goo blog サービス終了のお知らせ 

えすみの日記

ふつーの主婦ですが、日本の未来を真剣に考えたい!

奈良県生駒市があぶない

2010-11-24 21:13:35 | 政治について
貴方の知らない日本さんの記事より転載↓

奈良県生駒市の市民投票の拡散用コピぺを貼らせていただきます。


日本人ではない外国人が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8%と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。

奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ(条例案PDFあり)を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。

■18才以上が投票資格あり。(選挙は20才以上)

■特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。

「市民投票は法的な拘束力を持たない」と綺麗事の基本を掲げつつ、「(投票ごとに)市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。

単に住民の意見を聞くアンケート型(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み(拘束型)である。「事前に決める」のは市長である。

今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。

「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。

つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。

「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされている。公職選挙法の罰則の基本は公民権停止だが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない(=外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない)。つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できる。

11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。拘束型の住民投票条例奈良県生駒市hpです。ここから直リンクなので即、投稿できます。


http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php

生駒市の市民でなくても抗議しましょう。上記記事を適宜に切って説得にお使いください。

生駒市市長の背景ということでこんなのを見つけました。
http://kane55.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8eba.html

転載∇

奈良に外国人参政権が!!!緊急です!

奈良県生駒市で『投票資格者は定住外国人を含む18歳以上』という『常設型住民投票条例』案が提出されたそうです。

これが決まると実質外国人に地方参政権を与えることになります。市民投票条例:市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ--生駒 /奈良

◇資格者、定住外国人含む18歳以上--月末までに意見集約
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

関西地域は言わずと知れたやつらの魔窟!!!これを阻止しないと、また在日活動員が「すでに奈良県生駒市では、外国人に参政権が与えられている。

外国人参政権は既に既得権であり、奈良県生駒市だけ認められて、他の地方で認められないのは、平等権に反する!よって即刻、全国的に外国人参政権を認めねばならない!」という、主張をして
外国人参政権をゴリ押ししてくるに違いない!!!

何故ならば、奈良県は解放同盟の勢力が強い(というか発祥の地)ですので、そんなとこに渡しちゃダメです!!!!!!みんなのお金がもっと搾取されていきます!!!!!!!

救いなのは、まだ意見募集期間だということです。ですがそれも今月末まで・・・・!!!!一斉拡散をしてください!!

そして、奈良県民問わず、全国から反対の声を上げてください!!よろしくお願いいたします!!!!!!!!!

問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課
0743-74-1111

生駒市HP
http://www.city.ikoma.lg.jp/

代表電話
0743-74-1111

FAX
0743-74-9100

市政全般へのご意見
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid917.html?

転載


自治基本条例は何故危険なのか?
http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf

メールで抗議する場合の例文


***********************************

生駒 市長 殿

初めてメールをさせて頂きます。

○○県在住の○○と申します。早速ですが、掲題の件でご連絡致します。

在日韓国・朝鮮人、シナ人を含め、日本に住んでいる外国人は、日本に帰化をすれば(参政権を)習得できるシステムになっています。その(帰化)条件も非常に緩和されており、本人に「その気」があれば障害はないはずです。

それにも拘らず、日本人になることを拒否し、参政権を要求するのは、常軌を逸した要求と言わざるを得ません。なぜ日本に忠誠を誓わない外国人に対して、参政権を与える必要があるのでしょうか。

なぜ生駒市が、その政策を進めるのでしょうか?

日本人には無い在日特権を有し、日本人以上に保護された、言わば特権階級の人々にその様な権利を与える事は、日本人として絶対に容認する事はできません。

更に生駒市市民自治推進会議には、在日韓国人が委員として入っているのはなぜでしょうか?

「李和子」さんをメンバーに入れる必要はどこにあるのでしょうか?

以前、鳩山首相が「日本は日本人だけのものではない」と発言しました。

左翼の方には理解できないかもしれませんが、「日本は日本人のもの」なのです。日本の問題に外国人が関与すべき余地は、ないのです。

本法案は市長が先頭に立って推進しているようですが、生駒市の民意は確認されたのでしょうか?生駒市民に対して説明会を行い、十分ばコンセンサスを得たのでしょうか?

これほど重要な法案を勝手に推進し、法案を可決するのであれば生駒市だけではなく、奈良県の権威は失墜する事でしょう。マイナスイメージが増幅し、観光客の減少は避けられないでしょう。

その時の対応策は、考えていらっしゃるのですか?生駒市から日本人を追い出し、在日外国人を大量に移住させるのですか?

