成年後見と不動産の京都

近年の社会情勢を如実に表しているといえます。

身寄りのない単身世帯が増えてきているということでしょう。

先般のニュースによると、
成年後見人の申立人の内訳で
市区町村長が驚異的な伸びを見せているという。

この１０年で本人からの申立ても３．４％から約２倍に増加、
そしてその市区町村長からの分が１％から１０％と
１０倍増なのです。
逆に配偶者や親親族からの申立てが減少しているといいます。

２０００年の成年後見制度発足以来、
我市民後見センターの内藤健ザブロー先生も
各都道府県での申立て書類の違い等指摘していますが、
少しずつ制度の認知度が高まってきたようです。

本人からの申立ても然り、
行政も「隗より始めよ」ですね。

認知症や判断能力のない者との契約行為では、
後で契約の取り消しにもなりかねない大きな問題です。
不動産業者には慎重な見極めが必要となります。