5月1日22時18分配信 読売新聞
厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
＜メモ＞
これは、実体と違いますね。
年金はとっくに破綻しているのです。
各省庁の埋蔵金（プール金と呼ばれます）は、社会保険庁からいとも簡単に捻出でき、各金融市場に投資額が世界一多く捻出できる機関だということですが・・・投資でかなり損出金も生んでいますから・・・国民への予告記事ととらえていいのでしょう。
他の国で同じことが起きたら、暴動化すらする出来事ですが・・・そこは飼いならされた日本人・・・あきらめも美徳のこころというものなのでしょうか。
諦観という悟りがすぐできる利巧な日本人の側面かも知れません。
各個人が老後の備えを自分で出来る国民になる為の、ステップ・試練でしょうか。
それは美談として、これは民間が先導して「管理・運営」しなければいつまでも無責任体制の産物・形骸化へ拍車がかかります。
川柳 年金は個人積み立て 国さらば（本来はこうあるべきでしょう）
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