たぶん前の記事ですが、首都圏の上場不動産会社2社が
それぞれ過去最大規模の不動産ファンドを立ち上げたという記事が出ていました。
ほとんどが海外資金とのことです。
中国は相変わらず、高水準のGDP成長を維持していますし、
韓国もどん底はすでに脱出し、勢いを取り戻しつつあります。
共通するのは、外国企業の変化に対する適応力だと思います。
現状を打破するために変っていく事への抵抗が日本が少ないのです。
残念ながら日本という国は政治も企業も現状を維持することを
最優先し、変ることを恐れる習慣が強く残っています。
1つの原因としては政治家・役員の平均年齢の高さではないかと思います。
人間は年を取るほど現状維持や守ることへの意識が高くなってしまいます。
『老人=悪』というつもりまありませんが、今の激動する時代では変化への
対応力が弱い体制といわざるを得ません。
今こそ若い力が必要な時代です。政界にも経済界にも若いリーダーが表れ、
出る杭が打たれるようなこともなく、活躍してほしいものです。
林 稔