社会問題化しているアダルトビデオ（AV）への出演強要の被害者は、「芸能人になれる」などの釣り文句に騙された一般女性に限らない。芸能界に関する知識がある元タレントも、巧みな「囲い込み」による被害に遭っている。DVDの販売が見込めることから大々的に売り出され、親や親族、友人たちが瞬く間に知ることになる。親との絶縁、自殺未遂などを経験することになった20代後半の元タレントの女性が取材に応じた。（朝日新聞経済部記者・高野真吾）
独自の喫茶店文化をもつ名古屋から出発し、今や全国各地に店舗を持つに至った喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」は、ソフトクリームのたっぷりのったシロノワールや美味しいコーヒーなどで人気を博している。そんなコメダのアルバイト店員の労働実態について最近、問題を指摘する声が次々と上がっている。
「私の働いていた店舗のアルバイトには罰金制度があって、たとえばオーダーをミスするとその商品を半額でアルバイトが買い取らなくてはいけないのです。しかも、コメダのアイスコーヒーは基本的にガムシロップ入り。もし『ガムシロ抜き』というオーダーを受けたら、わざわざそれを厨房に伝えなくてはいけないのです。もちろん、ガムシロ抜きを注文した客にガムシロ入りを出してしまえば、そのコーヒーは廃棄です。ガムシロップを最初から別にして渡せば済むのに、改善しなかったのです」（コメダのアルバイト経験者）
そもそも、アルバイトに罰金を科す時点でどうなのかという疑問もあるが、コーヒーのオーダー間違いのレベルで罰金を課すことは適切といえるのだろうか。
さらに、「辞める1カ月前に報告しなかった場合」「無断欠勤したとき」などに罰金を取られる店舗もあるという。当然ながら「退職の1カ月前には報告」「無断欠勤しない」ということは社会人として常識だが、だからといって罰金を科して良いのだろうか。
「私が本部にこの罰金制度のことを伝えても、『そこは店に任せているから……』と言葉を濁されて、責任を逃れられてしまったんです」（同）と明かす。
こうしたコメダの行為は法的に問題ないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、次のように解説する。
●労働者のミスへの違約金は違法
まず、アルバイトも含めた労働者の権利義務関係について定める労働基準法は、「給料（アルバイト代）は、労働者に対し、直接、全額を支払わなければならない」と規定していますので、「注文ミス分の商品代金を給料から天引きする」「無断欠勤などの際の“罰金”を天引きする」ということであれば、それだけで労働基準法違反となり、違法です。
このようなことを行うと、「30万円以下の罰金」という刑事罰としての「罰金」が科されることがあります（「罰金」の本来の意味です）。
もっとも、注文ミスによって雇用者である店側に商品代金分の損害が発生していることは確かですから、アルバイトに対し、商品代金分の賠償を求めること自体は違法でもなんでもありません。
次に、無断欠勤や遅刻の場合に罰金を定めることについてですが、この点についても労働基準法は、「雇用者は、労働者のミスなどについて、違約金（世間でいうところの罰金）を定めてはならない」と規定していますので、勝手に違約金を定めることも労働基準法違反となり、違法です。この場合、「6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金」が科されることがあります。
なお、遅刻や無断欠勤の場合、遅刻した時間分や欠勤した日の分は働いていないわけですから、「ノーワーク・ノーペイ」の原則にしたがい、その間の給料が支払われないのは当然です。
要するに、「遅刻1回につき罰金5000円」「無断欠勤は罰金1万円」といったように、給料の額や時間に関係なく違約金を取ってはいけないということであり、遅刻や無断欠勤などで働いていない分の給料を支払わなくてよいのは当然、というわけです。
●「懲戒処分」としての「減給」は可能
最後に、ミスや無断欠勤などに対し、就業規則に基づく「懲戒処分」として「減給」することは可能です。つまり、アルバイトにも適用される就業規則に「～の場合、減給する」旨の規定があれば、就業規則に定められた手続きにしたがって、「減給」というある意味での罰金を取ることは可能です。ただし、この「懲戒処分」としての「減給」が、1回当たりの額は、1日の平均給料の半額を超えてはなりません。
アルバイトが時給1000円で1日8時間のシフト（休憩1時間）に入っている場合、1日の平均給料は7000円となりますので、1回の減給は3500円までということになります。なお、1、2回程度の遅刻で減給することは、そもそも「懲戒処分」の濫用として許されないと考えられています。
コメダのアルバイトの場合、注文ミスの際に商品代金分を弁償させることは許される場合もありそうですが、無断欠勤などの場合に一律の罰金を取ることは違法と判断される可能性が高いと思われます。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）
「私の働いていた店舗のアルバイトには罰金制度があって、たとえばオーダーをミスするとその商品を半額でアルバイトが買い取らなくてはいけないのです。しかも、コメダのアイスコーヒーは基本的にガムシロップ入り。もし『ガムシロ抜き』というオーダーを受けたら、わざわざそれを厨房に伝えなくてはいけないのです。もちろん、ガムシロ抜きを注文した客にガムシロ入りを出してしまえば、そのコーヒーは廃棄です。ガムシロップを最初から別にして渡せば済むのに、改善しなかったのです」（コメダのアルバイト経験者）
そもそも、アルバイトに罰金を科す時点でどうなのかという疑問もあるが、コーヒーのオーダー間違いのレベルで罰金を課すことは適切といえるのだろうか。
さらに、「辞める1カ月前に報告しなかった場合」「無断欠勤したとき」などに罰金を取られる店舗もあるという。当然ながら「退職の1カ月前には報告」「無断欠勤しない」ということは社会人として常識だが、だからといって罰金を科して良いのだろうか。
