これ以上の国民の内部被爆を防ぐ為
上京し国会議員に嘆願書を提出してまいります。
このままでは国民の命が・・・・
心ある政治家が何人いてらっしゃるか？
それでは、これから、行って参ります。
フェイスブックと連動していますので、よければ私の
フェイスブックを覗いて見てください。
携帯からアップします。
中井 高志
田原総一朗やっと本音を語る
◆小沢裁判と原発再稼働報道に通底するメディアの危機◆
(田原総一朗)
野田佳彦首相は５月３０日昼、
小沢一郎さんと党本部で会談した。
野田首相が消費税増税関連法案への
協力を求めたが、
小沢さんは拒否、物別れに終わった。
...
小沢さんは当然、
消費増税法案には反対だ。
反対しなければ、マニフェストを堅持し、
行財政改革の優先を主張してきた
自らの政治生命が断たれてしまうからだ。
なによりも、９月におこなわれる
民主党代表選への布石もある。
小沢さんは党代表選に出馬できない。
「傀儡」を立てるしかない。
なぜなら、地裁での無罪判決を
控訴されたからだ。
小沢さんを政治資金規正法違反罪で
強制起訴した検察官役の指定弁護士は、
東京地裁の無罪判決を不服として、
５月上旬に控訴した。
「一審判決には看過し難い事実誤認があり、
修正可能と判断した」
という理由だ。
なぜ、３人の指定弁護士は控訴したか。
どういう意図があるのか。
もう一度、ちゃんと考えてみたい。
結論から言うと、小沢さんの控訴は
世論に押されたからだと僕は思う。
推測だが、たぶん３人の弁護士のところに
「控訴しろ！」という手紙や電話など
さまざまなプレッシャーがきたのだろう。
控訴しないと身の危険を感じるほどだった。
だから控訴したのだ。
最初、小沢さんの公設秘書だった
大久保隆規さんが逮捕されたのは
２００９年３月のことだった。
まだ野党だった民主党の
当時の代表が小沢さんである。
ちょうど政権交代が確実視された選挙を
目前にした時期のことだ。
大久保さんの逮捕の理由は、
ゼネコン準大手の西松建設からの
企業献金疑惑である。
政治団体をダミーにして
トンネル献金をしていたと
みられたのだ。
僕は、自分が司会をしていたテレビ番組、
「サンデープロジェクト」に
元検事を呼んでこのことを聞いた。
元検事のひとりは東京高検の検事として
活躍した郷原信郎さん。
もうひとりは、東京地検特捜部長
だった宗像紀夫さんである。
僕がこの逮捕はいったい何か、
と聞いたところ、
「こんなことで秘書が逮捕されることはありえない」
「恐らくこれは入口で、検察はここから
小沢さんの収賄までもっていくのだろう」
とふたりは答えた。
ところが結局、何も出てこなかった。
何も出ないから検察は意地になった。
西松建設とまったく関係のない
世田谷の土地取得の話をもってきた。
小沢さんの資金管理団体である陸山会が
世田谷に土地を買った。
そのときの代金４億円について、
報告書と違っている。
しかも、小沢さんの許可を得て
やっているから虚偽記載の共謀だと。
東京地検特捜部が調べに調べた。
やはり起訴できなかった。
ところが、検察審査会が出てきた。
検察審査会は、検察官の不起訴判断に
不服があるとき、検察に代わって
その判断の妥当性を審査する。
いわば国民の代表だが、
その検察審査会が２度にわたって
不起訴はおかしいと、強制起訴したのだ。
東京地検特捜部というプロ中のプロが
不起訴にした。
これを国民の代表という検察審査会が
起訴したが、それでも無罪になった。
ところが、無罪判決が出た後、
メディアは、あたかも判決は間違いだと
いわんばかりの報道を繰り返した。
新聞は、無罪というけれど本当は無罪ではない、
道義的責任、政治的責任があると書いた。
なかには、「６割は有罪だ」と
報じた新聞もあった。
そしてメディアが「判決はおかしい」と
繰り返すうちに、
世論もおかしいと思い始めた。
やはり小沢さんは悪いことをしたんだ、
と思い始めたのだ。
だから「控訴すべきだ！」という
３人の弁護士への圧力となり、
控訴に踏み切らせたのだろう。
日本は法治国家だ。
それなのに、小沢さんの裁判に対して、
日本の新聞は、無罪はおかしいと
一方的に断じている。
無罪でも道義的責任はある、
政治的責任もあると非難する。
