6月の東京都議会で起こった女性差別ヤジ事件は、
議会内にある性差別や人権侵害を広く知らせることとなり
全国の女性議員、多くの団体から抗議文や要望書が出されました。
国は、企業にセクシュアル・ハラスメント対応として
予防と事後対応の徹底を義務づけています。
地方自治体も、セクハラに関する規定や
加害者に対する罰則を定めています。
全国フェミニスト議員連盟が実施した
「自治体議会における性差別体験アンケート」の結果が
ふぇみん№.3073(11月25日発行)に掲載されていました。
143通(現職議員128人、元議員14人、未記入1人)の回答のうち
「議員活動の中で他の議員や職員から性にもとづくいやがらせや
不快な言動を受けたことがある」のは51%。
被害回数は「1~5回」が68%、「6~10回」が11%、「数え切れない」が18%。
被害の時期は、1期目が70%を占めていました。
わたしが都議会の女性差別ヤジを報道で知ったとき
ヤジを発した男性議員に対する怒りはもちろんですが
議場で笑い声が起きたということに、とてもショックを受けました。
「女性の活躍」や「女性の政治への参画」が声高にいわれるなか、
議員にとっての職場である議会で、性差別があるということを
国内だけではなく海外のメディアも取り上げ、ひろく伝えました。
どんな場であろうが、セクハラが起こってもいい場所なんてありません。
12月議会がもうすぐはじまります。
議会の傍聴へ足を運び、そこでどんな発言がされているか
自分の目と耳で確かめに行こうと思っています。
議会内にある性差別や人権侵害を広く知らせることとなり
全国の女性議員、多くの団体から抗議文や要望書が出されました。
国は、企業にセクシュアル・ハラスメント対応として
予防と事後対応の徹底を義務づけています。
地方自治体も、セクハラに関する規定や
加害者に対する罰則を定めています。
全国フェミニスト議員連盟が実施した
「自治体議会における性差別体験アンケート」の結果が
ふぇみん№.3073(11月25日発行)に掲載されていました。
143通(現職議員128人、元議員14人、未記入1人)の回答のうち
「議員活動の中で他の議員や職員から性にもとづくいやがらせや
不快な言動を受けたことがある」のは51%。
被害回数は「1~5回」が68%、「6~10回」が11%、「数え切れない」が18%。
被害の時期は、1期目が70%を占めていました。
わたしが都議会の女性差別ヤジを報道で知ったとき
ヤジを発した男性議員に対する怒りはもちろんですが
議場で笑い声が起きたということに、とてもショックを受けました。
「女性の活躍」や「女性の政治への参画」が声高にいわれるなか、
議員にとっての職場である議会で、性差別があるということを
国内だけではなく海外のメディアも取り上げ、ひろく伝えました。
どんな場であろうが、セクハラが起こってもいい場所なんてありません。
12月議会がもうすぐはじまります。
議会の傍聴へ足を運び、そこでどんな発言がされているか
自分の目と耳で確かめに行こうと思っています。