「私が本部にこの罰金制度のことを伝えても、『そこは店に任せているから……』と言葉を濁されて、責任を逃れられてしまったんです」（同）と明かす。
こうしたコメダの行為は法的に問題ないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、次のように解説する。
●労働者のミスへの違約金は違法
まず、アルバイトも含めた労働者の権利義務関係について定める労働基準法は、「給料（アルバイト代）は、労働者に対し、直接、全額を支払わなければならない」と規定していますので、「注文ミス分の商品代金を給料から天引きする」「無断欠勤などの際の“罰金”を天引きする」ということであれば、それだけで労働基準法違反となり、違法です。
このようなことを行うと、「30万円以下の罰金」という刑事罰としての「罰金」が科されることがあります（「罰金」の本来の意味です）。
もっとも、注文ミスによって雇用者である店側に商品代金分の損害が発生していることは確かですから、アルバイトに対し、商品代金分の賠償を求めること自体は違法でもなんでもありません。
次に、無断欠勤や遅刻の場合に罰金を定めることについてですが、この点についても労働基準法は、「雇用者は、労働者のミスなどについて、違約金（世間でいうところの罰金）を定めてはならない」と規定していますので、勝手に違約金を定めることも労働基準法違反となり、違法です。この場合、「6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金」が科されることがあります。
なお、遅刻や無断欠勤の場合、遅刻した時間分や欠勤した日の分は働いていないわけですから、「ノーワーク・ノーペイ」の原則にしたがい、その間の給料が支払われないのは当然です。
要するに、「遅刻1回につき罰金5000円」「無断欠勤は罰金1万円」といったように、給料の額や時間に関係なく違約金を取ってはいけないということであり、遅刻や無断欠勤などで働いていない分の給料を支払わなくてよいのは当然、というわけです。
●「懲戒処分」としての「減給」は可能
最後に、ミスや無断欠勤などに対し、就業規則に基づく「懲戒処分」として「減給」することは可能です。つまり、アルバイトにも適用される就業規則に「～の場合、減給する」旨の規定があれば、就業規則に定められた手続きにしたがって、「減給」というある意味での罰金を取ることは可能です。ただし、この「懲戒処分」としての「減給」が、1回当たりの額は、1日の平均給料の半額を超えてはなりません。
アルバイトが時給1000円で1日8時間のシフト（休憩1時間）に入っている場合、1日の平均給料は7000円となりますので、1回の減給は3500円までということになります。なお、1、2回程度の遅刻で減給することは、そもそも「懲戒処分」の濫用として許されないと考えられています。
コメダのアルバイトの場合、注文ミスの際に商品代金分を弁償させることは許される場合もありそうですが、無断欠勤などの場合に一律の罰金を取ることは違法と判断される可能性が高いと思われます。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）
高齢者に高額の解約金を支払わせていたとして問題になっているパソコン量販チェーン「PCデポ」で、今度は神奈川県内の店舗の店員らが客のクレジットカードを不正利用して買い物をしていたと、アルバイトを名乗る人物が2年前に暴露したツイッター投稿が発掘されている。ネット上では真偽不明の被害告白も相次いでいるが、PCデポ側は、ホームページ上でコメントを発表し、「確認できませんでした」と回答している。
「今日もゲットしたクレカ情報でお買い物」
「安泰だが、こんな会社に居て良いのか？」
「こんな事何年もやってる。すごいな」
アルバイトを名乗る人物は、2014年1月にツイッターのアカウントを開設すると、この月の6日に次々と内部告発のような投稿を行った。
ツイートによると、この人物は、神奈川県内の店舗（ツイッターでは実名）のアルバイトで、高齢者中心のサービスの加入受け付けを担当していたらしい。客からカードを預かると、まず客の目に届かない場所まで行く。そこで、カード情報をパソコンで入力し、登録画面をキャプチャーしてクラウドサービス「Dropbox」上に保存する。
そして、不正利用するときは、客のカード情報を手入力してネット上で買い物をすると明かした。カードの決済はされるものの連絡が取れない客の情報は、数千件にも及ぶという。
さらに、同様な不正利用をしている店員はほかに、登録担当の2人がいるとして、この人物は、「こんな事何年もやってる。すごいな」と漏らしている。その後も、2月2日に若い女性客の顔の画像までアップして、「易々とクレカを渡す鴨」とつぶやいたり、3月8日には、「当事者の二人は今日も口八丁の契約をさせています」と書いたりしていた。ツイートは、2014年のこの日が最後になっているが、アカウントは2年以上たった16年8月18日夕現在も残ったままだ。
ネット上で、これらのツイートが話題になると、真偽は分からないが、PCデポから身に覚えのないカード料金の引き落としがあったとする書き込みが次々に見つかり、騒ぎになっている。
会社「元従業員であることが確認できない」
ツイッターでは、ある女性が13年5月20日、カードでPCデポから引き落とされているが、「これなんの代金か思い出せない。どうしよう、怖い」とつぶやいていた。また、別のユーザーは16年8月17日、PCデポで数年前にパソコンをカード一括払いで購入したが、毎月引き落とされるため、PCデポ側に問い合わせると、解約なら数万円を支払って下さいと言われたとして怒りを露わにしている。
さらに、ある会社員男性は、14年5月10日のブログで、PCデポで13年にパソコンを買ったとき、なぜかカードを客から見えないパソコン修理コーナーに持っていかれたとして、「スキミングしてんじゃない？」と不信感を持ったことを書き込んでいた。
このほかにも、ツイッターなどで、PCデポで不審なカード料金引き落としがあったと複数の証言が出ていた。
