昨日、東京都多摩市の市長選挙が行われていました。候補者は現職の女性市長と民主党推薦の新人。
昨年から続いた民主党と共産党の連合チームが３勝目を飾るかが注目されていました。前の２勝は、小平市、東久留米市で、両市とも現職の民主党都議が立候補。現職の市長を破っています。もちろん民主党、共産党の共闘チームでした。
今回の多摩市の選挙でも、約３，０００票差という接戦で現職の市長が２期目の当選を果たしました。民主推薦新人が政治的キャリアが無くイマイチ知名度が低かったので、市長サイドは助かったのではないでしょうか。
最近の都内の首長選挙は低投票率です。４５％前後で推移していて、多くの住民が投票に行きません。こうした人たちは、居住することにある程度満足していて、尚かつそこそこの収入があるので行政サービスに異議を唱えるケースもほとんどありません。
多摩市の場合も、地方交付税不交付団体ですから、市行政は安定しています。こうした市でよくあるケースが、一部不満分子が共闘するパターンです。
共産党系、ネット系、民主系ですね。みごとに反体制では一つになっています。
小沢代表になった民主党が選挙協力を掲げましたが、反体制という一点でまとまることができるかもしれません。一番いいのが、安倍晋三が自民党総裁そして総理になったときでしょう。
靖国参拝や拉致問題など、強硬姿勢を持っている安倍晋三の対極に位置できる人物を民主党、共産党、社民党で抱えることができるかもしれません。
それにしても、民主党の支離滅裂ぶりには嫌気がさしてきました。政権交代を掲げても共産党と共闘するのは末期的な作戦です。
そしてもう一つ。千葉７区の補選の応援に鳩山夫人、菅夫人が入ったということ。
「格差社会をなくせ」と演説していたようです。何を考えているのでしょうか。
鳩山夫人は、あの桜の花見会をした御殿の持ち主、鳩山幹事長がご主人。金持ちには、庶民の気持を理解できません。
また菅夫人も、旦那の七光りでニートな倅を立候補させるという、特別待遇を得ている人です。
“なんでもかんでも”ありという姿が、民主党の正体になってきました。つくづくメール問題の失敗がなければ、前原体制で小泉新党という方向を進めて欲しかったですね。
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本日のサンデープロジェクトは、自治体再生シリーズが放送されていました。
前段の各政党幹事長の意味不明討論には触れません。
自治体再生Ⅶ ３重行政の歪みを絶て！－道州制問題の隠れた真相－という特集を興味深く見ました。
これまでの省庁再編などでサンプロの特集は、【サンデープロジェクト「シリーズ省庁再編“利権の聖域”農水省」 （１０月１５日放送）に対する申し入れ（平成１２年１０月２０日付）】のように、しばしば抗議を受けています。
この番組を見るときのポイントは、「木を見て森を見ず」にならないこと。
今日の特集では、縦割り行政の象徴として、北海道の雪かきや、河川の砂防工事が取り上げられていました。
この点は、北海道庁と国交省北海道局をやり玉にあげて、地方分権が出来ていないと主張したかったのでしょう。
道州制については、「国道や河川は道州へ移譲すべき」という答申が出されていましたが、自民党が了承した「北海道道州制特区推進法案」では、権限の移譲はたった８項目で、国交省北海道局の予算の数パーセント。地方分権のモデルからは大きく後退した印象を与えていました。
そのなかで参考になったのが、「権限」、「財源」、「人」というキーワード。
岩手県・田野畑村が、この「３点セット」の移譲を県から受けていることを紹介していました。焦点を当てたのが、道路管理。
これまで田野畑村では、全国のほかの市町村と同様、“村の中を走る県道は県が、村道は村が管理”していました。それが権限が移譲されたことで、“村を走る県道を村が管理”できるようになっていました。
増田・岩手県知事の政治的決断が光りますが、これと同様な展開を中央省庁に断行できるかは、現時点では不可能だと思います。
行政。まつりごとを行うのは、官僚・公務員です。
都道府県のように知事を選ぶことは、直接的に国民が投票していますから、政治家であり行政の長でもあります。この権限は大きな力がありますから、岩手県知事のような決断もスムースの実行に移せます。
おそらく、中央省庁の問題でもいろいろなプランを掲げる政治家もいるかもしれませんが、反対に守ろうとする政治家もいるはずです。ましてや大世帯の政党では、政治的決断を断行することは、ほとんど不可能でしょう。
そして最大の問題は、官僚の意識が変わらないところ。壊そうとしても壊したくない官僚が、結局は動かない限りだめなのです。
どうしたら縦割り行政の弊害を無くして、地方分権を推進することができるのでしょうか。個人的には、官僚の内部からの改革を求めたいと思っています。
