1月18日、新宿の消費生活センターで行われた「もやい」代表理事、稲葉剛さんの講演「派遣村から1年、人間らしく働き暮らせる社会は実現したか」を聞きに行ってきました。
政権が変わり、政府が緊急に予算を回すなどして、今年は派遣村は必要なくなるのではないかと私は期待していましたが、それどころかこの1年、雇用情勢は益々悪化し、失業者は大幅に増え、状況は一層ひどくなりました。
炊き出しに集まる人数も昨年の5,6割り増しとなり、緊急一時保護センターも満床で、入所困難な状況。もやいなど支援団体の努力により、従来年末年始は休んでいた行政窓口を無休で開けさせたり、公設派遣村(オリンピックセンター)を開いたり、雇用や住居など様々な悩みを1箇所で相談できるワンストップサービスを設けたりと、成果もありましたが、解決には程遠いです。
そもそも日本には今までセーフティネットとしての住宅政策という考え自体がありませんでした。1昨年、派遣村のニュースが海外にも流されたとき、他の先進国では、なぜ仕事を失うと住むところまでなくなるのか、理解ができなかったということです。仕事を失えば即住まいを失い、定まった住居がなければ仕事が得られないという悪循環。かつての日雇い労働者の置かれていた状況が今、急速に中間層にまで拡大しています。
住居、医療、教育、食は生きる上での基本的なコストであると認識し、すべての国民が最低限の保障を得られるよう、そのためにこそ税金を使ってほしいと強く思いました。(文責/林)
政権が変わり、政府が緊急に予算を回すなどして、今年は派遣村は必要なくなるのではないかと私は期待していましたが、それどころかこの1年、雇用情勢は益々悪化し、失業者は大幅に増え、状況は一層ひどくなりました。
炊き出しに集まる人数も昨年の5,6割り増しとなり、緊急一時保護センターも満床で、入所困難な状況。もやいなど支援団体の努力により、従来年末年始は休んでいた行政窓口を無休で開けさせたり、公設派遣村(オリンピックセンター)を開いたり、雇用や住居など様々な悩みを1箇所で相談できるワンストップサービスを設けたりと、成果もありましたが、解決には程遠いです。
そもそも日本には今までセーフティネットとしての住宅政策という考え自体がありませんでした。1昨年、派遣村のニュースが海外にも流されたとき、他の先進国では、なぜ仕事を失うと住むところまでなくなるのか、理解ができなかったということです。仕事を失えば即住まいを失い、定まった住居がなければ仕事が得られないという悪循環。かつての日雇い労働者の置かれていた状況が今、急速に中間層にまで拡大しています。
住居、医療、教育、食は生きる上での基本的なコストであると認識し、すべての国民が最低限の保障を得られるよう、そのためにこそ税金を使ってほしいと強く思いました。(文責/林)