PCデポを運営するピーシーデポコーポレーションは8月18日、店員の不正利用を書き込んだ人物について、「事実であれば、犯罪になるかと存じますが、元従業員であることが確認できておりません」とJ-CASTニュースの取材に答えた。カード料金引き落としについて、客からクレームが来ていることもないとしている。
なお、PCデポを巡っては、高齢者男性が千葉市内の店舗で高額のサポート契約を結ばされ、高額の解除料を請求されたと家族がツイッターで告発して騒ぎになり、ピーシーデポコーポレーションは17日、75歳以上のサービス購入者については解除料を無償にするなどの対策を発表している。
「今日もゲットしたクレカ情報でお買い物」
「安泰だが、こんな会社に居て良いのか？」
「こんな事何年もやってる。すごいな」
アルバイトを名乗る人物は、2014年1月にツイッターのアカウントを開設すると、この月の6日に次々と内部告発のような投稿を行った。
ツイートによると、この人物は、神奈川県内の店舗（ツイッターでは実名）のアルバイトで、高齢者中心のサービスの加入受け付けを担当していたらしい。客からカードを預かると、まず客の目に届かない場所まで行く。そこで、カード情報をパソコンで入力し、登録画面をキャプチャーしてクラウドサービス「Dropbox」上に保存する。
そして、不正利用するときは、客のカード情報を手入力してネット上で買い物をすると明かした。カードの決済はされるものの連絡が取れない客の情報は、数千件にも及ぶという。
さらに、同様な不正利用をしている店員はほかに、登録担当の2人がいるとして、この人物は、「こんな事何年もやってる。すごいな」と漏らしている。その後も、2月2日に若い女性客の顔の画像までアップして、「易々とクレカを渡す鴨」とつぶやいたり、3月8日には、「当事者の二人は今日も口八丁の契約をさせています」と書いたりしていた。ツイートは、2014年のこの日が最後になっているが、アカウントは2年以上たった16年8月18日夕現在も残ったままだ。
ネット上で、これらのツイートが話題になると、真偽は分からないが、PCデポから身に覚えのないカード料金の引き落としがあったとする書き込みが次々に見つかり、騒ぎになっている。
会社「元従業員であることが確認できない」
ツイッターでは、ある女性が13年5月20日、カードでPCデポから引き落とされているが、「これなんの代金か思い出せない。どうしよう、怖い」とつぶやいていた。また、別のユーザーは16年8月17日、PCデポで数年前にパソコンをカード一括払いで購入したが、毎月引き落とされるため、PCデポ側に問い合わせると、解約なら数万円を支払って下さいと言われたとして怒りを露わにしている。
さらに、ある会社員男性は、14年5月10日のブログで、PCデポで13年にパソコンを買ったとき、なぜかカードを客から見えないパソコン修理コーナーに持っていかれたとして、「スキミングしてんじゃない？」と不信感を持ったことを書き込んでいた。
このほかにも、ツイッターなどで、PCデポで不審なカード料金引き落としがあったと複数の証言が出ていた。
PCデポを運営するピーシーデポコーポレーションは8月18日、店員の不正利用を書き込んだ人物について、「事実であれば、犯罪になるかと存じますが、元従業員であることが確認できておりません」とJ-CASTニュースの取材に答えた。カード料金引き落としについて、客からクレームが来ていることもないとしている。
なお、PCデポを巡っては、高齢者男性が千葉市内の店舗で高額のサポート契約を結ばされ、高額の解除料を請求されたと家族がツイッターで告発して騒ぎになり、ピーシーデポコーポレーションは17日、75歳以上のサービス購入者については解除料を無償にするなどの対策を発表している。
マイクロソフトがリンクトインの買収を発表したが、現金262億ドル（約2兆8,000億円）を支払って手に入れるのは単なる転職サービスにとどまらない。
実現すればマイクロソフトにとってはもちろん、テック業界においても過去最大級の買収案件となるが、両社にとって非常に理にかなったM&Aだと言える。マイクロソフトとしては、オフィス、アウトルック、カレンダー、スカイプなど自社のツールとリンクトインのサービスを統合したり、人工知能アシスタント「Cortana」を連携させて、商談前に相手の経歴を確認するといったことが可能になる。また、リンクトインの4億3,300万人の会員にリーチすることでビジネス機会が拡大し、デスクトップ・ソフトウエア事業から法人向けクラウド事業への転換を加速させることもできる。今後はマイクロソフトのサービスからリンクトインに簡単にアクセスできるようになるかもしれない。
MSのサービスと連携。相乗効果を期待
「リンクトインは、マイクロソフトの全てのプロダクトをつなぐ基本機能になるかもしれません。この買収によって、世界中のビジネス・プロフェッショナルに対して、ビジネス向けクラウドサービスを提供することが可能になります」とマイクロソフトのサティア・ナデラCEOは株主に対する説明の中で述べた。今後は、サブスクリプションや広告事業、ソーシャルセリングなど、様々なビジネスモデルの展開が予想される。また、マイクロソフトはリンクトインが買収した動画教育サイトのLynda.comを含め、ビジネス・プロフェッショナル向けオンライン教育事業の強化を図る計画だという。
リンクトインによると、今後も同社のブランドや企業文化、独立性は維持され、ジェフ・ワイナーCEOはナデラの直属としてマイクロソフトの経営幹部に就任するという。RBCキャピタルマーケッツのアナリスト、マーク・マヘイニーはリンクトインの株主にとっても今回の買収はメリットが大きいと指摘する。それは、リンクトインは収益源が多角化できているために成長性が高く、マイクロソフトの傘下に入ることでコア事業の成長が加速することが期待できるからだ。リンクトインにとっては10億人ものマイクロソフトの顧客層にリーチして新たに法人向けソリューションの顧客や有料会員を獲得したり、営業ツールの「セールス・ナビゲーター」や広告商品の販売を増やすことができるだろう。さらには、マイクロソフトグループに入ることでマーケティング費用を大幅に削減することも可能だ。
