朝日新聞の記事 ～雇調金がもたらしたもの～

コロナ禍で、売上が落ちたのだが、従業員を解雇せず、休業させ、雇用を守った会社に対し、休業手当の全額が国から支給された制度。
しかしながら、雇用の流動化を阻害してしまった側面もある。業種には、時代の流れに応じ、栄枯盛衰はあり、コロナ禍でも売上を伸ばし、人手不足の業種もあった。そういった業種への、労働力の流動化を雇調金が阻害してしまった。
また、企業が休業対象者に選ぶのは、人事査定の低い、いわゆるダメ社員だ。彼らに対し、「給料は出してあげる（助成金出るから）。出社も仕事もしなくていい」と伝え、１年も２年も休職させるとどうなるのか？
ダメ社員が、スキルアップのため、学ぶのか？あるいは食っちゃ寝、食っちゃ寝して過ごすのか。
雇調金がもたらしたもの、それは、財源不足により、雇用保険料率が上がってしまったことではないか？