株価予想日記#92

おはよう御座います。

当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。

 

 

 

＜今日の私的材料＞

• 米上院司法委員会が、フェイスブックCEOとTwitter社CEOの召喚を承認。

…バイデン次男とウクライナのガス企業＆中国華信能源(投資会社)の関係についての記事を巡って(当初は拡散制限していたFBとTwitter社。しかし、メディアが報道し始めたことを受け、制限を解除)。⇐これは、「ハッキングされた情報やフェイクニュースは拡散しない」というFB・Twitter社のルール(措置)に対し、共和党が「報道各社の記事をフェイクと言うのか？」と怒る(バイデン父さんからウクライナのガス企業の仕事をもらっていた次男。共和党は、この民主不利ニュースをすぐに拡散したかったのだろう)。

…米大統領選は、期日前投票をした有権者が4300万人となり、前回の4.7倍。郵便投票が拡大している今。トランプ支持者は当日が多いと見られている。

日本時間の今日午前10時から、トランプとバイデンのTV討論会。前回は終了後に指数が急落したので、今日も警戒。

新興マーケットは昨日3週間ぶりの安値(マザーズ⇓4.5％)となりましたが。それでも、指数も下落だったが、後場で値を上げる銘柄も昨日は少なからずあったので、下値は限定的、と見る向き多勢な今。

…11/4.5にFOMCなので、今週土曜からブラックアウトに入るFRB(口をつぐむ期間。FRB理事は何も言ってはいけない)。

米株はリスクオンな今日(ハイテクはappleとか売られたが、新規失業保険申請件数の減少、継続者も減少、からの金利上昇、からの銀行株買い⇒故に、クレジットマーケットも⇑。⇐HYマーケット⇑、外貨建てソブリン債も⇑)。

故に、大統領選後は、クレジットマーケット資金が米株に戻ってくると見られている。

…日本の銀行株は怪しい雲行き。

今日の日経5面記事で、「日銀の試算で、銀行の自己資本比率が悪化へ」という記事。銀行の貸し出し(与信)が2022年度に4.6ポイント下落する、という日銀の金融システムリポート。銀行が融資に慎重となれば、景気回復への足かせとなると。

しかし、来週10/26月曜に臨時国会が召集され(～12/5まで)、9本の法案と1本の条約が審議されます。審議する数が異様に少ないので、年内解散総選挙があるかも、とは大和証券キノウチさん。

…大和証券のキノウチさん。まるっと。

「米金利上昇は、バイデン織り込み済み」

• • • • • 大統領選後、バイデン大統領なら、巨額財政出動で長期金利が上昇、＆FRBの国債買いオペ等の介入もある、と見ている(後ろ盾なら、安心感広がる)。
        • ナスダックの調整からの買戻しは一巡。来週からは、米マーケットは危険な期間に入る、と。
        • 「くさび型」が出てきているので、撤退したほうが良い。
        • 米株：FOMC前は、直近2回とも下落している。(次回11/4.5)
        • 米マーケット下落でも、日本国内で”解散総選挙”となれば、上昇。(いつあってもおかしくない。故に、円安要因)
        • IOCも東京オリンピックやる方向。あると見られる。しかし、スケジュールがタイトすぎる。
        • 10/26－12/5の臨時国会は”「国民投票法」の改正”が大義。⇐これは、解散のサインと見たほうが良い。

このままだと、来秋に解散(1年つなぎ)。⇒解散総選挙をすれば、叩き上げの菅さんは強いと見られているので、大勝⇒「4年内閣」となると見られる。⇒故に、株価300～700円は上昇すると見られている。

⇒故に、米が不安定でも、日本では戻り売り後の、押し目のチャンス。

…米政府は、台湾(対中防衛を強化したい)に空対地巡行ミサイルetc. 1900億円分の武器を売却することを承認した、というニュース。米からの武器購入は8度目の台湾、70億＄分。

…ペロシ下院議長は、上院での追加経済対策合意を「近い」としたが、「議会承認までは遠い」とも。バイデノミクスも、徐々に”実行する時期”を後退させているし。大統領選が来年1/20までに決着着かないなら、ペロシが代行となる。