何れにしても、市長が行おうとしている政策は、菅政権と全く同じです。「日本国民」の民意を無視し、外国勢力に媚びる姿、そのものと言わざるを得ません。

もし市長に日本人としての誇りが残っているのであれば、日本と日本人のための政策を実行して頂きたく、お願い申し上げます。

外国人参政権は、断固反対です。

またウソ??

2010-11-24 15:09:28 | 政治について
昨日の北朝鮮の砲撃の影響が出てきてますね。

しかしウソつき民主党だから、

またコロッと撤回しそうだな↓

 【北朝鮮砲撃】仙谷氏「朝鮮学校無償化を停止する」

 仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。

民主党のウソつきリスト

2010-11-24 15:08:57 | 政治について
民主党、ひ、ヒドイ…。政権交代してわずか一年でこんなに嘘ついてたんですねぇ~┐('~`;)┌2ちゃんねるより抜粋↓


埋蔵金(嘘)
無駄削減(嘘)
増税しない(嘘)
政権政策集(嘘)
傀儡ではない(嘘)
党首討論を行う(嘘)
庶民感覚がある(嘘)
国債を発行しない(嘘)
国民の生活が第一(嘘)
国策捜査ではないか(嘘)
高速道路完全無料化(嘘)
数の暴力は一切しない(嘘)
事業仕分けで無駄を省く(嘘)
最低賃金を1000円にする(嘘)
愛の在介で高福祉低負担(嘘)
核武装議論があってもいい(嘘)
マニフェストは国民との契約(嘘)
サラリーマンの平均は1000万(嘘)
脱官僚しようではありませんか(嘘)
すでに説明責任は果たしている(嘘)
経理担当者が独断で行ってきた(嘘)
秘書の責任は政治家個人の責任(嘘)
マニフェストじゃない政権政策集だ(嘘)
「夢物語」を現実にするのが民主党(嘘)
納税するくらいならボランティア支援(嘘)
マニフェストは4年間を約束するもの(嘘)
財源は全て無駄遣いの削減で出来る(嘘)
私たちは正義の十字架を背負っている(嘘)
官邸で寝る間もなく対策に取り組むべき(嘘)
秘書が犯罪を犯したら議員バッジを外す(嘘)

こういう意見もあります

2010-11-18 15:28:42 | 政治について
中韓をしりすぎた男さんの記事より
以下転載↓


日本の在ジュネーブ国際機関代表部が,中国によるレアアース対日輸出が
滞っている問題を10月の世界貿易機関(WTO)の会合で取り上げる準備を
していたところ,外務省が「待った」をかけ,発言を自粛していた。
日中関係のさらなる悪化で日本企業へのダメージが広がるのを防ぐ意図が
あったとみられる。(ジュネーブ共同16日)

相変わらず外務省の過剰な対中配慮は日本を増々臆病でダメな国に
していきます。中国が日本に対してレアアース輸出を止めるのは,
明らかなWTO協定違反です。

我々日本人は、行き過ぎたマスコミの宣伝で日本の対中国貿易
依存度が極端に多いように錯覚させられています。

中国が報復のために日本企業をいじめ 結果日本企業が中国から
逃げ出せば困るのは中国であって日本ではありません。

過去ブログで何回も日本に依存しているのは逆に中国経済の方だ
と言ってきました。今日はもう一度同じことを書いてみます。

我々日本人がスーパーに買い物に行けば食料品から家庭用品雑貨
までメイドイン・チャイナと書いてあるのを見て「中国の機嫌を
そこねると日本が困る」と思う気持ちは分かりますが,中身を知れば
錯覚だということがすぐに分かります。

中国から入ってくる商品のほとんどは中国に進出した日本企業から
入ってきます。つまりスーパーに並んでいる商品は中国人の低賃金
を利用して工場を日本から中国に移したにすぎないのです。