とにかく、小沢というのは悪い奴だから、
無罪になるのはおかしい、と
新聞でもテレビでも報じているのだ。
僕は、メディアの姿勢として
間違っていると思う。
本当に小沢さんが悪いのなら、
そこをしっかり調べて書けばいい。
小沢さんに道義的、政治的に責められる
ところがあるのなら、
ジャーナリズムとしてちゃんと
報道すべきなのだ。
小沢さんの問題は、原発の問題と同じだ。
たとえば、いま原発を再稼働すべきだ
と言うのは、とても危険なことである。
そんなことを言うと、
すぐに袋叩きにされてしまう。
だから、マスコミはみな原発反対としか
言わない。
原発反対と言っていれば無難なのだ。
小沢さんの問題も、
小沢さんを叩いてさえいれば
それで問題は起きない。
小沢さんが無罪だと言うことは、
危険なことなのだ。
しかし、メディアがみんな同じ意見しか
言わなくなることのほうが
もっと危険だと僕は思っている。
ジャーナリズムとは、誰も目を向けないところに
目を向けて真実を掘り起こすことだ。
僕が小沢さんの問題を取り上げると
反論や非難がたくさんくる。
それでも、僕は世論とは違うところを
掘り起こしていきたい。
僕は小沢さんの報道に
ジャーナリズムの危機を見る。
◆小沢裁判と原発再稼働報道に通底するメディアの危機◆
(田原総一朗)
野田佳彦首相は５月３０日昼、
小沢一郎さんと党本部で会談した。
野田首相が消費税増税関連法案への
協力を求めたが、
小沢さんは拒否、物別れに終わった。
...
小沢さんは当然、
消費増税法案には反対だ。
反対しなければ、マニフェストを堅持し、
行財政改革の優先を主張してきた
自らの政治生命が断たれてしまうからだ。
なによりも、９月におこなわれる
民主党代表選への布石もある。
小沢さんは党代表選に出馬できない。
「傀儡」を立てるしかない。
なぜなら、地裁での無罪判決を
控訴されたからだ。
小沢さんを政治資金規正法違反罪で
強制起訴した検察官役の指定弁護士は、
東京地裁の無罪判決を不服として、
５月上旬に控訴した。
「一審判決には看過し難い事実誤認があり、
修正可能と判断した」
という理由だ。
なぜ、３人の指定弁護士は控訴したか。
どういう意図があるのか。
もう一度、ちゃんと考えてみたい。
結論から言うと、小沢さんの控訴は
世論に押されたからだと僕は思う。
推測だが、たぶん３人の弁護士のところに
「控訴しろ！」という手紙や電話など
さまざまなプレッシャーがきたのだろう。
控訴しないと身の危険を感じるほどだった。
だから控訴したのだ。
最初、小沢さんの公設秘書だった
大久保隆規さんが逮捕されたのは
２００９年３月のことだった。
まだ野党だった民主党の
当時の代表が小沢さんである。
ちょうど政権交代が確実視された選挙を
目前にした時期のことだ。
大久保さんの逮捕の理由は、
ゼネコン準大手の西松建設からの
企業献金疑惑である。
政治団体をダミーにして
トンネル献金をしていたと
みられたのだ。
僕は、自分が司会をしていたテレビ番組、
「サンデープロジェクト」に
元検事を呼んでこのことを聞いた。
元検事のひとりは東京高検の検事として
活躍した郷原信郎さん。
もうひとりは、東京地検特捜部長
だった宗像紀夫さんである。
僕がこの逮捕はいったい何か、
と聞いたところ、
「こんなことで秘書が逮捕されることはありえない」
「恐らくこれは入口で、検察はここから
小沢さんの収賄までもっていくのだろう」
とふたりは答えた。
ところが結局、何も出てこなかった。
何も出ないから検察は意地になった。
西松建設とまったく関係のない
世田谷の土地取得の話をもってきた。
小沢さんの資金管理団体である陸山会が
世田谷に土地を買った。
そのときの代金４億円について、
報告書と違っている。
しかも、小沢さんの許可を得て
やっているから虚偽記載の共謀だと。
東京地検特捜部が調べに調べた。
やはり起訴できなかった。
ところが、検察審査会が出てきた。
検察審査会は、検察官の不起訴判断に
不服があるとき、検察に代わって
その判断の妥当性を審査する。
いわば国民の代表だが、
その検察審査会が２度にわたって
不起訴はおかしいと、強制起訴したのだ。
東京地検特捜部というプロ中のプロが