…バイデン大統領で、①国債暴落、②長期金利急上昇、を防ぐため、FRBはオペを増やすと見られている。⇒ドル円動きづらい。FRBがどんどん国債買い入れetc. の買いオペ＆YCC導入ならば、ドル安の方が強くなると見られる(ドル安円高)⇒これは、要注意！

 

 

 

 

 

 

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株価予想日記#91

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＜今日の私的材料＞

• 各国中央銀行が、デジタル通貨を導入した時用の練習で、ビットコインで練習している今。⇒故に、各国中央銀行がビットコインを数百億円規模で購入している今。⇒故に、昨夜のビットコイン史上最高値の因。

…これは、中国シンセンでの試験的デジタル人民元が成功しているため。各国中央銀行の焦りの表れ。故に、各国、官民製デジタル通貨になると見られている(時間が足りないので)。

日銀は、民間企業スクエニと連携しているとの報道。ペイパルが一部暗号資産の取り扱いを開始したとのニュースもあり。各国中央銀行共通の悩みとしては、「デジタル通貨普及で従来の金融政策が機能、通用しなくなる」というところ。そうなると”出口”どころではなくなるだろう。なので、FRBの「2023年末まではゼロ金利制裁を維持する」から、2023年末までは各国デジタル通貨は導入できないか？ or FRBが出口を早めるか。どっちか。

…昨夜の外為の謎な動きも、この各国中央銀行のビットコイン購入の動きが因なのか。今日の為替は、“きれいな見立て”としては、

• • • • 米上院追加対策が今週中にも合意(ペロシ「実施は来月頭になる」とも。文言作成の段階な今)。
      • 10/22(日本時間明日午前)の、米TV討論会。
      • 中国での、外国人資金流出懸念。
      • 原油高(在庫は減少したが、ガソリンが積み増されてる事が嫌気された今日)。

⇒からの、米金利上昇＆米の信任が欠けている今(大統領選の混迷で)なので、これ以上のドル安は無いと見ている、とモーサテ。

…「ロームの上方修正」に反応した今日のナスダックでしたが、これらの社債の動きにも要注目、とも。

日本の工作機械受注は⇒今年5月は前年比半減⇒マイナス15％まで回復してきた今。

ボトムから抜けた中国(2桁上昇になってきた)なので、来年は回復、戻ってくると見るFISCO。(⇒故に、自動車株も上昇、と見ている)

今日は円高進行で東京市場は下落と見られていますが。米追加経済対策でのペロシとムニューシンの話合いが22日も引き続き継続されるとのこと。

…来週(月)10/26に、臨時国会が召集されます。12/5まで。キーワードは「温暖化ガス」。今のエネルギーの9割を占めている石油石炭、「2025までに温暖化ガス実質ゼロ」スローガンを中心に、所信表明演説をすると見られているスガ首相。注目度は、デジタル改革＜「温暖化ガス実質ゼロ」。

今朝のニュースに、スウェーデン政府が日韓の石炭企業に対し、何か訴訟的なことを言っているニュースがありました。最近、防衛費を40％増やしたスウェーデン。米発信の「防衛費を踏み倒せ！」という指令に忠実。米エスパー国防長官は「安保のタダ乗りは許さない」と公言し、ロシアプーチンは、多分バイデン勝利を見据えての、2021年2月に期限が切れる「新スタート」を1年延長する、と。＆「核弾頭配備を凍結」(米が追加注文を言ってこないことを条件に)(※新スタート：米ロの新戦略兵器削減条約)

…英とEUの離脱協議は22日に再開される、というニュース。英に主導権があるように見えますが、実はEU側にある、とはマネックス証券大月さん。

もしまとまらなければ、年明けすぐに関税復活となり、個人:食品、企業:自動車、に影響が出ると見られており、EUは「万一の時は、関税分(利益損失分)を払え」と、英に伝えているとのこと。強気なEU。しかし、”良い方向に歩み寄っている”という感触とも。

 

 

 

 

 

 

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株価予想日記#90

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＜今日の私的材料＞

• 世界の30％を占めているGoogleの検索エンジン。

…反トラスト法違反で、米司法省はGoogleを提訴した、というニュース。日本で言う独占禁止法違反。

Googleはネット検索市場での圧倒的な優位を利用し、自社サービスを優遇するスマートフォンメーカーと契約を結んでいた、と主張する共和党。2000年のマイクロソフト以来の大型訴訟となる。