スーパーに並んでいる程度の商品は,どうしても中国に加工してもらう
必要があるわけではありません。多少割高になるものの,他のアジア諸国
で代替え可能です。

中国が輸出している高度な商品については,日本の技術と生産活動に
必要な資本財(高度な材料や部品、機械、装置、その他の設備)が
なければ何も作ることが出来ません。

しかも中国貿易に貢献しているハイテク企業の80%以上は外資系
の企業です。それらのハイテク企業のほとんどは日本製の資本財を
使っています。

もちろん日本でしか作れない優秀な資本財もありますが、外資系企業は
自国から輸入するより近場の日本から輸入したほうが割安になります。

つまり中国から見れば、加工する部品を日本に輸出してもらわなければ、
世界に再輸出することが出来ない貿易構造になっています。

しかも日本の輸出品は日本でしか作れないものが多く、いまや日本は
世界の部品工場ともいうべき存在なのです。

中国に進出した日本企業をいじめれば企業は他国に逃げ出し、
チャイナリスクを恐れた他の外資系企業も結局逃げていきます。

そうなれば単純労働力以外売り物のない中国にとっては、日本の存在
がなくてはならない存在で有ることが分かっていただけたと思います。

時たまテレビで中国ハイテク企業が取り上げられ中国の進歩ぶりを
見せつけられますが、私の知る限りほとんど台湾系企業です。

日本が中国の機嫌をそこねると経済的に困るという幻想をもたらして
きたのが,政経一体の日中友好を推進してきた親中派とされる売国
政治家、官僚、とマスメディア、それに全く勉強しない経済評論家
たちです。

日本領海内に中国船が入り警告しても出て行かないなら、そく攻撃して
沈めてください。当然の国際ルールです。野蛮な中国が反撃してきたら
中国は世界中を敵に回します。そして中国に進出した外資系企業は全員
逃げ出します。

核を持っていない日本でも中国を壊滅させる方法があります。
すでに過去ブログにも数回書きましたが、中国山峡ダムに日本の誘導
技術の優秀なミサイルをぶちこんでください。

山峡ダムは揚子江流域の山峡一体に建設されました。揚子江は,中国
大陸を西から東に流れ,重慶,武漢,南京,上海を経て東シナ海に
注ぎ込んでいます。世界の地質学者は山峡ダムが決壊すれば数千万人の
死者がでると警告しています。

手抜き専門の工事で、すでに岸壁が崩壊する事故が数千回も起こって
います。中国もいまや必死で補修工事を行っていますが,追いつきません。

日本がミサイルをぶち込まなくてもいずれ決壊します。400億トンの
膨大な水量です。地質学者の心配どおり決壊は日を追って増大して
います。

話を元に戻します。中国との経済関係は日本にとってそれほど重要では
ありません。なぜこの平凡な事実が外務省や政治家,マスコミは分から
ないのですか?

日本は経済上,中国を必要としていない。この事実を日本国民全てが
共有しましょう。日本の幸せは中国をスルーする事から始まります。

もうひとつ、外国人参政権について書かれた記事転載

2010-11-14 22:06:29 | 政治について
こちらも鳩山小沢体制のときの記事です。

外国人参政権による具体的な脅威がわかります。

メールマガジン「国際派日本人養成講座」より以下転載↓




 鳩山首相の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」が実現したら、、、


■1.在日韓国人向けの裏マニフェスト

 民主党には、在日韓国人向けの裏マニフェストがあったようだ。昨年夏の衆院選で民主党の選挙対策委員長を務めた赤松広隆農水相は、本年1月12日に開かれた在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、次のように挨拶したと報道されている。[1]

__________
「鄭進団長をはじめ民団の皆様には昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろいろな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった。」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 赤松氏は、さらに次のように続けた。

__________
「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ。」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 民団の在日韓国人たちが日本の衆院選で民主党に協力し、その見返りに、地方参政権を与えるというのが「公約」だったと言う。

 在日韓国人が地方参政権を持てば、民主党の強力な支持基盤となろう。さらに民団の幹部は、平成20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた[2]。これが実現すると、地方自治体で外国籍の首長や議員が誕生する可能性が出てくる。

 彼らは何を目的として、参政権を狙っているのか。


■2.対馬の難儀

 長崎県対馬。九州本土からは約132キロ、朝鮮半島からは約50キロと、韓国の方が近い。年に4400トンもの漂流ゴミが流れ着いて、地元自治体が難儀しているが、その大半は韓国からだと言う。

 敗戦直後、李承晩・韓国大統領は竹島とともに対馬も韓国領として日本とGHQ(占領軍司令部)に「返還」を要求したが、「根拠がない」として拒否された。その後、竹島には韓国軍が駐留し、実効支配を続けている。[a]

 ここには対馬海峡、朝鮮海峡での潜水艦などの航行を監視する陸海空自衛隊の部隊が駐屯しているが、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が買収して、リゾートホテルにした。

 韓国からの観光客が増えたのはよいが、食い逃げや万引きが増加し、「韓国人観光客お断り」とする店も出てきた。

 周辺海域では韓国漁船による密漁が横行しており、地元漁業に打撃を与えている。ただでさえ過疎に苦しんでいる離島で漁業が衰退すれば、地元経済はますます韓国経済に頼らざるをえなくなる。

