米軍の爆撃機が中国がつくる人工島上空を通過 米の「間違い」発表は間違い

米軍のB-52爆撃機がこのほど、中国が人工島を作っている南沙諸島のクアテロン礁上空を通過した。

間違いか故意か?

中国側はクアテロン礁を埋め立てて人工島をつくり、「中国の領土である」と主張している。そのため、米軍の「領空侵犯」に対して中国外務省は、B-52の飛行は「深刻な軍事的挑発である」と、激しく抗議している。

アメリカ側は、B-52が「間違えて」クアテロン礁上空を飛行したと主張している。GPSで常に自分の位置を把握できる時代に、どうすればこのような「間違い」が起きるのかは疑問だが、そもそもアメリカ側の主張には矛盾がある。

アメリカは、中国が人工島を建設しているクアテロン礁を、中国領土と認めていない。国際空域を飛行中であったため、「間違いだった」などと言う必要はないのだ。

実際、南沙諸島は中国、台湾、ブルネイ、フィリピン、そしてベトナムが領有権を主張しており、クアテロン礁は中国とフィリピンが所有権を巡って対立してい る。中国は人工島を建設することによって、これらの諸島が「中国のものである」という既成事実をつくろうとしているのだ。

外交音痴が平和を脅かす

アメリカ側が外交的な発言で間違いを犯したのは今回が初めてではない。去る10月、「中国の人工島は中国領土ではない」と主張するために、米海軍は人工島の12海里以内を航行する「航行の自由作戦」を行った。

しかし、米USNI誌によると、米軍高官はこれを「無害通航」と呼んでいるという。「無害通航」とは、相手国の平和や秩序を害さないことを条件として、相手領土の12海里以内を通航する権利を指す。

つまり、「航行の自由作戦」を「無害通航」と呼んだ時点で、中国側の領土主張を認めているようなものなのだ。

米ブルームバーグ紙のジョッシュ・ロージン氏よると、米軍艦は、「無害」であることを強調するために、センサーを作動させたり、ヘリコプターを飛ばす許可を、オバマ政権から与えられていなかったという。

中国の軍拡は着実に進んでおり、とどまる気配がない。オバマ政権は、中国を刺激しないために言葉を和らげたつもりなのかもしれないが、それが中国の軍拡を増長させる可能性があることを認識しているのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』で、「オバマ大統領になって、アメリカ軍が警察的機能を捨てたあと、世界で混乱が増え、死ぬ人の数が増えてきている」と指摘。現在のところ、これが最も顕著に現れている地域は中東だが、アジア・太平洋地域でも今後、覇権政策を推し進める中国を中心に、混乱や紛争が起きるかもしれない。

米軍の抑止力が弱まる中、日本は自分の国は自分で守れるようにならなければならない。その力は、地域の平和と安定を守るためにも役立つものになるだろう。(中)

 

【関連記事】

2015年10月27日本欄 中国が主張する領海に米海軍が接近 紛争は起きるのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10392

2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669

2015年10月11日本欄 米海軍が、あえて「中国の島」近くを航行する意味http://the-liberty.com/article.php?item_id=10295

「豊かさ指数」ノルウェーが12年連続トップ 高福祉国家は本当に「幸福」か

国連開発計画(UNDP)が毎年発表する国民の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の今年のランキングが明らかになった。結果は、北欧のノルウェーが 12年連続でトップで、日本は20位だった。この順位は国民の平均寿命、教育、所得・生活水準などから算出されるものだ。

ノルウェーといえば、社会保障を充実させようとする文脈でしばしば「理想的」と言われる高福祉国家の代表国。しかし、ほんとうに高福祉社会で「豊かさ」が得られるのだろうか。ノルウェーの実態を少し見てみたい。

社会保障をまかなうのは原油の貿易黒字と税金

ノルウェーでは、医療費と教育費が原則無料だ。妊娠から出産までの医療費はすべてタダ。義務教育はもちろん、ほとんどの高校や大学まで学費はかからない。海外からの留学生ですら、税金を納めれば、学費はかからない。

なぜこんなことが可能なのだろうか?