官僚もこの国の末期的な状況を理解できているはずです。その中から目覚める志士が何人生まれてくるか。
政治の力で行政を変えると考えて、政治家に転身する官僚もいますが、やはり行政内部で変化をおこす「人」にかかっているはずです。
やはり最後は「人」ですね。
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千葉７区補欠選挙・前半戦を振り返ってみます。
面白くなればそれでいい。簡単に言えば、そんなムードが「千葉７区補選」のマスコミの傾向。候補者は蚊帳の外で、手を突っ込んでかき回す・小沢流を好意的に報道しています。
本来の主役は、
民主党公認候補は、太田かずみ。
自民党公認候補は、さいとう健。
この補選が行われることになったのは、選挙違反の責任を取って自民党議員・松本和巳が辞職したことからです。小選挙区で破れた民主党議員・内山晃が、比例で復活当選をしていましたから、当然立候補する予定でした。
昨年の総選挙の結果は、
松本和巳118,801 内山晃104,630
というような接戦ですから、普通に考えたら内山が小選挙区に出馬して、民主党が勝つチャンスだった訳です。
しかし、メール問題で民主党が迷走してから、内山は出馬を固持し続けて、民主党千葉県連は弱り目に祟り目状態でした。
そこで白羽の矢を立てたのが、県会議員補欠選挙で当選したばかりの「太田かずみ」。負けて悔いなしの人物を抱え上げてのです。
自民党は、補選が決まった当初から公募に突っ走りました。２００名を超える候補者から選らばれたのが、埼玉県副知事の「さいとう健」。誰が見ても申し分のない経歴。
これまでの補欠選挙同様、低投票率を予想していて、公明党だよりの選挙戦術を考えていたのが自民党でした。
ところが、この補選が一気に注目をされることになったのが、民主党代表に小沢一郎が就任してからです。
マスコミがこぞって、小泉ＶＳ小沢という構図に飛び付いてきました。もちろん、面白くなればいいのですから、小沢応援団のような雰囲気の報道です。
自民党の大物が選挙区入りしても、報道するスタンスは「ポスト小泉」争いに論調の重きがあります。この効果もあって「太田かずみ」も一気に勢いが出てきました。
そして何よりも変化があったのが、選挙区の有権者。千葉都民と言われる常磐線沿線の流山や松戸がこの選挙区ですが、「面白くしてやれ」という雰囲気になってきているようです。
普通に考えれば、代議士を選ぶのですから、候補者にもっと焦点があたるべきでしょう。そして自民党と民主党の候補者のうち、どちらの候補を選ぶべきかは簡単に出来たと思います。
補選の前半戦は、小沢一郎のしたたかさが際だちます。
「自民党の岩盤を突き崩す」と言った小沢は、経済団体や日本遺族会、日本医師会など自民党の支持団体を連日訪問、仕上げに創価学会会長との会談もしています。
一方の小泉首相はと言えば、「桜を見る会」でこんなコメント。
「散りぬべき時知りてこそ世の中の花も花なれ人も人なれ」
「きれいな桜の花もいずれ散る。私も任期が来たら散りたい。花もいつも咲いてちゃきれいじゃない。ばっと散るからきれいなんです。私も引き際、散り際を大事にしたい」
勝っても負けても悔いなしと言った雰囲気でしょうか。
残りあと一週間。どんな結果がでるのか楽しみです。
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在日米軍再編のなかで、在沖縄米軍海兵隊のグアム移転に伴う経費負担を、日本政府がすることは、とんでもないことだと叫んでいる政治家がいます。
理想と現実の狭間で、夢を見ている政治家が多いのには驚かされます。
今日行われていたの日米間の協議。そのなかで負担額に関するところを、産経新聞から抜粋してみます。
海兵隊グアム移転経費、政治決着に向け加速
在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は１４日、２日間の日程を終了し、日本側は在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う経費負担で総額の圧縮を求めたが、合意に至らなかった。来週には経費負担に関する「政治決断」に向け、政府・与党の調整が活発化する。
米側は今回の協議でも、総額１００億ドル（約１兆１７５０億円）の７５％（約８８００億円）の日本側負担を改めて要求。日本側は海兵隊移転に直結しない経費を除外し、総額を８０億ドル（約９４００億円）程度まで圧縮するよう求め、「まだ距離がある」（額賀福志郎防衛庁長官）のが実情だ。
日本政府は、家族住宅を対象とした約２５億ドル（約３０００億円）の融資に、一般会計からの財政支出を上積みする考えを米国側に提示したようです。しかし米国側の要求は約８８００億円ですから、約５０００億円の差は大きいです。
