宇治市の人口187,659人中の14,262人

４月1日から宇治市でも性同一障害など
性的マイノリティの人への配慮の一環として
印鑑登録証明書と住民票記載事項証明書で
性別蘭の記載をしなくてもよくなります。
総務省が2016年12月に性別蘭の記載がなくても
「差し支えない」との見解を示す通知を出してから
続々と性別蘭撤廃をする市町村が増えているなか
昨年の12月議会で「宇治市印鑑条例」の改定が可決され
印鑑登録原票（第6条）にあった「男女の別」が
削除されることとなりました。

性的マイノリティ＝性的少数者（以下LGBT）は
L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュアル）の
恋愛対象など性的指向の違いと
T（トランスジェンダー）性同一性障害などで
身体的な性別と性自認が一致しない人を指します。

自治体が同性カップルなどをパートナーとして公的に認める
「パートナーシップ証明制度」を導入しているのは
東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、
兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市の6自治体。
渋谷区は議会議決の必要な条例で
その他は要綱で定めています。
条例は法令の一部ですが
要綱は首長の権限で発行することができ
事務作業などに不公平が出ないように
まとめて書かれたマニュアルにあたります。

制度はないけれども当事者を支援する
「LGBT支援宣言」をしているのは６自治体。
LGBTへの理解を広め差別をなくしていく具体的な活動として
市職員への研修や行政窓口の対応マニュアルの作成、
学校教育の場で活用するパンフレット作成や
トイレ表示の見直し、相談窓口や
コミュニティスペースの設置などに取り組んでいます。
○大阪市淀川区：「LGBT支援宣言」（２０１３年９月）
○横浜市：「性的少数者支援事業」（２０１５年１１月）
○岐阜県関市：「LGBTフレンドリー宣言」（２０１６年１０月）
○沖縄県浦添市：「レインボー都市うらそえ宣言」（２０１７年１月）
○愛知県豊明市：「LGBTともに生きる宣言」（２０１７年８月）
○滋賀県大津市：「おおつレインボー宣言」（２０１７年１２月）

LGBTに関する取り組みが少しずつではあるけれど
進んでいる原因のひとつに2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催があります。
2014年12月に国際オリンピック委員会は
「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」
と総会で決議しました。
LGBTを差別する国は開催にふさわしくないとされ
差別の解消が必要条件となりました。
2014年のソチ五輪では開催国のロシアが
2013年に制定した「反同性愛法」や
LGBTに対する人権侵害への抗議から
アメリカのオバマ大統領をはじめ
フランスのオランド大統領、ドイツのガウク大統領など
欧米の首脳が開幕式を欠席しました。
2016年のリオ五輪では金メダリストを含む
５０人以上の選手がLGBTであることを表明し
平昌冬季オリンピックでも選手15人がLGBTであることを表明しました。
G7で同性カップルへの法的保護がない国は日本だけです。
これから日本がどのように多様性を
受け入れていくのかを世界が注目しています。

長岡京市議会議員が昨年の12月定例会本会議の一般質問で
LGBTの社会的課題への対応について取り上げ
「日常のあらゆる場面でLGBTは存在しています。
私もその一人です」とゲイであることをカミングアウトしました。

2015年3月に実施された電通ダイバーシテラボの調査で
日本でのLGBTの割合は7.6％、13人に1人いると公表されました。
宇治市の人口に置き換えると187,659人中14,262人。
自分は当事者ではなくても
家族、友だち、職場、地域など身近なところで
自分らしくいることができず
生きにくさや暮らしにくさを抱えていながらも
声を出せない人がきっといるはずです。

自分らしくありたい自分の望む人生を生きたいと
願うのは当たり前のこと。
それがかなう社会にしていくために問われているのは
当事者以外の92，4％のあり方だと思います。

「認知症にやさしいまち・うじ」を宣言した宇治市
次は多様な生き方を選択できる
「LGBTが安心して暮らせるまち・うじ」を
宣言してはどうでしょうか。
人権の問題として行政が実態を調査し
先進事例を取り入れながら
政策として実現していくことで
確実に暮らしやすいまちになるはずです。

LGBTのシンボルカラーである虹色が
店先やまちかどに溢れる風景は
きっと外国からの旅行者にも評価されるでしょうし
宇治ブランドの新しい目玉になること間違いないです。