それは、ノルウェーは世界第3位の原油の輸出国で、政府の財源を莫大な貿易黒字が支えているからだ。さらに、国民の所得の半分以上は税金や社会保障費で政府に徴収されている。 

お金持ちが逃げ出す平等重視

ノルウェーの税金は高い。消費税は25%で、日本の約3倍。おまけに物価も高く、軽く食事するのも1000円以下の店を探すのは至難の業だ。

多くのノルウェー人は最低限の生活費があればそれで十分と考えており、政府の福祉がかなり手厚いので、生活への不満はそれほどない。今回の調査でも、「生活水準への満足度」の項目では世界トップだった。

しかし、経済成長率を見ると、127位とかなり低い。この傾向は数年続いており、経済は停滞気味であることが分かる。

その原因のひとつは、お金持ちが税金逃れのため、海外に逃げていることが挙げられる。ノルウェーでは、平等を求める指向が強く、成功者を妬むカルチャーもある。そのため、政府はお金持ちからは収入の60%以上の多くの税金を徴収し、社会福祉として再配分する。

経済格差を示す尺度であるジニ係数は低く、極端な貧乏人も極端な金持ちもいない。しかし裏を返せば、努力してお金を稼いでも税金としてとられてしまう、努力が報われない社会ということでもある。これは高福祉社会の大きな問題点だろう。

問題点はそれだけではない。政府がお年寄りの面倒を見るため、家族ではなく若い世代全体として経済的にお年寄りを支える必要があるため、お年寄りが大事にされない社会が出来上がっている。このことが75歳以上の自殺の増加にもつながっている。

「大きな政府」の弊害

はたして日本や世界各国はノルウェーを見習うべきか。

そもそも原油が出るノルウェーを、資源がほとんどない日本が見習ったら、破綻することは目に見えている。

また、より重要なのは、高福祉国家ではどうしても「大きな政府」になってしまうことだ。これには大きな弊害がある。

慎ましい幸福で満足し、高い税金を納め続ければ、一生、政府に面倒を見てもらうことができるのは、一見、よいことのようにも見える。しかし実際には、努力 が報われず、お金持ちが逃げていくため、経済が停滞する社会。お年寄りが大切にされない社会ができあがる。さらに、集めた税金をどう使うかを政府が決める ため、「大きな政府」は、大きな権力も持つことになる。

これが本当に日本として目指すべき方向なのかは、よく考えるべきだろう。(真)

 

【関連記事】

2014年2月22日付本欄 スウェーデンでは子供のしつけができない? 高福祉社会の弊害かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7393

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 2011年1月号記事 菅首相、それでも スウェーデンを目指しますか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=139

10億ドルでAI研究組織を設立 2045年問題を解決できるか

世界中で人工知能(AI)の研究が活発化する中、AIの非営利研究組織「OpenAI」がこのほど設立された。

主な設立目的は、AIが特定の企業に独占され、技術が悪用されることを防ぐことや、世界中の人々がAIの恩恵を受けられるようにすること。同組織は、AIの研究成果やプログラムに用いたコードなどを共有することなどを推奨している。

OpenAIに出資したのは米テスラモーターズのCEOであるイーロン・マスク氏、SNS大手のLinkedInの共同創業者のリード・ギャレット・ホフマン氏など。シリコンバレーのIT起業家や投資家らが、研究費として計10億ドルを投資している。

こうした研究機関ができ、AIの研究が進み、人間の暮らしが豊かになることは喜ばしいことだ。

AIの研究が進むにつれて、人間の単純作業がAIに取って代わられれば、働き方そのものが変わっていく。人間が行うべき仕事は、よりクリエイティブなものになっていくだろう。

ホーキング博士「AIは核兵器より危険」

一方で、AIの研究で危惧されているものの一つに、「2045年問題」がある。これは、現状のペースでコンピューターの性能が向上していけば、2045年 には人間より賢いAIが誕生し、AIが人類を滅亡の危機に陥れる、というもの。ターミネーターで描かれているような、人類対AIの戦いが現実化するかもし れない。AIの研究には期待と不安が混在している。

OpenAIの出資者の一人であるマスク氏は、「AIは国家を超えて、世界レベルで議論されるもの」「AIは潜在的に核兵器より危険」と、注意を促している。スティーブン・ホーキング博士は、「完璧なAIの開発は、人類の終焉を意味するかもしれない」と指摘する。

人間側の善悪の価値判断の整理が必要

AIの研究には未知数の部分は多いが、機械化・自動化の流れ自体は避けられない。ただ、AIの技術を進歩させると同時に、人類は一定の価値観を共有する必要がある。それは、「善悪の価値基準」だろう。

たとえば、現在、「イスラム国」をめぐって、イスラム教的な価値観とキリスト教的な価値観の対立が続いている。もちろん、イスラム国の残虐な殺戮行為は決 して正当化できない。しかし、欧米諸国は、人種差別や植民地支配でアジア・アフリカ諸国民を苦しめた歴史を持つ。イスラム国を悪魔と見なし、せん滅しよう とする欧米側の「正義」にも偏りがある。

