幾らエリートさん方が協議した所で本質は変わらない。
なぜならエリートさんらは虐められた事もないだろうし虐めた事もないだろう優等生だからだ。
どちらかといえば虐めた事があり虐められた事がある経験者の意見を参考にするのが一番だと思う。何よりも実体験がモノを言うからね。しかしこの国は可笑しな構造で学者先生がたの意見を尊重する。他者に興味があるから、興味を引いて欲しいから、他所とは皆とは違うから。大抵の場合異口同音にならない場合に発生するのがいじめだ。社会人になっても良い例が自治会町内会の関係性。これはまさにいじめそのものだ。
まぁそんな大衆の平等感をシベリアンコントロールされてるかの如くお役所や半官半民組織にもて遊ばれている国民性ではいじめ問題の根底は解決しないだろう。
本当の意味での個人主義の時代到来を切に願いたい。
いじめ究明広がる 都が全公立校調査へ(産経新聞) - goo ニュース
2012年7月18日（水）08:05
(産経新聞)
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題担当の職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
