被災地に防犯カメラ100台設置

被災地に防犯カメラ100台設置へ　能登半島地震 便乗の犯罪対策
毎日新聞 2024/1/16

能登半島地震で石川県内の避難中の家屋への空き巣や置き引きなどの犯罪が
多発している。政府は防犯カメラを100台設置する方針を発表した。

石川県内では空き巣や置き引きなどの犯罪が1月15日までに22件と多発している
ことへの措置。また、警察のパトロールを150人態勢から230人態勢に増強される。


　　　　　


世界的にみて犯罪の少ない日本ですが、ルフィグループの強盗事件の報道をみて、
日本国内でもこんな悪党がいるのかと思いました。

そして今回も災害で自宅から避難している人の家屋に泥棒に入る輩がいます。
まったくもって許せないですね。

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2024年1月27日
その後、1000台を設置することになりました。
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過去の災害後の窃盗についての記事

小学校の倉庫から灯油が盗まれる
被災地では未だに窃盗が多発　東日本大震災から3年後も窃盗多発
平成２３年の犯罪情勢の発表　東日本大震災後のATM破り
熱海の土石流被害地区で泥棒発生　防犯カメラ設置

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カメラは防犯用ではなく監視用

企業向けの防犯カメラの販売をしていると、このカメラは防犯用途ではなく
従業員の監視用だなと思うことが多いです。

以前に工場のお客様と防犯カメラの商談の際に、「ここの屋外カメラは仕入れた
大型部品の防犯用に」、製造ラインを映すカメラは「夏場に熱中症で体調が悪く
なりそうな従業員の様子を早め早めにチェックしたい」と聞きました。

これらも導入の目的なんですが、大型部品の置き場所の防犯用のカメラは
フォークリフトの運転手が物陰でさぼっていないかの監視、製造ライン用は
手作業の工程の作業スピードの監視がメインの目的のようでした。





先日も工場で防犯カメラの増設工事をしていたら、従業員の人から「今度はどこに付けるの？」
「ここは映るのかな？」　と質問されました。監視される方もわかっています。

但し、食品工場は、製造工程を映像で記録するための監視カメラを積極的に
導入している業種です。フードディフェンスと呼ばれています。
また、作業中に事故にあった場合の記録として監視カメラが有効に活用できる
場合もあります。危険な作業の見直しや事故の際の労災の申請の際に役立ちます。

ファッションホテルに納めたときは、半分の台数は従業員監視用でした。従業員と
お客様は遭遇しないようなレイアウトになっていますし、1人での作業が多いので
従業員の不正が起きやすい環境だからです。
（ちなみに各部屋にカメラは付いていないと思います。付けたことはありません）

関連するブログ

「防犯カメラ　実は監視」 朝日新聞の記事から

防犯カメラをふさいだ行為は無罪

 

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