原発稼動反対議員他 民主党議員に配られている資料
●刑法246条 詐欺罪 「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」、
●民主党2009マニフェスト 「増税無き財政再建」、
●野田佳彦の政治生命 「消費税10％に増税」、
●選挙をしたら負けるから絶対に解散しない。
選挙が「人」を中心に行われ、国民が「人」を選ぶ方式なら別ですが、現在のような小選挙区制で大政党がそれぞれの公約を掲げて行う選挙では国民は選挙公約を見て投票しました。
国会では「党議拘束に違反するな」と民主党首脳は言っている。公約に反する党議は存在できないのは当然です。
選挙によって選ばれて「国民の信任」を得るというのは「言ったことを守る」ということであり、「選挙すれば負ける」というのは「国民の信任を得ていないことを本人が理解している」ということだから、国会議員で選ばれて首相になるということはできない。
つまり、野田佳彦という人は首相ではないのに、テレビ、新聞では首相として報道されています。ここはハッキリとした国民の意思を日常的な生活の中でしめすか、暴動を起こすかしかないけれど、暴動より日常的な生活の中で首相を首相として認めない方が穏やかで良いと思う。
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たとえば大手の銀行員がある人の自宅を訪れ「今までは・・・でしたが、もしこの預金をしていただければ2％の利子を出します」と約束して、実際には逆に銀行の手数料として2％を差し引いたという事件があったとします。
この場合、銀行員が会う約束をし、身分証明書を出し、すべてのことを「正しく」行ったという「手続き」が問題ないから詐欺にならないということではありません.形式が整っていればいるほど、むしろそこで何を話したか、人をだましたか、さらには書いたものを渡したのにそれに反することをしたかが詐欺というものです。
だから、選挙をして、国会で使命を受けたから首相ではなく、詐欺行為がなかったかどうかが問題になります.
2009年の民主党の第一公約（マニフェストの１）とその実行手続き（いずれも民主党自身が選挙の時に国民に示したもの）をここで示します。
誰が見ても公約は破綻したのですから、公約を作り直し、選挙をやり直さなければならないのは明瞭です.もしこのまま野田佳彦という人が「消費税10％へ増税、原子力安全員会の勧告無く原発再開」などの重要政策を実施したら、「法の前の平等」から言えば詐欺罪が疑われます.
およそ日本のような誠実を持って国の柱にしてきた国、教育で子ども達に「誠実であれ」と教えている国の首相としては、詐欺罪が成立するかどうかは別にしても、首相でないことは明らかです.
「裸の王様」がこのまま首相として待遇され、報道されないように多くの日本人が自らの態度を決める必要があるでしょう.選挙自体が破壊されるとさらに日本の将来が危うくなります.
「原発事故の責任問い復興を」 告訴の福島県民が会見
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告訴状の提出を終え、記者会見する福島原発告訴団の武藤類子団長＝１１日午後、福島市 |
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東京電力福島第１原発事故で、東電幹部ら３３人について業務上過失致傷などの容疑で告訴状を提出した「福島原発告訴団」が１１日、福島市で記者会見し、武藤類子団長（５８）は「責任を問わないと、福島の本当の復興はない。告訴は将来の世代に対する私たちの責任を果たすことだ」と述べた。
告訴団によると、福島地検は告訴状の預かり書を渡し「今後精査し、受理、不受理の判断は後ほどする」と回答したという。
河合弘之弁護士は「これでわれわれの告訴を握りつぶすことは、絶対にできなくなった。業務上過失致傷で起訴できるかは被ばくが傷害に当たると地検が判断するかどうかだ」と話した。
被災地起業家支援など４事業 内閣府仕分け「廃止」
内閣府は十一日、自ら事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」を実施した。東日本大震災の被災地で社会貢献を目指す起業家を育成するＮＰＯ法人への支援事業（二〇一一年度三十二億円）や、日本と世界各国の青年が船旅を通じて交流する「世界青年の船」を含む国際交流事業（同十四億六千万円）など四事業を「廃止」、二事業を「大幅改善」「部分的改善」と判定する結論に至った。
廃止とした事業はほかに公共サービスを担うＮＰＯ支援事業（同八億八千万円）と、職業能力を段位で認定する「キャリア段位制度」導入に向けた事業（同五千万円）。
仕分け人の有識者は、起業家育成のＮＰＯ法人支援事業に関し「政策効果の検証が不十分」と指摘。国際交流事業は船の運航委託費が七億四千万円を占め、参加者一人当たりの国費負担百八十七万円に対し、自己負担額の平均が十二万円と低額な点も踏まえ「国民の理解は得られない」とした。
人材育成を目的に、食や介護分野などで七段階のレベルを設定するキャリア段位制度導入に向けた事業は経済効果を算出しておらず「なぜ予算が正当化できるのか」との指摘が出た。このため廃止した上で「抜本的に再検討」するとした。
公共サービスを担うＮＰＯ支援事業は都道府県を通じて支出する補助金をめぐり「選定先がずさん」などの批判が出た。
また、総合防災情報システムの整備事業（同十三億四千万円）は実際の運用を想定した設計になっていないとして「大幅改善が必要」と判定。日本学術会議が国際的な学術団体に支払う分担金などの事業費（同二億三千万円）は「部分的改善」とした。
ＳＰＥＥＤＩ 住民に公表前、測定活用 浪江の高線量地把握
福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。
政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。
文科省によると、同十五日夕に福島県入りした同省職員から測定地点の指示を求められ、文科省はＳＰＥＥＤＩの試算結果を基に場所を指定。同日午後九時前、毎時三三〇マイクロシーベルトと高い数値を実際に測定し、翌十六日未明に公表した。
同省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。