 | 9割捨てる生き方（プレジデント2025年5/16号）[雑誌] PRESIDENT 編集部 プレジデント社 |
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山下 一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 1955年岡山県生まれ。70歳。
77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。
82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。
2005年東京大学農学博士。
農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。
08年農林水産省退職。
同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
著書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』（ともに日本経済新聞出版社）、『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）など多数。
近刊に『食料安全保障の研究 襲い来る食料途絶にどう備える』（日本経済新聞出版）
 | 農協の大罪 (宝島社新書) 山下一仁 宝島社 |
がある。
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■「石破さん！ あなたの出番だ」
今回のコメ騒動の根源に減反による高米価政策がある。
しかし、減反を止めて米価を下げても主業農家に直接支払いをすれば、主業農家の所得は維持できる。
零細兼業農家が退出してその農地が主業農家に集積すれば、主業農家の規模が拡大しコストが下がり収益が上がるので、これに農地を貸して地代収入を得る元零細兼業農家も利益を得る。
兼業農家はサラリーマン収入で生活しているので直接支払いをする必要はない。
しかし、直接支払いが交付されない農協は利益を受けない。
価格低下で販売手数料収入は減少するし、零細兼業農家が農業をやめて組合員でなくなれば、JAバンクの預金も減少する。
構造改革とは選別政策である。規模拡大による構造改革をすれば農村は所得が向上するが、農家戸数が減少するので農協は政治的にも基盤を失う。
こうしてJA農協は構造改革に反対してきた。
今国民の関心は農政に集まっている。
JA農協が中心となった農政トライアングルから、食料・農業政策を解放するときが来た。
これ以上、農水省にコメ政策を担当させることは有害ですらある。同省はサイドラインに退かせ、同じく農政に詳しい
林官房長官
をコメ問題の特命担当として、総理直轄で問題処理に当たるべきではないだろうか？ 石破さん！ “勇気と真心を持って真実を語る”ときが来たのではないでしょうか？
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