全国の学校で避難訓練の実施の徹底を！！

津波予測の学校、４割が避難訓練せず　文科相が被災３県調査

東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）で、ハザードマップなどで津波の浸水が予測された地域の学校のうち、４割が津波に対する避難訓練を行わず、危機管理マニュアルにも避難行動を明記していなかったことが２９日、文部科学省の調査で分かった。防災について日常的に検討・協議していなかった学校も３県全体の４割に上り、改めて学校現場での防災意識の低さが浮かび上がった。

　今年１～２月、３県の全小中高校と幼稚園計３１６０校を対象に、大震災への対応について調査。８３％から回答を得た。

　津波に関する調査では、津波の浸水が予測されていた地域の学校と実際に津波が到達した学校計１４９校について分析。死亡・行方不明者が出た学校は３０校（２０・１％）で、下校中に巻き込まれたケースがもっとも多かった。避難した場所は「校舎の上階や屋上」（３５・４％）がもっとも多く、「裏山などの高台」（３１・９％）が続いた。

　火災や地震を想定した避難訓練は３県の大半の学校で行われていたが、津波の浸水が予測されていた地域の学校で、津波に対する避難訓練の実施率は６割にとどまったほか、危機管理マニュアルに避難行動を明記していたのも６割だった。

　産経新聞が２月に全国の教育委員会に行った調査でも、災害マニュアルに津波対策を盛り込む見直しを行っている教委が多く、これらの学校でも見直しが進んでいるとみられる。

津波から逃げるのは「車」か「徒歩」か

 

　【関西の議論】

　津波からの避難方法として、車の利用がクローズアップされている。従来、車による避難は、混乱時の運転の危険性と渋滞により後続車が津波に巻き込まれることへの懸念から、避けられてきた風潮があった。しかし、東日本大震災でも車への依存度が高いことが明らかになったため、「無視できない」という声が高まってきた。一方、津波が到達するまでの時間が遅い大阪府などは、「車による避難は避けるべき」という方針を堅持している。

　■自動車で安全に避難できる方法は？

　車による避難に注目が集まり出したのは、４月末に内閣府で開催された「津波避難対策検討ワーキンググループ」で、「自動車で安全かつ確実に避難できる方策」が提案されたことがきっかけとなった。

　その後５月になって、高知県黒潮町の大西勝也町長が「車による避難を禁止から容認に転換する」と発言し、注目度が増した。

　同町は、３月末に国が公表した、マグニチュード９の東海・東南海・南海地震による津波の高さの予測で、被災想定地域で最高値となる「３４・４メートル」が示された。しかし同町は、高齢化率も高く、避難ビルに指定できる高層建築物は少ない。こうした状況下で、黒潮町長の発言はいわば、“苦渋の選択”だった。

大川小前校長「引き渡し中に津波」 直前まで校庭に引き留めか

東日本大震災の津波で児童・教職員８４人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の当時の校長が、震災直後の市教育委員会の聞き取りに対し「（保護者らへの）引き渡し中に津波」などと証言していたことが１６日、分かった。校庭に津波が襲うまで学校側が児童らを校庭にとどめ、避難させなかった可能性が浮上した。

　真相解明を求める遺族有志が市教委に情報公開を請求、同日開いた記者会見で明らかにした。市教委は避難の開始時刻を二転三転させており、今年３月に開かれた保護者説明会では「津波到達１分前に避難を開始した」と説明していた。

　聞き取り調査は昨年３月１６日に実施されたもの。遺族有志によると、開示資料では今年３月に退職した当時の校長が「校庭避難　引き渡し中に津波」「（これまで）津波が来なかったので油断」「屋上がないので」などと証言。当時、前校長は所用で学校にいなかったが、遺族らは「唯一生き残った教諭から被災状況について連絡を受けていた事実がある」としている。

　遺族有志は同日、境直彦教育長に詳しい説明を求める質問状を手渡し、境教育長は報道陣に「内容を検討し遺族の気持ちに応えたい」と述べた。

　有志の一人で、６年生だった次女、みずほさん＝当時（１２）＝を亡くした佐藤敏郎さん（４８）は「市教委は説明を翻し続け、今回も新証言が発覚した。子供の命を真ん中に置いて、真摯に向き合ってほしい」と訴えた。