不起訴にした。
これを国民の代表という検察審査会が
起訴したが、それでも無罪になった。
ところが、無罪判決が出た後、
メディアは、あたかも判決は間違いだと
いわんばかりの報道を繰り返した。
新聞は、無罪というけれど本当は無罪ではない、
道義的責任、政治的責任があると書いた。
なかには、「６割は有罪だ」と
報じた新聞もあった。
そしてメディアが「判決はおかしい」と
繰り返すうちに、
世論もおかしいと思い始めた。
やはり小沢さんは悪いことをしたんだ、
と思い始めたのだ。
だから「控訴すべきだ！」という
３人の弁護士への圧力となり、
控訴に踏み切らせたのだろう。
日本は法治国家だ。
それなのに、小沢さんの裁判に対して、
日本の新聞は、無罪はおかしいと
一方的に断じている。
無罪でも道義的責任はある、
政治的責任もあると非難する。
とにかく、小沢というのは悪い奴だから、
無罪になるのはおかしい、と
新聞でもテレビでも報じているのだ。
僕は、メディアの姿勢として
間違っていると思う。
本当に小沢さんが悪いのなら、
そこをしっかり調べて書けばいい。
小沢さんに道義的、政治的に責められる
ところがあるのなら、
ジャーナリズムとしてちゃんと
報道すべきなのだ。
小沢さんの問題は、原発の問題と同じだ。
たとえば、いま原発を再稼働すべきだ
と言うのは、とても危険なことである。
そんなことを言うと、
すぐに袋叩きにされてしまう。
だから、マスコミはみな原発反対としか
言わない。
原発反対と言っていれば無難なのだ。
小沢さんの問題も、
小沢さんを叩いてさえいれば
それで問題は起きない。
小沢さんが無罪だと言うことは、
危険なことなのだ。
しかし、メディアがみんな同じ意見しか
言わなくなることのほうが
もっと危険だと僕は思っている。
ジャーナリズムとは、誰も目を向けないところに
目を向けて真実を掘り起こすことだ。
僕が小沢さんの問題を取り上げると
反論や非難がたくさんくる。
それでも、僕は世論とは違うところを
掘り起こしていきたい。
僕は小沢さんの報道に
ジャーナリズムの危機を見る。
復旧工事が進む東日本大震災の被災地で作業員の労災事故が相次ぎ、岩手、宮城、福島の３県では昨年３月１１日〜今年４月末、復旧関連工事の死傷者が４３８人（速報値）に上り、うち死者は１８人だったことが４日、分かった。復興特需の陰で人手不足が深刻化していることが背景にあり、業界団体や自治体が対策を急いでいる。
被災建物の解体現場で重機に激突されたり、屋根の修理中に転落したりする事例が目立ち、命綱を付けずに高所で作業するなど「明らかな労働安全衛生法違反もある」（宮城労働局）。３県の中では、宮城県が２４９人（うち死者８人）と突出している。
原発の恐ろしさ表現 版画家 杉本美子（すぎもと・よしこ）さん＝松山市出身
１９８６年、旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故が画業に大きな影響を与えた。当時、三男はまだ７カ月。小さな子供への放射能の影響は計り知れない。「原発の恐ろしさを追及し、自分の考えを版画で表現したかった」と事故に真正面からぶつかった。
武蔵野美術大在学中、故アンディ・ウォーホルらに影響されてシルクスクリーンを手掛けるようになった。その技法は今や「私の腕みたいなもの」とほほ笑む。
チェルノブイリ事故からしばらくして、原発を素材にした活動は止まっていたが、２０１１年に東京電力福島原発事故が発生。原発に向き合うことをやめていたことに自責の念が募った。
チェルノブイリに再び取り組み、その後、テーマは福島へ。事故を伝える新聞記事を背景に、津波に襲われる原発、復旧に当たる作業員らを画面に浮かび上がらせた。「原発を素材にした活動は、今度はずっと続けていくと思う」
首都圏では個展をたびたび開き、海外への出品歴も多々。未経験の愛媛での個展は目標の一つだ。神奈川県横須賀市在住。６０歳。旧姓・竹内。
東日本大震災：福島第１原発事故 保護者から不安の声 広野町で学校再開説明会 ／福島
広野町は２、３日、２学期開始の８月２７日から町内で再開する小中学校や幼稚園、保育所などの保護者向け説明会を開き、計１５０人余から放射線対策や原発への不安の声などが相次いで出された。