 また海岸に面した土地を買収されては、密航や密輸も抑えようがなくなる。さらに自衛隊の隣接地とあって、その活動が監視されている恐れもある。


■3.対馬が危ない

 実際に、日本に帰化した韓国人男性が海上自衛隊の施設に出入りして不審な行動をとっていたことが判明している[3]。この男性は両親が韓国人で、本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は民団の対馬島地方本部の事務局長。

 男は20年ほど前に、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。男の経営する焼き肉店で、自衛官を招いて懇親会を開いたりしていたという。

 ところが、ある防衛省OBによると、この男はフリーパスで防備隊本部に出入りし、総務部入口にあるホワイトボードに書かれている護衛艦入港予定などを書き写していた。

 また別の関係者によると、男性は、人員配置や防衛力など海上自衛隊の内部情報について熟知していたという。男が韓国の諜報員、またはそれを装った北朝鮮の工作員である可能性がある。

 昨年1月、対馬市と同市議会は、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強を求める要望書を防衛省に提出した。

 しかしホテルの従業員などの形で韓国人定住者が増え、彼らが地方参政権を持てば、いずれ市長選挙、市議会議員選挙などで「自衛隊反対」派の候補を押し立てる事もできるようになる。地元経済が韓国資本に支配されてしまえば、それに追従する日本人も出てくるだろう。

 一方、現在の韓国政府は公式に対馬領有を主張してはいないが、2008年7月には韓国国会議員50名が韓国国会に対馬島返還要求決議案を提出しており、この案に関する世論調査では「日本に対馬返還要求すべき」との主張に賛成する人は50.6%、反対は33.5%だった。[4]。

 韓国政府が正式に対馬返還を申し入れ、一方で対馬市の方も呼応して「韓国編入賛成」との決議をしたら、日本政府は抑えきれるだろうか。


■4.増え続ける中国籍永住者にまで地方参政権!?

 民主党の案で奇妙なのは、永住外国人なら(国交のない北朝鮮籍以外)どの国籍の人間でも地方参政権を与える、としている点だ。

 戦前から日本にいるか、あるいはその子孫である韓国・北朝鮮籍は「特別永住外国人」と呼ばれ、約42万人いるが、帰化が進みつつあり、毎年数千人のペースで減りつつある。逆に増えつつあるのが、中国籍の「一般永住者」で14万5千人いる。この3年間で約2万5千人も増えた。

 民主党案では、中国が永住日本人に地方選挙権を与えなくとも(それを欲する日本人がいるとも思えないが)、日本側は永住中国人に地方参政権を与えるという。

 韓国・北朝鮮籍の特別永住者に地方参政権を与えることが、事実認識としても、法的にも間違っている点は、[b]で述べたが、増え続ける中国籍永住者に地方参政権を与えることは、国政上、より大きな脅威をもたらす。

 そんな脅威を現実に受けているのが、日本最西端に位置する沖縄・与那国島である。


■5.自衛隊誘致を決めた与那国島だが、、、

 与那国島は124キロ離れた隣の石垣島よりも、台湾の方が111キロと近い。中国が自国領と主張している尖閣諸島からも150キロほどだ。

 中国の調査船と覚しき船が、目と鼻の先に近づいたこともある。台湾の選挙を中国がミサイルで威嚇した時は、漁場に行けなくなった。町長の外間(ほかま)氏は、危機感を覚えて、自衛隊誘致に動いた。

 平成20年9月、町議会は自衛隊誘致を決め、昨年6月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情した。防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた矢先に、民主党政権となり、一転、慎重論が支配的となった。

 町長選挙では、自衛隊誘致に反対する対立候補を打ち破ったが、有権者数1378人中、差はわずか103票だった。

 ここに対馬と同様、中国資本がリゾートホテルでも作り、永住中国人を2百人ほど雇って、住民票を移せば、この差はひっくり返せる。

 そして、自分たちの息のかかった町長を当選させ、地域振興と称して、中国企業誘致を進める。いずれ、チベットやウイグルと同様、与那国島では日本人よりも定住中国人の方が多い、ということにもなりかねない。

 そうなれば民間船を装って中国海軍の調査船も自由に出入りできるようになるだろう。中国の太平洋進出には、かっこうの足がかりとなる。日本列島に石油を運ぶシーレーンはその目と鼻の先を通っている。