”公正な競争”のため、プラットフォーマーIT企業大手GAFAに”分割”というノルマを課すとする米政府(これは、従来のイルミナティ案と見られる)。米デジタル市場の転機にしたいと見られる(他社参入させたい？)。親中民主も、GAFA分割論を議会小委員会に引っ張り出してきた経緯があり。

先日、バイデンを巡る(バイデン息子とウクライナのガス企業の)疑惑記事拡散をTwitter社が制限、しかし、メディアがその記事を拡散し始めたので、Twitter社はその記事の閲覧制限を解除し、閲覧可能な状態に戻した。⇐これに対し、民主党はTwitter社CEOを今週23日までに、上院司法委員会公聴会で証言を求めるために召喚すると。

要は、上記はイルミ＆民主党発案のGAFA潰しの策であり。先日までは、反トラスト法提訴標的企業はFBのみと見られていたが(Google、Amazonは米経済の稼ぎ頭筆頭という事で、免除されると見られていた)。ひいてはFBへの取り締まり、故に”リブラ潰し”の側面もあると見られる今回。⇒故に、FRB主導の「デジタル＄」＆「デジタル人民元の世界覇権」という両者の思惑の面もあり。

世界覇権を狙うデジタル人民元を意識した共和党 vs 民主党、各国中央銀行の動きが活発になっている今(Googleは「人々がGoogleを選んでいるだけ。今回の事案は消費者が損をするだけだ」と反論している)。

故に、巨大IT大手への風当たりが強くなってきている今。逆風。本格的調整となるか。①「質の悪い新しい検索を消費者に与えることになるだろう」とGoogle。②長期にわたる裁判となる。③今後、同じような裁判が乱発されると見られている。

…今日の米長期金利(10年債)は、米上院追加対策期待で一時0.8％台。米株PER⇑なのにクレジットスプレッドの縮小etc. よくわからない、バランスの悪い、過去最高に謎な今の米マーケット。「入ると見られる修正が、良い修正だとよいのですが」とモーサテ。

…中国との対立を避けつつ、米豪印日の戦略対話「Quad(クアッド)」を「アジア版NATOだ！」と怒る中国への警戒も怠らない菅首相(菅さんと安倍さんで、親中親米(親台)を担当化している今)。サプライチェーンや南シナ海問題etc. 中国懸念問題でインドネシア・ベトナム両国と連携を確認したスガ首相。

なぜ初外交をこの2国にしたのか？重要国なのだろうか、スガ的に。(債務がGDP比226％の、世界ワースト1位の日本が、どこに円借款の金額をひねり出す余裕があるのか。この地域への中国覇権に対抗するためだと見られているが、今しなきゃいけないことなのか。)

…スウェーデン政府が、ファーウェイとZTEの製品を排除することに決定したというニュース。2025までには全て(ファーウェイ製品を)排除すると。⇒故に、自国エリクソンに追い風となる。

…7月末に期限切れだった米の失業保険特別給付。これが剥げても、個人消費の落ち込みは確認されていない今。大統領選挙後には上院追加対策はまとまる、とトランプもバイデンも一致しているので、過度な悲観は禁物、とマーケット参加者。悲観的調整論が少ない今日。(大統領選でもしトランプが勝利したら、短期的には一瞬上昇、しかし、その後は読めない、とも)

 

 

 

 

 

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株価予想日記#89

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＜今日の私的材料＞

• 今日のモーサテは、ネガティブ論者のお二人。パリバの中空さんと、SBIの北野さん。

…信頼アナリストベスト10(私の中で)のお二人。

今のマーケットはリスクオフなので、材料となってくる確率は高いと思う。要は、中空さんは「”トランプが勝った時にマーケットはどうなるか”etc. 最悪の想定を脳トレでしておくことが備えとなる」、北野さんは「ここ2ヵ月、米の長期金利が上昇してきており、名目インフレ率と期待インフレ率が連動して同時に上昇してきている。これは過去に皆無だった動きであり、故に「悪い金利上昇」。”悪いインフレ”懸念、”悪い金利上昇”となっていく道筋。黄色信号が灯った」と。

故に、お二人共に「備えろ！」と。(原油価格下落で、更なる悪化と)(SKEWは4営業日続伸している)

