不妊治療、仕事と両立へ制度創設…政府方針 06:00 政府が２０１７年度から、仕事を続けながら不妊治療を受ける従業員を支援するための制度創設に乗り出すことが分かった。現在の不妊治療に対する助成制度だけでなく、治療と仕事の両立に向けた企業支援の枠組みを創設し、女性の社会進出を阻害する要因を取り除きたい考えだ。頻繁な通院が必要な不妊治療は仕事との両立が難しく、従業員が退職を余儀なくされるケースが少なくない。政府は新たな制度を、安倍内閣が掲げる「働き方改革」に位置づけたい考えだ。１７年度は企業や従業員を対象に、不妊治療に関する初の本格的な実態調査を実施し、両立に向けた課題を洗い出す。１８年度以降、不妊治療に利用しやすい勤務体系や休暇制度などの両立支援の枠組みを策定し、導入した企業に対する支援制度などを創設する方針だ。 . . . 本文を読む