 産経新聞は外間町長の声をこう伝えている。[5]
__________
 記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします?」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、(政府は)考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■6.排他的経済水域を狭めようとする中国

 日本最南端の島、沖ノ鳥島も別の意味で危機に瀕している。この島は緯度でいえば台湾より南にあり、これにより40万平方キロと日本全体の国土面積より広い海域が日本の排他的経済水域(EEZ)となっている。

 中国は沖ノ鳥島が「島」ではなく「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であるとし、日本の排他的経済水域を否定し、アメリカとの軍事対立に備えて、日本に無断で周辺の海洋調査を進めている。

 日本政府は中国の主張に対抗するために、港湾施設の建設を決めた。

 沖ノ鳥島を管轄する自治体は小笠原村で、平成19年の村長選挙では、わずか719票の得票で村長が選出された。ここでも数百人単位の中国人が住民票をとれば、「ムダな港湾施設建設よりも、村民の生活が第一」などと決議させ、民主党お得意の「事業仕分け」で港湾建設を阻止することができよう。


■7.水源地を狙う中国企業

 危険に晒(さら)されているのは、離島だけではない。2年ほど前から、中国企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが活発化している。

 奈良県境に近い三重県大台町では、平成20年1月頃、中国の企業関係者が水源地の宮川ダムを視察した上で、「立木と土地を買いたい」と一帯の私有地1千ヘクタールの買収を仲介して欲しいと町に持ちかけた。約3年前にも、別の中国人の男性から同じ地域の買収話があったが、いずれも町が断ったという。同様の話が、長野県天龍村、岡山県真庭市でもあった事が確認されている[6]。

 中国では水不足が危機的な状況にあり、世界的にも水資源の争奪戦が行われている[c]。
 ところが、日本では林業の衰退から、水源地の地価は暴落している。さらに民有林の売買は自由であり、かつ地方では地下水汲み上げの制限もない。三重県大台町の町長選挙は4千票あまりで決まっている。長野県天龍村では1千票足らずである。山奥に中国籍の作業員を集めて、地方参政権を行使すれば、中国企業が地方自治体に圧力をかけて、自由に水採取をして、中国に輸出することが容易になる。

 林野庁が一斉調査を始めたが、地方自治体が中国企業に荷担してしまえば、国として口を挟むことは難しい。


■8.「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」

 以上、対馬、与那国島、沖ノ鳥島、そして三重県大台町などの例を見てきたが、いずれも我が国の国益を蚕食しようと虎視眈々と狙っている近隣諸国に対して、外国人参政権は効果的な手段を与えることになる。

 外国人参政権付与に対して、都道府県議会でも反対決議が広まっている。昨年10月の熊本県をかわきりに、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会で次々と反対決議が採択された。このうちの8県はかつて賛成決議をしていたが、反対に転じたものだ[7]。それだけ、この法案の危険性が明らかになってきたということだろう。

 しかし、民主党は裏マニフェストをあくまで果たそうとしている。永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府提出法案として、1月18日に招集される通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。

 鳩山首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と述べて、法案成立に意欲を示す。[8] 「友愛」とは抽象的な理想ではなく、永住外国人に参政権を与えて、民主党の支持基盤を広げようとする戦略だったのである。

 そう言えば、鳩山首相は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」 とも言っていた。地方参政権の付与によって、「日本列島が外国人の所有物」になっていく可能性が強い。

↑5の与那国島の件は先日、陸上自衛隊の配備が決まりましたね☆
まだ「決まっただけ」でこれから準備にはいるそうで…ヤレヤレ(-_-;)

与那国に陸自「沿岸監視隊」配備へ、中国艦警戒
防衛省は8日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」(仮称)を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。日本最西端の与那国島(沖縄県)への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
 防衛省関係者によると、新部隊は200人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は2011年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として3000万円を計上している。
 陸自の南西諸島の防衛態勢は沖縄本島に約2100人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の3か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でP3C哨戒機による警戒監視活動を1日1回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」(10年版防衛白書)となっているのが実情だ。
 防衛省幹部はすでに新部隊配備の基本方針を民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)に示した。部隊の運用については、「海自と空自との統合的な視点で行う」(幹部)としている。
 これに関連し、安住淳防衛副大臣は8日、那覇市で記者団に「(年内に策定する)防衛計画の大綱では、南西諸島の防衛が最優先になる。陸自を含めた駐屯が沖縄県民に受け入れてもらえるなら、来年度にも調査費などを含めて着々と準備したい」と述べた。
(2010年11月9日 読売新聞)