警察や検察の取り調べ中の録画・録音（可視化）の実施について、約半年ぶりに再開した
との報道がありました。
２００９年９月の民主党鳩山政権の頃から政府で議論されてきた取り調べ中の可視化に
ついて、また少し動き出しました。但し、以下の報道を見ると後退してきた感じ。
捜査機関側は裁判員裁判だけの適用を望んでいるらしい。
取り調べ可視化で対立鮮明法制審部会、５カ月ぶり再開
MSN産経ニュース-2013/11/07 以下、全文
捜査・公判改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の刑事司法特別部会が７日
開かれ、容疑者取り調べの録音・録画（可視化）の法制化について意見交換した。
全面可視化を求める委員と、裁量の幅を広げたい捜査機関側の対立が一層鮮明となった。
部会の下に設置した分科会でテーマ別に議論していたため、約５カ月ぶりの再開。
部会には、可視化の範囲について「裁判員裁判事件を念頭に置き、制度の枠組みを
検討する」案と、「取調官の裁量に委ねる」案の２つが提示されている。
警察、検察幹部の委員は「供述が得られなくなる仕組みはいけない」と主張し、取調官の
裁量や例外となる事件の幅を広く規定するよう求めた。
これに対し、厚生労働省文書偽造事件で無罪となった村木厚子・同省事務次官は
「全過程可視化が基本だ」と牽制（けんせい）し、映画監督の周防正行氏も「いまだに旧来の
取り調べにしがみつく警察、検察に絶望した」と不快感をあらわにした。
次回の特別部会は１３日。
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