リンクトインの株主や規制当局の承認を得て買収が実現した場合、マイクロソフトはリンクトインの3つのコア事業である「タレントソリューションズ」、「マーケティングソリューションズ」、「有料プレミアム会員事業」を傘下に収めることに加え、以下のようなメリットを得ることができる。
好調な業績見通し：
マヘイニーによると、リンクトインはビジネス向けSNSや求人サービスの分野で確固たる地位を築いており、脅威となるライバルの存在は見当たらないという。同社は4月に年間の業績見通しを上方修正し、売上高は36億5,000万ドル～37億ドル、一部経費を除いた一株当たり純利益は3.3ドル～3.4ドルのレンジと予測している。また、2Qの業績見通しも発表しており、売上高は8億8,500万ドル～8億9,000万ドル、一部経費を除いた一株当たり純利益は74セント～77セントのレンジと予測している。リンクトインの経営陣は市場から高く評価されており、今後もしっかりと業務を執行し、経営目標を達成するものと思われる。
タレントソリューションズ事業：
主に法人の採用担当者を顧客とするタレントソリューションズ事業は、リンクトインの全売上高の3分の2を稼ぐ中核事業だ。1Qにおける事業部の売上高は前年同期比41%増の5億5,800万ドルを達成した。リンクトインによると、候補者検索1件当たりの閲覧プロフィール数は前年同期比で40%増え、1検索当たりのInMail数も30%以上増えたという。マヘイニーの調査によると、利用者の多くがサービスに満足しており、支出額の増加を予定しているという。
マーケティングソリューションズ事業：
マーケティングソリューションズ事業は、リンクトインの事業の中でも最も成長力が高いネイティブアド「スポンサード・ソリューション」をはじめ、様々な広告商品の販売を手掛けている。ディスプレイ広告の販売は減少しているが、ネイティブアドの成長によって十分カバーできているという。1Qにおける事業部の売上高は前年同期比29%増の1億5,400万ドルだった。リンクトインは、今後も新たな広告商品をローンチしてさらなるマネタイズやエンゲージメントの強化に取り組むことが予想される。
有料プレミアム会員事業：
リンクトインの登録会員数は4億3,000万人だが、1Qでの会員の純増数は2014年の初め以来最大となった。有料プレミアム会員事業の売上高は前年同期比22%増の1億4,900万ドルとなった。会員数は全世界で堅調に伸びているが、特に中国での成長が目覚ましく、同国でのアプリ会員数は2,000万人を突破した。リンクトインはこれまでコンシューマ向けプロダクトの機能改善に取り組んできたが、その効果が出始めている。1Qに職探しでリンクトインを利用したユーザー数は前年同期比で50%増え、650万件を超える求人情報が掲載された。現在の月間アクティブユーザー数は約1億500万人に達している。最近実施したアプリの機能強化の結果、ページビューや1日当たりのシェア数といったエンゲージメント指標が大幅に向上しているという。リンクトインは今後、サイト上で給与データも公開する予定だ。
セールスソリューションズ事業：
コア事業以外では、「セールスソリューションズ事業」が堅調に成長している。リンクトインにとって同事業は長期的な注力分野であり、営業プロフェッショナル向けツールの「セールス・ナビゲーター」を主力システムに育てることを目指している。1Qにはセールス・ナビゲーターにCRMシステムを統合し、ユーザーの利便性を向上している。
教育事業：
リンクトインにとって教育事業はもう一つの長期的な注力分野だ。昨年は動画教育サービスのLyndaを15億ドルで買収している。Lyndaに対する法人顧客からの需要は増加しており、教育事業の売上高は1Qで5,500万ドルに達した。現在、Lyndaでの学習課題はエクセルなど、マイクロソフトのサービスと連携できるようになっている。Lyndaの人気コース上位25のうち、6つがマイクロソフトのプロダクトに関連したもので、サービス連携は自然な流れだと言える。「教育は私にとってもナデラにとっても優先度が高い事業だ。人々は、常時受講できる教育コースや、継続的な教育機会を求めている」とワイナーは話す。リンクトインによると、1Qにおける外部パブリッシャーへの送客数は前年同期比で150%以上増えたという。現在、同社はオリジナルの教育コンテンツを制作中で、同社傘下のスライドシェアをはじめとするツールの利用者数を増やす方法を模索している。
世界経済の地図化：
リンクトインは世界中のあらゆるビジネス・プロフェッショナルや企業、職業、教育機関などのつながりをデジタルマップに落とし込み、可視化しようとしている。ワイナーはこのデータを「世界経済の地図」と呼び、人的資本を含めた様々な資本の循環を促して世界経済の発展に貢献したいとしている。
マイクロソフトによる買収価額は、先週金曜日のリンクトイン株の終値を50％上回っており、他に買収に名乗りを上げる企業は現れないだろう。リンクトインは今年2月に市場予想を大きく下回る業績見通しを発表して株価が40％以上急落したが、今回の買収価額は下落以前のマルチプルに迫る水準となっている。
リンクトインは2002年に現在の取締役会長であるリード・ホフマンらが創業し、2011年の上場時には2004年のグーグル以来の大型IPOと騒がれた。長期的な成長に対する不安から、株価は今年に入って42%下落していたが、6月13日にマイクロソフトによる買収発表を受けて47%上昇し、192ドル26セントをつけた。一方、マイクロソフトの株価は同日2.6%下落して50ドル14セントとなっている。
実現すればマイクロソフトにとってはもちろん、テック業界においても過去最大級の買収案件となるが、両社にとって非常に理にかなったM&Aだと言える。マイクロソフトとしては、オフィス、アウトルック、カレンダー、スカイプなど自社のツールとリンクトインのサービスを統合したり、人工知能アシスタント「Cortana」を連携させて、商談前に相手の経歴を確認するといったことが可能になる。また、リンクトインの4億3,300万人の会員にリーチすることでビジネス機会が拡大し、デスクトップ・ソフトウエア事業から法人向けクラウド事業への転換を加速させることもできる。今後はマイクロソフトのサービスからリンクトインに簡単にアクセスできるようになるかもしれない。
