日本郵政グループが防犯・監視カメラを撤去するとのことです。
皆様からお預かりした貯金や信書の防犯レベルが低下するのではないでしょうか。
職員の士気が低下するから、これが撤去の理由らしいです。
一般の企業の事務所にも防犯カメラがある時代、先日、訪問した企業の事務所で
防犯カメラの真下でお仕事されている方に気にならないか、と聞きましたが、「もう、
慣れました。別に悪いことしている訳ではないので」と、おっしゃっていました。
また、工場内に防犯カメラを設置頂いた企業の社長は、「工場の屋外で作業している
従業員も防犯カメラの映像に映るので、不公平感をなくすために事務所にも取り付ける」
と言っていました。
民間金融機関では、店舗や事務所を問わず防犯・監視カメラが取り付けられている
現在、日本郵政グループ全体の防犯レベルの低下につながる事態と思います。
参考の報道 2010/01/06 19:53 【共同通信】
「郵便局、１０年以上勤務は異動 横領相次ぎ再発防止策」
以下、記事全文です。
日本郵政グループの郵便局会社やゆうちょ銀行などで多額の横領や詐欺の疑いが
発覚した問題で、郵便局会社などは６日、業務改善計画を総務省や金融庁に提出した。
同じ郵便局に１０年以上勤務する社員を異動させるなどの再発防止策が柱。
職場でのなれ合いをなくし、不祥事が起きないようにする。
異動が長期間ない郵便局長に約１カ月の研修を受けさせ、研修期間中に他の社員が
局長の業務を受け持つことで、不正が発覚しやすい仕組みをつくる。
郵便局会社などは経営責任を明確にするため、役員の報酬を返上する方針だ。
郵便局会社などによると、横領や詐欺の疑いがある問題は計４件で、被害額は合計で
計約１４億８千万円に上った。郵便局長が関与していたケースもあった。
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