講演会:チェルノブイリ原発事故をテーマ、石岡できょう ／茨城

チェルノブイリ原発事故の実態と影響をテーマにした講演会が１６日、石岡市大砂の「ふれあいの里石岡ひまわりの館」で行われる。チェルノブイリ原発事故を調査してきた小川仙月氏が講師を務める。

　講演会は、日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）の廃炉を目指す同市民で作る「東海原発の廃炉を求める石岡地域の会」が主催。放射能や原発事故に関する知識をより多くの人に深めてもらおうとの狙い。

　小川氏はチェルノブイリ原発事故を受け、１９９０年にベラルーシとウクライナを訪れ、白血病で苦しむ子供たちを見て以来、原発の危険性を訴え続けてきた。

 

東日本大震災:福島第１原発事故 東電、賠償再度拒否 ＪＡの計３億６５００万円請求 ／山梨

東京電力福島第１原発事故の影響で県産の桃と牛肉の価格が下落したとして、県内のＪＡグループが計３億６５００万円を求めた損害賠償について、東電が再度請求を拒否していたことが分かった。同グループは今後、国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てをするか検討する。

　同グループと東電山梨支店によると、１３日に前回の回答と同じく原発事故との相当な因果関係がある風評被害には当たらず、賠償に応じられないと回答した。再請求で加えられた放射性物質検査の費用負担については、今後協議する方針が伝えられたという。

　同グループは昨年１２月に損害賠償を請求。東電が４月に拒否したため、５月に再度請求していた。

緊急考察・・・大飯原発はなぜ再開されるのか？（２）

大飯原発が再開された後、北海道泊、九州玄海など現在、停止している原発が次々と再開されるでしょう。そして、どこでも同じ事が行われるはずです。

１）国が「電気がいるから安全である」というメッセージを出し、地元に多額の税金を投入することとなどを裏で工作する、
２）地元市町村長、知事が「苦渋の選択」をして再開を受け入れる、

昔はこのようなことをあまり良い言葉ではないですが、「田舎の猿芝居」と呼んだものです。なぜ、このようになるかというと、もともと原発は「危険だからへき地に作る。それを安全と言って良いと国民全部が認めてきた」ということだからです。

今までも原発は「危険だけれど地元と地方議員にお金が行くからやる」というのが基本でしたから、原発事故が起こってもこのことは変わりません。

もともと原発が安全だというのは「安全神話」であることも国民は承知の上ですから、神話が原発事故で覆らないからです。その証拠に主として保守の論陣（テレビ、新聞の論評、雑誌の記事など）は「原発が危険であるかどうか」の論議を避け、「日本は電気が必要だ。それに反対するのは非国民だ」という事故前の論理を展開しています。

だから、大飯原発再開は日本人のこれまでの「理」にかなっていて、その他の原発も同じ「理」によって再開されることになります。つまり「金がすべて。日本の将来も何も関係なし」というスタンスを少なくとも日本の保守層、指導層が持っているし、それを国民が支持しているのです。

地方の人は農林業、水産業、工業で日本に貢献しているのに、何もしていない東京にお金をピンハネされ、その東京の人がもともと自分たちが稼いだお金をもって来るとひれ伏しているのです。

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ただ一つだけ、事故によって変わったことがあります。それは「原発の地元は加害者になる」ということです。自分たちはお金が欲しいから「危険を安全」と言って「苦渋の選択」で原発を受け入れますが、事故が起こると受け入れた県は加害者になるということが現実として理解されたのです。

今後は原発を受け入れた県は事故が起こったら、その償いをしなければならないでしょう。もちろん、誰も助けようとはしない・・・それは自分たちの判断で危険なものをうけいれ、それでお隣さんに被害を与えたのですから。

最後に「核廃棄物を片付けずに原発の電気だけ欲しがるのか？」、「電力会社は巨大なリスクを背負ってまでなぜ原発をやりたいのか？」などの謎が残るでしょう。