MSのサービスと連携。相乗効果を期待
「リンクトインは、マイクロソフトの全てのプロダクトをつなぐ基本機能になるかもしれません。この買収によって、世界中のビジネス・プロフェッショナルに対して、ビジネス向けクラウドサービスを提供することが可能になります」とマイクロソフトのサティア・ナデラCEOは株主に対する説明の中で述べた。今後は、サブスクリプションや広告事業、ソーシャルセリングなど、様々なビジネスモデルの展開が予想される。また、マイクロソフトはリンクトインが買収した動画教育サイトのLynda.comを含め、ビジネス・プロフェッショナル向けオンライン教育事業の強化を図る計画だという。
リンクトインによると、今後も同社のブランドや企業文化、独立性は維持され、ジェフ・ワイナーCEOはナデラの直属としてマイクロソフトの経営幹部に就任するという。RBCキャピタルマーケッツのアナリスト、マーク・マヘイニーはリンクトインの株主にとっても今回の買収はメリットが大きいと指摘する。それは、リンクトインは収益源が多角化できているために成長性が高く、マイクロソフトの傘下に入ることでコア事業の成長が加速することが期待できるからだ。リンクトインにとっては10億人ものマイクロソフトの顧客層にリーチして新たに法人向けソリューションの顧客や有料会員を獲得したり、営業ツールの「セールス・ナビゲーター」や広告商品の販売を増やすことができるだろう。さらには、マイクロソフトグループに入ることでマーケティング費用を大幅に削減することも可能だ。
リンクトインの株主や規制当局の承認を得て買収が実現した場合、マイクロソフトはリンクトインの3つのコア事業である「タレントソリューションズ」、「マーケティングソリューションズ」、「有料プレミアム会員事業」を傘下に収めることに加え、以下のようなメリットを得ることができる。
好調な業績見通し：
マヘイニーによると、リンクトインはビジネス向けSNSや求人サービスの分野で確固たる地位を築いており、脅威となるライバルの存在は見当たらないという。同社は4月に年間の業績見通しを上方修正し、売上高は36億5,000万ドル～37億ドル、一部経費を除いた一株当たり純利益は3.3ドル～3.4ドルのレンジと予測している。また、2Qの業績見通しも発表しており、売上高は8億8,500万ドル～8億9,000万ドル、一部経費を除いた一株当たり純利益は74セント～77セントのレンジと予測している。リンクトインの経営陣は市場から高く評価されており、今後もしっかりと業務を執行し、経営目標を達成するものと思われる。
タレントソリューションズ事業：
主に法人の採用担当者を顧客とするタレントソリューションズ事業は、リンクトインの全売上高の3分の2を稼ぐ中核事業だ。1Qにおける事業部の売上高は前年同期比41%増の5億5,800万ドルを達成した。リンクトインによると、候補者検索1件当たりの閲覧プロフィール数は前年同期比で40%増え、1検索当たりのInMail数も30%以上増えたという。マヘイニーの調査によると、利用者の多くがサービスに満足しており、支出額の増加を予定しているという。
マーケティングソリューションズ事業：
マーケティングソリューションズ事業は、リンクトインの事業の中でも最も成長力が高いネイティブアド「スポンサード・ソリューション」をはじめ、様々な広告商品の販売を手掛けている。ディスプレイ広告の販売は減少しているが、ネイティブアドの成長によって十分カバーできているという。1Qにおける事業部の売上高は前年同期比29%増の1億5,400万ドルだった。リンクトインは、今後も新たな広告商品をローンチしてさらなるマネタイズやエンゲージメントの強化に取り組むことが予想される。
有料プレミアム会員事業：
リンクトインの登録会員数は4億3,000万人だが、1Qでの会員の純増数は2014年の初め以来最大となった。有料プレミアム会員事業の売上高は前年同期比22%増の1億4,900万ドルとなった。会員数は全世界で堅調に伸びているが、特に中国での成長が目覚ましく、同国でのアプリ会員数は2,000万人を突破した。リンクトインはこれまでコンシューマ向けプロダクトの機能改善に取り組んできたが、その効果が出始めている。1Qに職探しでリンクトインを利用したユーザー数は前年同期比で50%増え、650万件を超える求人情報が掲載された。現在の月間アクティブユーザー数は約1億500万人に達している。最近実施したアプリの機能強化の結果、ページビューや1日当たりのシェア数といったエンゲージメント指標が大幅に向上しているという。リンクトインは今後、サイト上で給与データも公開する予定だ。
セールスソリューションズ事業：
コア事業以外では、「セールスソリューションズ事業」が堅調に成長している。リンクトインにとって同事業は長期的な注力分野であり、営業プロフェッショナル向けツールの「セールス・ナビゲーター」を主力システムに育てることを目指している。1Qにはセールス・ナビゲーターにCRMシステムを統合し、ユーザーの利便性を向上している。
教育事業：
リンクトインにとって教育事業はもう一つの長期的な注力分野だ。昨年は動画教育サービスのLyndaを15億ドルで買収している。Lyndaに対する法人顧客からの需要は増加しており、教育事業の売上高は1Qで5,500万ドルに達した。現在、Lyndaでの学習課題はエクセルなど、マイクロソフトのサービスと連携できるようになっている。Lyndaの人気コース上位25のうち、6つがマイクロソフトのプロダクトに関連したもので、サービス連携は自然な流れだと言える。「教育は私にとってもナデラにとっても優先度が高い事業だ。人々は、常時受講できる教育コースや、継続的な教育機会を求めている」とワイナーは話す。リンクトインによると、1Qにおける外部パブリッシャーへの送客数は前年同期比で150%以上増えたという。現在、同社はオリジナルの教育コンテンツを制作中で、同社傘下のスライドシェアをはじめとするツールの利用者数を増やす方法を模索している。
世界経済の地図化：
