反戦・平和のイベント情報

反戦、反改憲のための市民のイベント情報
スタッフの声他

「普天間問題」のウラに隠された真実

2010-03-22 | いってきました
 3月20日(土)に、日本記者クラブで行なわれたマスコミ九条の会主催の「『普天間問題』のウラに隠された真実ー進行中の米軍グアム統合計画の意図を探るー」というシンポジウムに参加しました。

 以下かいつまんで、報告させていただきます。

 パネリスト:吉田健正さん、前田哲男さん、鳥越俊太郎さん 
 司会:桂敬一さん(マスコミ9条の会呼びかけ人)

 ① 基調報告 (吉田健正さん)
     パワーポイントを使用しながら米軍の「グアム統合計画」の
     実態を詳しく解明、吉田さんが解析された「グアム統合マスタープラン」
     (2008作成)では「普天間はすべてグアムに移設される予定」、
     実際に米軍による普天間のグアム引越しが着実に進捗している。

 ② プリゼンテーション1 (前田哲男さん)
     日米安保の実質を規定してきた数々の“密約”は「表の安保」
     と「裏の安保」の二重政策により積み重ねられたものである。
     「大平・ライシャワー会談」で認識の違いが明白になり、以降
     非核3原則は事実上の“2.5原則”になったままウソの増殖が
     続いている。「日米地位協定」に刻まれた「普天間問題」も
     密約問題と表裏一体であり、この点からも検証作業が必要である。
     密約の存在を否定した元首相たちの国会喚問を求めるとともに
     米政府に「密約の無効」ないし「失効」を速やかに通告、”3原則”
     は「非核法」に定めるべきである。

 ③ プリゼンテーション2 鳥越俊太郎さん
     「日米同盟=日米安保体制」とは、本質的にはアメリカの、アメリカによる、
     アメリカのための軍事同盟であり、終戦後の占領体制をそのまま引き継ぐ
     ものである。1989年冷戦の終焉が宣言された後、日本はそれまでの
     日米同盟の意味、在日米軍基地の意味を問い直すべきであった。
     日本は“独立国”として太平洋戦争の“負の遺産”である在日米軍基地
     を日本に返還させるべくゼロベースで対等の交渉をすべきである。
     鳩山首相を捉えているらしい「抑止力」の問題がある。これもゼロベース
     で考えれば、想定されている脅威とは日米同盟が招きよせているものでは
     ないか、即ち米軍の存在こそが日本にとってリスク要因ではないのか。
     我々が本当に“目指すものは何か”再びゼロベースで日米関係を考えたい。 


   ②③には引き続き行われた質疑応答に関するパネラーお二人のお考えも含めました。

   司会担当の桂敬一さんの発言:「密約」とは本来第3国を想定して取り交わされるもの、日本の場合は国民を欺くための単なる“ウソ”が対米従属を深化させたのではないか、が実に的を得たものとして心に残りました。(文責/沖)


紙面検討会議が始まりました

2010-03-16 | 事務局風景 スタッフの声
 
 3月15日(月)18:00から、今年9期の紙面検討会議が始まりました。
 集まったメンバーは10名です。

                        

 昨年よりも二週間ほど早く、皆様に「最後のお願い」をお送りした結果、2月時点での賛同金の集まり方は大体8期と同じくらいになってきました。本当にありがとうございます。

 ただ、昨年は、2月終わりのお願いを受けて3月、4月に集中して賛同金を振込んで下さった方が多かったこともあり、目標額が達成できるかどうかの見通しはまだたっていません。


 今日の会議は第1回ということで、全国紙一紙、地方紙一紙の具体案を出したり、スローガンについて宿題が出たり、デザイン事務所にお願いに伺うまでの日程設定をしたりというところでした。

 皆様の期待に答えられるような「意見広告」紙面になるよう、頑張ります!
 今後とも、ご支援よろしくお願いします。 

「美ら海・沖縄に基地はいらない!」日米の市民・NGOの共同キャンペーン

2010-03-10 | 事務局風景 スタッフの声
 5月3日の「9条・25条実現」意見広告の前に、アメリカの新聞に意見広告を出しませんか?

  <「美ら海・沖縄に基地はいらない!」
        日米の市民・NGOの共同キャンペーン
   ~みんなの力でアメリカの大手新聞に意見広告を出そう!~  

 賛同金振込先  

 (個人1口1000円~、団体1口3000円~)
   振込口座番号:ゆうちょ銀行 00840-0-198250
   口座名義:  JUCOネットワーク
   *銀行振込の場合  ゆうちょ銀行 089-当座 -0198250
*銀行振込の場合は、お手数ですがお名前とご連絡先を事務局まで別
   途ご連絡ください。

  普天間移設問題が「県内移設」で決着するのではないかという危機感が高まっています。そうした情勢をうけ、日米の市民・NGO有志が「JUCO(JAPAN-USCitizens forOKINAWA)ネットワーク」を立ち上げ、米大手紙に全面意見広告を掲載して米国内の世論にはたらきかけるキャンペーンを開始しました。