⇑これとは真逆で、典型的な”楽観的アメリカ人”を地で行くブラックストーンCEOのインタビューも要約しておきます(ブラックストーン＝ブラックロックの子会社的存在)。

• • • • 景気の底打ちは4～5月だった(サウジは5月半ばに世界の株を爆買いしていた)
      • 現在、新型コロナ第二波が来ている。しかし、一波に比べれば影響は少なく、景気の悪化もさほどではなく、成長率も鈍化するくらいだろう、と。
      • ブラックストーンの決算は、1～3月期は赤字だったが、4～6月期は前年比2倍の利益でV字回復だった。⇐新型コロナで世界中でネット注文が増えると見て、世界中の倉庫(物流倉庫)を購入。逆に、商業モールはすべて売却した、とも。故に、(ポートフォリオの)バランスが良い状態になり、からのV字回復となったとのこと。今後は①不動産購入、②企業買収、③資金貸付、に力を入れる、とも。リスクをとって、新しい製品・サービスを柔軟にフレキシブルに生み出していく、と。

ちなみに、世界各国で新型コロナの新規感染者が急増中。ロシアTVですら「深刻だ」とニュースで流しています。欧・米を中心に、新規患者40万人/日、死者は累計で110万人。

中空マナさんは、”第二波＋インフルエンザでの未知な崩壊懸念”に加え、①米大統領選の政治的な段階と重なっている(決着がつかないetc. 長期にわたる混迷)、②クレジットリスク(HY⇓、レバレッジ⇑)からの、スプレッド(金利上乗せ)リスク⇑。＆原油価格下落で、更なる混迷を呼ぶと見るマーケット。

• 色々なニュースが押し詰まっている最近。

…中国の実質GDPが市場予想を下回りましたが、それでも2期連続のプラス。高級車販売や個人消費が強く、これからに対しても強気な中国ですが。対米貿易摩擦で中長期的には中国経済は不透明と見られていますが、バイデン勝利で覆されるのか。

あとは、日米印豪の共同訓練へ、中国外相が牽制を入れてきているし、親中フィジーで起きた台湾 vs 中国(台湾企業がフィジーで催したpartyに中国外交官が乱入、party参加者の顔を写真に撮ろうとしたことから乱闘になったというお話(バイデンが勝利すれば、10～20年後の世界もこうなってしまうのか))

バイデンが勝利すれば、米シェールoil企業は急落すると見られていますが(フラッキング規制やクリーンエネルギー推進で)。そして、この原油価格低迷は、いずれ中東産油国にも影響が及ぶと見られています。中東のoilマネー投資マネーが世界を還流しなくなれば、やはり中空さんと北野さんの言うところの、銀行経営不振からの⇒クレジットマーケットの下落へと繋がるのでしょうか。HYに注目。

しかし、バイデンの後ろにはやはりFRBが備えているので、「安泰だ」と見る向きもマーケットには多勢な今。マーケットは、「バイデンがマーケットにフレンドリーかどうか」に注目しています。財務長官に左派(親中)を起用するかどうか。非常時に備えているマーケット。「ウクライナ企業とバイデン息子」材料と、10/22TV討論会に大注目！

…ハイテク⇓の因と見ている、バイデン大統領となれば矢面に立たされるGAFA。

英CMA(公正取引委員会)は英政府に「今後1年以内に、政府によるデジタル規制機関の設置を」と求めたニュース。CMAは「GoogleとFBに規制をかける」と明言したと。これで、米・EU・英が米IT大手GAFA規制で足並みを揃えたことになり、故に、「GAFA分割が世界的に動き出した」。

…スガ首相が、訪問しているインドネシアへ数百億円規模の円借款をすると伝達した、と。禁じ手のマネタリゼーション(国債の貨幣化)をしているインドネシア。外務、防衛の連携強化、とも。日本を裏切って中国に新幹線事業を入札させたインドネシア。

 

 

 

 