費用負担「反対！」と叫ぶ政治家の方には、ちょっと電卓片手に計算してもらえれば、自分たちが叫んでいることが恥ずかしいことだと分かってもらえると思います。
映画にもなった「亡国のイージス」。３０００億円とか、７５億ドルだとか一般人には、金銭感覚が理解できないので、イージス艦の値段で考えてみたいと思います。
米軍では 27隻、自衛隊では 4隻を持っています。イージス艦１隻あたりの建造価格は約1400億円とのこと。
日米の差は２３隻。仮に日本が米国並みのイージス艦を所有するとなると、一隻１４００億円ですから、約３兆２２００億円の支出が必要になります。
米軍ほどの広範囲な展開をしないとしても、キリのいいところで１０隻配備するとして、あと６隻増やして約８４００億円です。
これらの維持費そして、何よりも問題なの軍隊を維持することを冷静に考えてみれば、現在の日米同盟のなかで日本政府としての安全保障の維持を考えることが、妥当であると思います。
「中国の軍事力は脅威」であることは事実。しかし、事実には目を瞑って、反対！反対！と叫ぶ政治家は、だから小泉首相が“靖国神社”を参拝するのを止めて謝罪すれば、平和がやって来るという理論を展開するのでしょう。
まずは、日米同盟を素直に認めるという現実認識は、政治家としてはきちんと持つべきです。
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日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫が、韓国人の拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さんという事実が明らかになりました。
この事実に関する国内のマスコミ各社の社説は横一線。特に目を引いたのは、朝鮮日報の記事でした。
【社説】日本政府が代わりに見つけ出した韓国人拉致被害者
日本政府の事実確認作業はこれにとどまらなかった。1994年に死亡したという横田さんが、生前に拉致被害者の韓国人と結婚して暮らしていたとの情報を得て、日本政府は2002年9月、北朝鮮で横田さんの娘に会って、DNA（遺伝子）試料を確保した。その後、韓国側の拉致被害者家族協議会の協力を受けて、韓国人の拉致被害者5人の両親、兄弟のDNAを採取・比較し、金英男さんがキム・ヘギョンさんと血縁関係を持つことを突き止めたという。
金英男さんの82歳の老母は息子が生きているという伝言さえ聞けないまま28年の歳月を過ごした。韓国政府は今月21-24日に開かれる南北長官級会談で拉致被害者問題を取り上げるとしている。国民はその時このような政府にも税金を納め続けなければならないのか、このような政府を信じて生きていけるのかを決定するだろう。
今後、韓国政府が、北朝鮮による拉致事件の解明に取り組むのかが問われています。この記事を読んだあと、金英男さんの老母が、展望台の上で涙を流しながら絶叫しているシーンをテレビで見ました。しかし国民性もあるのでしょうが、感情丸出しの姿に違和感を感じました。
一方、日本政府の調査報告を静かに受け止めている、横田滋さん、早紀江さん夫妻の毅然とした態度に、こころ打たれるものがありました。
横田ご夫妻の人間性に触れる記事を朝鮮日報から紹介します。
拉致被害者救出に向け戦い続ける横田さん夫妻（上）
早紀江さんは「金英男さんの家族も苦悩の人生を送られたと思います。その方たちに私たちも同じ立場だったと慰めてあげたい」と語った。
滋さんは「孫のヘギョンを今まで育ててくれた金英男さんに本当に感謝したい」と話す。
拉致被害者救出に向け戦い続ける横田さん夫妻（下）
最近、早紀江さんは知人の誘いで聖書を読むようになり、再び自分を取り戻した。ヨブ記にある「主は与れ、主は奪う」（全ては神の意思によって行われているという意味）という聖句が心にしみたという。「大事に育ててきた子供をたった1人のために拉致するということは、国を離れて人間としてあってはならないと言いたいのです。私の娘を奪ったその人は本当に憎いが、北朝鮮の一般の人々は純粋だと思うので救いたいです」。早紀江さんは毎週日曜日に教会で娘と北朝鮮住民のために祈っている。
筆舌に尽くし難いご苦労を抱えながら、どうしてここまで優しいこころを持てるのか。優しさには強さが必要なのでしょうね。そうでなければ、日本政府をここまで動かすことは出来なかったはずです。
このお二人に姿には、堪え忍ぶ気高ささえ感じます。一日も早い解決をこころより祈念したいと思います。政治家が、腹を括る時が来ています。小泉首相の主体性に期待しています。
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