなったとみられている。残る1人はスウェーデン国籍で、タイ訪問中に姿が見えなくなり、バンコク（Bangkok）スウェーデン大使館と中国政府が行方を捜していると報じられている。

【翻訳編集】AFPBB News