今後、技術が進歩し、AI自身が、「何が善で何が悪か」を判断する局面も現れてくるだろう。であるならば、AIをつくる側の人間が、「何が善で、何が悪か」を判断できなければならない。

そしてまた、その判断は、多くの人々の幸福を生み出すものでなければならず、特定の人々や集団を排除・殲滅するようなものであってはならないはずだ。も し、現在の中国共産党政府がAIをつくったことを想像してみれば分かりやすいかもしれない。政府に意見する、チベットやウイグルの人々を「悪」とする価値 観は間違っている。

つまり、人間の側が、普遍的な正義とは何か、特定の地域性や時代性を超えた正義とは何か、ということに思いを馳せることが、AIの進歩を加速させる前提となる。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』特設サイトhttp://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/

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2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本 - 戦後70年企画 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9234

2015年12月16日付本欄 スマホの「次」に来るもの 人工知能の世界?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10621

2015年8月11日付本欄 「ターミネーター」「アベンジャーズ」だけが人工知能・ロボットじゃない! 社会を支える活躍に迫るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10022

2015年11月8日付本欄 【そもそも解説】産業の注目トレンド「IoT」って何?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10433

やっぱり折れる!?「新3本の矢」 海外識者がダメ出し

アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」で、アジア・太平洋地域を担当するブラド・グロスマン氏がこのほど、アベノミクスの「新3本の矢」に対し、「根本的な問題に対して言及していない」として、日本経済の今後に悲観的な評論を発表した。

ブラド氏は、新3本の矢について「安倍首相の目標は、2020年までにGDPを600兆円にすることだが、それは年に3%の経済成長を必要とする。それは、1991年以降日本では一度も経験されていない」と指摘。これまでの延長線上では目標を実現できないとした。 

また、女性の活躍を促している点についても「評価できるがそれだけでは、建設業や福祉分野での労働力不足を補うことはできない」とした。さらに、「移民受 け入れは、労働力不足を解決する唯一の方法だが、日本が大量の外国人労働者の受け入れに扉を開くのにノリ気でないことはすでに証明されている」と苦言を呈 している。 

経済成長を「阻んで」いるのは何か

ブラド氏は報告の中で、大きな問題として主に日本の人口減少を考えているようだが、それ以外にも経済成長を阻害する根本的な問題として、20年以上にわたる「大きな政府」「政府権力の拡大」が挙げられるだろう。

具体的には、まず「増税」の問題だ。ブラド氏も指摘するように、日本はバブル崩壊以降、経済が停滞したままだが、消費増税が大きな影響を与えてきた。

欧米とは違って、消費文化が根付いていない日本で消費税率を上げていけば、消費者はすぐに財布のひもを締め、消費が落ち込み、景気も落ち込んでしまう。 2017年には消費税が10%に引き上げられる予定だが、景気が上向かない中で増税すれば、消費が冷え込み、景気が低迷するのは明らかだ。

また、2点目は、政府による民間企業への介入が挙げられる。2012年に安倍政権が発足した当初、アベノミクスの旧3本の矢の中には「規制緩和」が含まれていた。農業や医療への民間の参入、また、企業活動の自由化を目指していたはずだった。

しかし、今年に入ると携帯電話料金の値下げや賃上げ要求など、企業活動への政府の口出しを強化している。この背景には、アベノミクスで経済成長の成果が上がらない、安倍首相の焦りが見え隠れする。

やはり、経済成長を実現するには、民間企業の経済活動を活発化させるために、「小さな政府」を目指さなければならない。

たとえば、税金に関しては、大幅な減税を行い、消費・投資を活発化させることで経済成長を目指すべきだ。消費税率を10%に上げるのではなく、むしろ税率を5%に引き下げるなどすべきだろう。

安倍政権が、「数字上は景気が良くなった」と言って、支持率アップや来年夏に控える参院選を有利に戦おうとしているのは目に見えているが、国民はこれにだまされてはいけない。

政府が民間企業を縛るのではなく、自由に活動させる方向に舵を切れば、日本企業の潜在力が開花するだけでなく、海外の企業や個人が日本を舞台に経済活動を活発化させていくはずだ。そうすれば、GDP600兆円をはるかに上回る繁栄を実現できるだろう。(瑛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『GDPを1500兆円にする方法 「失われた25年」からの大逆転』 綾織次郎著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599

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2015年10月19日付本欄 新3本の矢 そのバラマキ分を未来産業に投資してほしいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10321

2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10244

2015年5月12日付本欄 「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になる理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=9608