山田基星町長が「学校再開は町復興への大きな一歩。広野町での就学と帰町を考えてほしい」とあいさつ。
町教委は、校庭などの除染を進め屋内外での放射線量がいずれも毎時０・２３マイクロシーベルトを下回っていると説明。給食は共同調理場のほとんどに内気型エアコンを配置し、食材の放射性物質を調査するなど安心、安全に万全を期すと強調した。いわき市から１時間以内で到着するスクールバスを運行、今年度は屋外のプール授業は行わない。
保護者は「原発で再び事故が起こった時の対策はあるか」「妊娠中の妻が戻ると危険か」「どのくらいの子供が戻るのか」など質問し、町と政府の担当者が答えに窮する場面も。小学２年の長女と身重の妻（４３）を持つ会社員（３７）は「リーダーシップと強い決意がなければ帰還する決断がつかない」と話した。【中尾卓英】
福島県民１２００人超が東電や政府を刑事告訴へ 放射能漏れ
東京電力福島第１原発事故で、東電や政府などを対象とした集団刑事告訴を目指す福島県の市民団体「福島原発告訴団」への最終参加者が１２００人を超えたことが４日、分かった。告訴団は今月１１日、告訴状を福島地検に提出する。
告訴団は今年３月に結成。告訴団によると、５月１０日時点での参加者は約３５０人だったが、５月２０日時点では約７００人、募集を締め切った今月３日時点では１２００人を超えた。
告訴団は（１）津波対策を怠った東電（２）安全審査をおざなりにしてきた政府（３）原発の安全性を根拠なく伝えてきた学識者－など関係者約３０人を、業務上過失致死傷罪などで告訴する。また、「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪でも告訴する方針。
告訴団は「県民の多くが事故の刑事責任を問いたいと考えていることが分かった。県民の思いを捜査当局に伝えたい」としている。
セシウム入りの腐葉土が販売されています。読者からの情報では腐葉土で１キログラム２００ベクレル程度のものが普通に販売されているようです。１キログラムを１平方メートルに直すとおよそ１万３０００ベクレルになりますから、一回限りなら放射線障害防止規則の基準以下になります。
でも、この腐葉土を３回使うと基準値を超えますので、庭に使っている人はこれまでより少なめに腐葉土を使う必要があるでしょう。もともとの土地自体は汚染されていなくても、腐葉土という形で全国で汚染された商品が運搬されますと、少しずつ日本列島が汚染されます。
ここで問題なのは、
１）これまでの法律は、大規模な原発事故を想定していないので、繰り返し汚染度の低いものを移動したときの規制がない、
２）学問的にも計算されていない、
３）現在のところ政府は「低線量被曝が全国的に広がった時にどの程度の健康被害が国民にもたらされるか」について全く知見がなく、根拠なく、ただ今の政治をうまく進めるということで「大丈夫」と言っているに過ぎない、
４）政府に追従して「大丈夫」と言っているコメンテーターなども根拠を持っている訳ではない、
５）最終的に健康を害して苦しむのは「大丈夫」を信じた人たち、
ということになります。
千葉県柏市の土で１キログラム2567ベクレルが見つかっています。これは1平方メートルあたり約17万ベクレルになり、基準値4万ベクレルの4倍以上に当たります。栃木県那須では2万ベクレル以上のものも出ています。
放射線障害防止規則（厚労省、放射線の障害を防止するための国の法規）の第28条に「1平方メートルあたり4万ベクレル以上のところは直ちに東電が除染する」とあります（条文には東電などの字はありませんが）。つまり、国は国民に対して「放射線の障害を防止するために」、公僕である公務員が「土壌を除染する、もしくはさせる義務を負っている」ことを示しています。
これらのデータは個人の努力でなされていますが、マスメディアはこれほどのことが起こったのですから、毎日、詳細に汚染状況をレポートして国民に知らせ、国立環境研究所などは、現在の日本の環境問題でもっとも大切な「放射性物質による国土の汚染の拡大とその阻止」について出来るだけ早く、有効な情報の提供をしてもらいたいと希望します。
誠実に仕事をすること、それが現在の日本の大人に求められます。