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株価予想日記#88

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＜今日の私的材料＞

• 中国が今年12月に「輸出管理法」を施行。全人代常務委員会にて10/17に制定。

…「いかなる国や地域も輸出規制を乱用し、中国の国家安全と利益に危害を及ぼす場合、中国は対等の措置を取る事ができる」という内容。要は対米けん制と見られているが。中国は世界シェア6割のレアアース輸出国である。レアアース輸出を許可制にし、米ハイテク制裁への対抗へと(IT銘柄が強い今、世界は昔よりは中国に依存していないが、どう影響が出るかに注意)。海外規制に「対抗」を明記している中国、米のファーウェイ制裁への復讐と見られているが。このままでは中国に全世界ハイテク産業を押さえられてしまう懸念が高まった今回の輸出管理法(中国：世界の8割のレアアース保有)。(ついでに「国旗法」も改正案可決。愛国心を高める狙いがある。⇐香港・マカオでもこれから成立させると見られている。一層管理社会の手綱を引き締めていく計画の中共)。

今日は中国の7－9月期GDPの発表がありますが(プラス5.2％予想)。回復が群を抜いている中国経済。しかし、国慶節での消費は例年の7割にとどまっているとのこと(例年この時期は海外旅行が旺盛だった中国人、例年の個人消費額ほど、今年はお金を落とさなかった)。故に”中国のニューノーマル”と見て、中国の経済回復もここまで、と見ていたマネックス証券の広木さん。

…さて。先週はマザーズ14年ぶりの高値(日経平均は「上がらずも大幅な下落無く底堅い」という印象か)や、米小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数が堅調で景気敏感株を支えましたが。

少しづつ、懐疑的なアナリストが増え始めている印象です。

• • • • • ウェスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズ…「新型コロナ、刺激策難航の上院、米経済(年末商戦)、米大統領選、という4つの懸念を抱える中、市場のリスクオンムードは後退し、ドル安の追い風となった」
        • キャピタル・エコノミクス…「9月小売売上高は経済懸念を払拭したが、只、新型コロナの感染拡大を考慮すると、国内総生産(GDP)成長率見通しを早々に上方修正することは無いだろう」

⇒etc. 米債券利回りは上昇したが(国債売り)、米経済の回復は”ゆるやか”と見る向きが多勢(PMIも50を上回っている今の米)。米財政赤字は前年度比3.2倍増の330兆円となり(過去最悪)、GDP比15％の財政赤字だが、①GDP比ではリーマン時よりも良く、②日本の財政赤字の方がやばい(266％)、③トランプもバイデンも、追加対策を表明しているため、財政赤字対策は引き延ばされると見られている(特にバイデンの財政支出は巨額)。バイデンで、”財務超過”材料がテーブルの上に乗ってくると見ているマーケット(時間的にまだ早いが)。

⇒故に、FRBの「追加対策(=バランスシート拡大) vs 景気引き締め(バブル対策)」にマーケットは注視。

…EUのファンダメンタルズが悪いが故のドル高懸念(ユーロ円は121.122円も視野に入ってくる、とバークレイズ証券。「EUの10月サービス業PMIに注目」とも)

英とEUの離脱交渉は、ジョンソンが「合意なき離脱の準備をしている」と発言(しかし、正式なパブリックコメントはまだない)、EU側が月曜日に英訪問予定。故に、合意ないならば、英EU共に関税がかかる貿易を強いられることとなる(EU側自動車が有利)。

• 「今回の”回復”は、過去の例とは全く違う」と、モーサテでの日経新聞：小竹さん。

…今までの”〇〇ショック”では、回復は「製造業＜サービス業」が定説だったが、今回のコロナショックは「製造業＞サービス業」という構図になっている。自動車の持ち直しが早く、サービス業(飲食etc. )の回復が遅い。これは「元の環境に戻るのは難しい」ということの表れであり、先日の「IMF試算・世界損失が今後6年で3000兆円、各国財政悪化の影響で」という日経新聞記事では「故に”失われた10年”(日本のバブル)の再来となる」と。各国中央銀行はやり方を間違えると、深刻な経済低迷(下方スパイラル)となる、とも。

…今日の日本のマクロ的材料では「平成30年度の社会保障給付費が過去最高に」に外国人が注目するかどうか。

⇒前年比1兆3400億円増の121兆5400億円。年金・医療・福祉・子育て、いずれも前年比増。

⇒96万円/国民一人当たり

⇒「今後もこうした傾向続く」と見られている。

財源は①社会保険料が54.7％、②国や自治体の公費負担が38％、③年金運用3.3％

 

 

 

 

 

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