   このキャンペーンには、学者、ジャーナリスト、NGO関係者を含む約80名(3月4日現在)が呼びかけ人として名を連ねています。アメリカでは、環境団体・平和団体などがこの運動に関わっています。
  アメリカの仲間の名前は、Network for Okinawa(NO)です。

   この意見広告では、日米の市民・NGO共通の願いとして、基地建設による環境破壊を止めて欲しいことや沖縄の民意を尊重してほしいと、うったえていきます。

   意見広告は3月下旬掲載を目指しています。そのためには、最低600万円が必要です。

   日米の市民・NGOが力を合わせ、普天間基地の閉鎖・撤去と沖縄県内への新基地建設を食い止めようというこのキャンペーンに、あなたもぜひご参加ください!

   問合せ:JUCOネットワーク事務局(「自然の権利」基金/JELF気付))
      TEL: 052-459-1753 (三石) FAX:052-459-1751
      E-mail: jelf@green-justice.com

春はそこまで

2010-03-09 | 事務局風景 スタッフの声
  三寒四温とはいうものの、ここ数日、真冬に戻ったような寒さが続いています。
 
 全国の賛同者の皆さま、お体の調子はいかがですか?

  2月中に皆さまに「賛同呼びかけのお願い」をお送りしたところ、連日、全国の皆さま
 から、たくさんのチラシ請求やグッズのお申し込み、再度の賛同金の振込みをいただきま
 した。本当にありがとうございます。

  
 今日は、事務局にお寄せいただいた二つのプレゼントをご紹介します。
 
  一つは、兵庫県宍粟市のOさんの「手作りの孫の手」です。竹でできていて、長く伸ばせます。
  昨年から何度もお送り下さって、2月20日の講演会の日には希望者にお持ちいただきました。

      
       ご希望の方にお分けしています。【孫の手で~す】


  もう一つは、山形県天童市のSさんから送っていただいた「たら坊くん」です。
 「いつもご苦労さん。山形の名産品を送るから」とお電話があり、送ってくださいました。

           

  木についたタラの芽を少し育てて食べるようです。
 山形の春を届けていただいた気がしました。ありがとうございました。

 皆さまからのお電話をお聞きしていると、まだ雪深い地方も多いようです。
 春が足踏みしているのですね。 

  事務局は、4月12日の賛同金締め切りまで精一杯頑張ります。
 今後ともご支援よろしくお願いいたします。 

Tシャツ6枚残すのみ!

2010-03-03 | 事務局風景 スタッフの声
    Tシャツが、あと6枚となりました!

      
                 ピンク(Lサイズ・5枚)

  
   ミントグリーン(Lサイズ・1枚)

これまでお買い上げいただいた皆さま、ありがとうございます
この価格で、この生地の厚さとシンプルなデザインは、大好評でしたが、今後、作成の計画はございません
ご注文お待ちしていますヨロシクお願いします 

2.28教育集会「先生!どうしてそんなに忙しいの?」

2010-03-03 | いってきました
   育てよう!輝く子ども 輝く学校 輝く地域
           先生!どうしてそんなに忙しいの?

2月28日(日)長野県上田市文化センターで開かれた教育集会に田中が参加してきました。
開会は、チェロとピアノ演奏「G線上のアリア」から始まりました。
            
         
         
会場の中は、フェアトレードコーヒー(1杯、100円)の香りと音楽で、和やかな雰囲気
でした。(最初くらいは、和やかにという主催者からのお話でした)

                  

  パネリストは、現役小中学校の先生二人、保護者一人、コーディネーターの4人です。

  学校現場の生々しい現状発言と保護者から見た教師や親としての発言は、
  どちらの立場もとてもよくわかりました。
    
  13:30(10分間の休憩)チェロの演奏

  気持ちが穏やかになった13:40から、第二部が始まり、発言、質問、討論と熱い意見が
  たくさん出されました。

  対立するのではなく、お互いの背景を理解しあい議論することが、今の社会を変える
  力となり、子どもたちのためになるのではないか。
  教師が教師でなくなるような多忙化が問題で、本来、子どもたちに寄り添って、指導
  できない実態を、市民と共有していくことが大切ではないだろうか。   
   
  教育現場は、予想以上に教師に負担がかかり疲弊しているようです。
  教師も親も子どもたちに良かれと思ってやっていることが、本当に大切なことなのかを
  しっかり話し合うことが重要ではないでしょうか。
  入学直後に、教師の携帯電話の番号とメールアドレスを親に知らせることが、当初はと
  ても便利なツールに思えたはずが、実は教師を縛り多忙にしているツールだったという
  のが現状ではないかと思いました。
  たくさんの質問や意見が出され、2時間30分では足りないほどでした。参加者100名
  
  意見広告のチラシは、事務局から許可をいただき受付で手渡しできました。その場で
  賛同金を渡してくださる方が数人おられました。感謝いたします。 (文責:田中)