リンクトインは世界中のあらゆるビジネス・プロフェッショナルや企業、職業、教育機関などのつながりをデジタルマップに落とし込み、可視化しようとしている。ワイナーはこのデータを「世界経済の地図」と呼び、人的資本を含めた様々な資本の循環を促して世界経済の発展に貢献したいとしている。
マイクロソフトによる買収価額は、先週金曜日のリンクトイン株の終値を50％上回っており、他に買収に名乗りを上げる企業は現れないだろう。リンクトインは今年2月に市場予想を大きく下回る業績見通しを発表して株価が40％以上急落したが、今回の買収価額は下落以前のマルチプルに迫る水準となっている。
リンクトインは2002年に現在の取締役会長であるリード・ホフマンらが創業し、2011年の上場時には2004年のグーグル以来の大型IPOと騒がれた。長期的な成長に対する不安から、株価は今年に入って42%下落していたが、6月13日にマイクロソフトによる買収発表を受けて47%上昇し、192ドル26セントをつけた。一方、マイクロソフトの株価は同日2.6%下落して50ドル14セントとなっている。
35年間で「家族の会話」が3時間半も減った
この35年間で私たちの「時間配分」はどのように変化しただろうか。何が減り、何が増えたのか。シチズンホールディングスが1980年から5年おきに続けている調査「ビジネスマンの生活時間」を見てみよう。
1980年から、バブル時代（86年～91年）、失われた10年（92年～04年）、リーマンショック（08年）、そして東日本大震災（11年）を経て、15年まで。この35年間において、人々がどの生活時間にどれだけの時間をかけているか、平均時間を割り出したものである。
以下は、35年間で大きな変化があった生活時間と、さほど変化のない生活時間である。
【大きな変化があった生活時間（1週間の平均時間）】
（80年⇒15年 ●＝減少 ◯＝増加）
●テレビの視聴時間＝13時間02分⇒6時間38分（約6時間半減）
●読書（新聞、雑誌、本など）＝8時間42分⇒1時間55分（約6時間半減）
●家事（掃除、洗濯、料理など）＝5時間21分⇒2時間19分（3時間減）
●家族との会話＝7時間44分⇒3時間58分（約3時間半減）
●外での飲食、喫茶の時間＝7時間42分⇒2時間6分（約5時間半減）
●スポーツ・運動＝5時間32分⇒2時間31分（約3時間減）
●趣味一般＝4時間52分⇒2時間33分（約2時間半減）
【さほど変化のない生活時間（同）】
●ショッピング＝2時間20分⇒1時間46分（約30分減）
●映画・演劇・スポーツ観戦＝2時間45分⇒2時間25分（20分減）
●自己啓発＝3時間34分⇒2時間16分（約95分減）
●ギャンブル（競馬・パチンコなど）＝4時間16分⇒3時間21分（約50分減）
●勤務時間＝8時間36分⇒8時間26分（10分減）
● 食事時間（3食合計）＝平日1時間24分⇒1時間15分（9分減）
＝休日1時間40分⇒1時間29分（11分減）
● 睡眠時間＝平日7時間1分⇒6時間9分（52分減）
＝休日8時間36分⇒6時間58分（1時間半減）
◯子供と過ごす＝4時間43分⇒5時間22分（約40分増）
◯身だしなみの時間＝平日13分⇒24分（11分増）
休日11分⇒23分（12分増）
＊「時間が増加」した項目は上記の「子供と過ごす」「身だしなみの時間」のほかに、「音楽を聴く」「ゲーム」「電子書籍を読む」「介護」などがあるが、1980年時点では項目の設定がなく、途中から項目加入しているため、「35年間の変化」は不明。
なぜ、ショッピング時間は減らないのか？
ご覧のように、ほとんどの生活時間が80年に比べ削られていることがわかる。食事・勤務のいわゆる「必要時間」は大きな変化がないが、テレビの視聴（－6時間半）、読書（－6時間半）、外での飲食や喫茶（－5時間半）などは極端に時間をかけなくなっている。また、スポーツや趣味にかける時間も2～3時間減少している。
一方で、やや意外だったのは、ショッピング時間が30分しか削られていないことだ。アマゾンなどの隆盛で本も服も家電も、ネット購入する機会が増えた。わざわざ店に移動せずとも自宅PCやスマホですぐ買い物ができるのだから、もっとショッピング時間が減少してもおかしくないように思う。
案外、ショッピングに時間をかけている背景にあるのは、やれ「スマホのバッテリーが劣化したから機種変更しないと」だの、やれ「ユニクロの下着はコスパが高い」だの、モノの高性能化などに伴い「買わなければいけない」気持ちが高まっていることが一因だろう。
メーカーも競い合って魅力的な商品を売り出すことで、ユーザーの選択肢がさらに増え、結果的に比較検討する時間がそれなりにかかっているのかもしれない。
他の調査を見てみると、ショッピング時間が減っていないもう1つの要因が考えられる。ネット調査会社DIMSDRIVEによると、買い物をする際に、実際の店舗で下見をしてオンラインで購入する「ショールーミング」を経験した人は42.1％いるのだ。細かくみると……。
「実際の店舗で下見→オンラインで購入」：42.7％
「オンラインで下見→実際の店舗で確認→オンラインで購入」：27.4％
「実店舗とオンラインで商品を比較する」：61.3％
と、ネットが普及する前に比べ、今はより安く買うためのショールーミングという方法が定着したことで、むしろ比較検討の時間が増えたのかもしれない。考えようによっては、「安さ」のために時間というコストをかけていることになる。
会話なし 家族は各自でスマホかゲーム
前出のシチズンの調査でもうひとつ気になるのは、子供と過ごす時間はこの35年間で約40分増えているのに、家族との会話は35年間で約3時間半減っていることだ（80年～15年の間で約3時間半減）。
子供と過ごす時間が増えても、それに比例して会話が増えるというわけではないのだ。ここで、一家団らんの内容にクローズアップした象印の調査を見てみよう。
「（家族で）話をする」は、「食事をする」「テレビを見る」に続く一家団らんの内容である。4位以下の事例を見ると、子どもと一緒にいながらも、「同じ場所で各自好きなことをする」というケースもある。
ある既婚女性（38歳・会社員）はこのデータに「心当たりあり」というふうにこう話す。
「夫と息子の2人だけの食事風景は、お通夜か？ というくらい黙々としていて驚いたことがあります。私は具合が悪くて隣の部屋で寝ていたのですが、リビングから全く声が聞こえないので、最初、2人ともそこにいないのかと思ったほどです」
他にも、こんな声がある。
「土日は、妻が行きたがるので家族でショッピングをしています。子どもも退屈そうにしているのでスマホやタブレットを見させてどうにかしのいでいます」（32歳・会社員男性）
「休日の午前中など、2歳の子どもはテレビのアニメを無言で見ていて、夫はスマホ、私は家事をしながらスマホと、気付けば三者三様に手元の画面を見て過ごしているときがあります」（40歳・会社員女性）
極めつけは、「レストランで、幼い子ども2人と親がそれぞれ下を向いて自分のゲームに夢中になっている異様な光景を見たことがある」（35歳・自営業男性）。共に過ごしながらもスマホかゲームをいじっている風景が当たり前となりつつある今、大事な「会話の時間」はその犠牲になった形だろうか。
家族から「生の会話」を奪ったスマホ
このスマホの時間、NHKの国民生活時間調査を見ても急激に増えていることがわかる。
15年の「インターネット利用時間」は、平日2時間2分、土曜2時間30分、日曜2時間47分。ちなみに05年の同じ調査では、 平日1時間38分、土曜2時間13分、日曜2時間11分だった。10年間で、1週間あたり合計約3時間近く増加したことになる（「インターネットの時間」：仕事、学業、家事以外の趣味や娯楽としてのインターネットが対象で、ホームページ、ブログ、掲示板、SNSの閲覧や作成、書き込み、また動画視聴、ネットオークション、オンラインゲームも含む）。
また、ビデオ・HDD・DVDの視聴時間も、10年の間で1週間あたり合計2時間以上増えていた。
ということは冒頭で紹介した35年間で「失われた時間」の大部分は、PCやスマホなどのインターネット、さらには、録画したテレビ番組の再生視聴や、ネットで配信されたテレビ番組の視聴を含む時間に取って代わられたということになるだろう。
わが身を振り返っても納得、という人は多いのではないか。
ネットは確かに便利で、個人が楽しむには最適だが、家族間のフェース・トゥ・フェースのコミュニケーションを促す装置とはならないのだ。「スマホしながら」の会話とは言えない会話はできたとしても……。
※参照元
・シチズンホールディングス「ビジネスマンの生活時間 35年の推移」
2015年4月、全国20代～50代のビジネスマン男性400人を対象に調査。
http://www.citizen.co.jp/research/time/20150528/outline.html
・象印「一家団らんに関する意識と実態調査」
首都圏の中学生の子どもがいる主婦300人を対象に、1982年、94年、06年に調査。
https://www.zojirushi.co.jp/topics/danran.html
・DIMSDRIVE「店舗とネット（オンライン）間の比較検討・消費行動」についてアンケート
「店舗とネット（オンラインショップ）での比較検討」、「ショールーミング経験」、「購入を検討する差額」などについて、2012年10月に調査。30代～50代の男女を中心に、回答者数は4,987人（男性55.1％、女性44.9％）
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2013/130411/
・NHK「2015年国民生活時間調査」
図表9（15P）ビデオ・HDD・DVDの行為者率（男女年層別・職業別）
図表28（26P） インターネットの行為者率と時間量（男女年層別）
この35年間で私たちの「時間配分」はどのように変化しただろうか。何が減り、何が増えたのか。シチズンホールディングスが1980年から5年おきに続けている調査「ビジネスマンの生活時間」を見てみよう。
1980年から、バブル時代（86年～91年）、失われた10年（92年～04年）、リーマンショック（08年）、そして東日本大震災（11年）を経て、15年まで。この35年間において、人々がどの生活時間にどれだけの時間をかけているか、平均時間を割り出したものである。
以下は、35年間で大きな変化があった生活時間と、さほど変化のない生活時間である。
【大きな変化があった生活時間（1週間の平均時間）】
（80年⇒15年 ●＝減少 ◯＝増加）
●テレビの視聴時間＝13時間02分⇒6時間38分（約6時間半減）
●読書（新聞、雑誌、本など）＝8時間42分⇒1時間55分（約6時間半減）
●家事（掃除、洗濯、料理など）＝5時間21分⇒2時間19分（3時間減）
●家族との会話＝7時間44分⇒3時間58分（約3時間半減）
●外での飲食、喫茶の時間＝7時間42分⇒2時間6分（約5時間半減）
●スポーツ・運動＝5時間32分⇒2時間31分（約3時間減）
●趣味一般＝4時間52分⇒2時間33分（約2時間半減）
【さほど変化のない生活時間（同）】
●ショッピング＝2時間20分⇒1時間46分（約30分減）
●映画・演劇・スポーツ観戦＝2時間45分⇒2時間25分（20分減）
●自己啓発＝3時間34分⇒2時間16分（約95分減）
●ギャンブル（競馬・パチンコなど）＝4時間16分⇒3時間21分（約50分減）
●勤務時間＝8時間36分⇒8時間26分（10分減）
● 食事時間（3食合計）＝平日1時間24分⇒1時間15分（9分減）
＝休日1時間40分⇒1時間29分（11分減）
● 睡眠時間＝平日7時間1分⇒6時間9分（52分減）
＝休日8時間36分⇒6時間58分（1時間半減）
◯子供と過ごす＝4時間43分⇒5時間22分（約40分増）
◯身だしなみの時間＝平日13分⇒24分（11分増）
休日11分⇒23分（12分増）
＊「時間が増加」した項目は上記の「子供と過ごす」「身だしなみの時間」のほかに、「音楽を聴く」「ゲーム」「電子書籍を読む」「介護」などがあるが、1980年時点では項目の設定がなく、途中から項目加入しているため、「35年間の変化」は不明。
なぜ、ショッピング時間は減らないのか？
ご覧のように、ほとんどの生活時間が80年に比べ削られていることがわかる。食事・勤務のいわゆる「必要時間」は大きな変化がないが、テレビの視聴（－6時間半）、読書（－6時間半）、外での飲食や喫茶（－5時間半）などは極端に時間をかけなくなっている。また、スポーツや趣味にかける時間も2～3時間減少している。
一方で、やや意外だったのは、ショッピング時間が30分しか削られていないことだ。アマゾンなどの隆盛で本も服も家電も、ネット購入する機会が増えた。わざわざ店に移動せずとも自宅PCやスマホですぐ買い物ができるのだから、もっとショッピング時間が減少してもおかしくないように思う。
案外、ショッピングに時間をかけている背景にあるのは、やれ「スマホのバッテリーが劣化したから機種変更しないと」だの、やれ「ユニクロの下着はコスパが高い」だの、モノの高性能化などに伴い「買わなければいけない」気持ちが高まっていることが一因だろう。
メーカーも競い合って魅力的な商品を売り出すことで、ユーザーの選択肢がさらに増え、結果的に比較検討する時間がそれなりにかかっているのかもしれない。
他の調査を見てみると、ショッピング時間が減っていないもう1つの要因が考えられる。ネット調査会社DIMSDRIVEによると、買い物をする際に、実際の店舗で下見をしてオンラインで購入する「ショールーミング」を経験した人は42.1％いるのだ。細かくみると……。
「実際の店舗で下見→オンラインで購入」：42.7％
「オンラインで下見→実際の店舗で確認→オンラインで購入」：27.4％
「実店舗とオンラインで商品を比較する」：61.3％
と、ネットが普及する前に比べ、今はより安く買うためのショールーミングという方法が定着したことで、むしろ比較検討の時間が増えたのかもしれない。考えようによっては、「安さ」のために時間というコストをかけていることになる。
会話なし 家族は各自でスマホかゲーム
前出のシチズンの調査でもうひとつ気になるのは、子供と過ごす時間はこの35年間で約40分増えているのに、家族との会話は35年間で約3時間半減っていることだ（80年～15年の間で約3時間半減）。
子供と過ごす時間が増えても、それに比例して会話が増えるというわけではないのだ。ここで、一家団らんの内容にクローズアップした象印の調査を見てみよう。
「（家族で）話をする」は、「食事をする」「テレビを見る」に続く一家団らんの内容である。4位以下の事例を見ると、子どもと一緒にいながらも、「同じ場所で各自好きなことをする」というケースもある。
ある既婚女性（38歳・会社員）はこのデータに「心当たりあり」というふうにこう話す。
「夫と息子の2人だけの食事風景は、お通夜か？ というくらい黙々としていて驚いたことがあります。私は具合が悪くて隣の部屋で寝ていたのですが、リビングから全く声が聞こえないので、最初、2人ともそこにいないのかと思ったほどです」
他にも、こんな声がある。
「土日は、妻が行きたがるので家族でショッピングをしています。子どもも退屈そうにしているのでスマホやタブレットを見させてどうにかしのいでいます」（32歳・会社員男性）
「休日の午前中など、2歳の子どもはテレビのアニメを無言で見ていて、夫はスマホ、私は家事をしながらスマホと、気付けば三者三様に手元の画面を見て過ごしているときがあります」（40歳・会社員女性）
極めつけは、「レストランで、幼い子ども2人と親がそれぞれ下を向いて自分のゲームに夢中になっている異様な光景を見たことがある」（35歳・自営業男性）。共に過ごしながらもスマホかゲームをいじっている風景が当たり前となりつつある今、大事な「会話の時間」はその犠牲になった形だろうか。
家族から「生の会話」を奪ったスマホ
このスマホの時間、NHKの国民生活時間調査を見ても急激に増えていることがわかる。
15年の「インターネット利用時間」は、平日2時間2分、土曜2時間30分、日曜2時間47分。ちなみに05年の同じ調査では、 平日1時間38分、土曜2時間13分、日曜2時間11分だった。10年間で、1週間あたり合計約3時間近く増加したことになる（「インターネットの時間」：仕事、学業、家事以外の趣味や娯楽としてのインターネットが対象で、ホームページ、ブログ、掲示板、SNSの閲覧や作成、書き込み、また動画視聴、ネットオークション、オンラインゲームも含む）。
また、ビデオ・HDD・DVDの視聴時間も、10年の間で1週間あたり合計2時間以上増えていた。
ということは冒頭で紹介した35年間で「失われた時間」の大部分は、PCやスマホなどのインターネット、さらには、録画したテレビ番組の再生視聴や、ネットで配信されたテレビ番組の視聴を含む時間に取って代わられたということになるだろう。
わが身を振り返っても納得、という人は多いのではないか。
ネットは確かに便利で、個人が楽しむには最適だが、家族間のフェース・トゥ・フェースのコミュニケーションを促す装置とはならないのだ。「スマホしながら」の会話とは言えない会話はできたとしても……。
※参照元
・シチズンホールディングス「ビジネスマンの生活時間 35年の推移」
2015年4月、全国20代～50代のビジネスマン男性400人を対象に調査。
http://www.citizen.co.jp/research/time/20150528/outline.html
・象印「一家団らんに関する意識と実態調査」
首都圏の中学生の子どもがいる主婦300人を対象に、1982年、94年、06年に調査。
https://www.zojirushi.co.jp/topics/danran.html
・DIMSDRIVE「店舗とネット（オンライン）間の比較検討・消費行動」についてアンケート
「店舗とネット（オンラインショップ）での比較検討」、「ショールーミング経験」、「購入を検討する差額」などについて、2012年10月に調査。30代～50代の男女を中心に、回答者数は4,987人（男性55.1％、女性44.9％）
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2013/130411/
・NHK「2015年国民生活時間調査」
図表9（15P）ビデオ・HDD・DVDの行為者率（男女年層別・職業別）
図表28（26P） インターネットの行為者率と時間量（男女年層別）