靖国神社トイレ爆発事件で
犯人が韓国へ逃げ帰っていたのに
わざわざ日本へ来た件で
韓国政府は犯人と知りなおかつ日本へくると知って
わざと出国させた。
その背景は韓国で逮捕すれば国民が抗議するからというもの
だから、日本へシレ～っと行かせ
日本が逮捕しようが逃そうが知たこちゃないと
（何者かが日本へ行くよう働きかけたのではという見方も）
日韓は犯罪人引渡し条約を結んでいるが、政治犯に関しては引き渡しを拒否できるそう
なのに韓国は引き渡した。
テレビは日韓首脳会談への影響を懸念してという見方をしてる。
それにしても２chってどうして題名にｗｗｗｗを入れるかね。
この題名で笑いを入れるのはおかしいだろう。
なんでもｗｗｗｗをいれりゃいいと思ってるのか。
アメリカ大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る、不動産王ドナルド・トランプ氏の「イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだ」という発言に、党内外から批判が相次いでいる。
ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、「アメリカの価値観に完全に反している」と批判。アーネスト大統領報道官も、「(トランプ氏は)大統領就任の資 格を失った」と断じた。アメリカ国内のイスラム教徒の団体も会見を開き、「常軌を逸した発言だ」と非難するなど、反発の声が相次いでいる。
こうした批判に対し、トランプ氏は8日、出演した複数のテレビ番組で、「第二次世界大戦中の日系人強制収容の方がはるかに悪い」「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない」と述べ、過去にアメリカが日本人を排斥した事例を引き合いに出し、自身の発言を正当化した。
トランプ氏の言う、「日系人の強制収容」とは、フランクリン・D・ルーズベルト元大統領の時代に行われた排日政策のことだ。では、移民としてアメリカに渡った日本人は、どのような扱いを受けていたのか。
日本のアメリカへの移民は、明治時代の初期に、農村の困窮などでハワイやアメリカ本土への移住を始め、1920年ごろには、アメリカ本土に12万人以上の日本人がいたといわれている。
アメリカに渡った日本人は、大部分が農業に従事し、白人の下働きなどをしていた。勤勉で粘り強く仕事をこなす日系人の中には、土地を所有し、ある程度の成功をつかむ人も増えていった。だが一方で、そうした日本人を快く思わないアメリカ人も増えていった。
こうした中、1913年には、日本人の土地所有を禁ずる法律が制定された。さらに、日本人への漁業禁止令や児童の就学拒否などが始まり、商店には「日本人お断り」という張り紙が貼られるなど、露骨な嫌がらせも受けるようになった。
その後、日本からの移民を禁止する、いわゆる「排日移民法」が各州に成立していき、1924年には連邦法として、アジア諸国、特に日本人の移民を禁止する法律が制定された。こうした排斥運動によって、日本の反米意識が高まっていった。
そして1941年の真珠湾攻撃の後、フランクリン・D・ルーズベルト大統領の命令により、アメリカの日系人と、メキシコやペルーなどの中南米諸国に在住す る日系人約12万人以上が、アメリカ全土に設けられた11か所の強制収容所に入れられた。これがトランプ氏の言う、「日系人の強制収容」だ。
強制収容の際、自宅からの立ち退きを命ぜられた日本人は財産を没収され、アメリカ人たちに安く買い叩かれた。収容所の環境は劣悪で、特に、競馬場だったサンタ・アニタの強制収容所では、悪臭立ち込める馬小屋が、日系人たちの住まいとして割り当てられた。
これは、誇り高い日系人のプライドを踏みにじる屈辱的な仕打ちだった。戦後も日系人に対する排斥運動は強く、1952年まで日系人はアメリカで市民権を与えられなかった。
こうした歴史を振り返れば、イスラム教徒を排斥するトランプ氏は批判されるべきだろう。であるならば、トランプ氏を批判する人々は、過去にアメリカが国策として行った、人種差別的な日本人排斥の歴史も批判しなければならない。
そしてまた、先の大戦において、日本人を「悪魔」化して原爆を落とすなどの非人道的な行動を反省し、イスラム教徒に対しても、同じ過ちを繰り返さないようにすべきである。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
【関連記事】
2015年8月7日付本欄 米大統領選 本格化する共和・民主両党の候補者選び トランプ氏もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10011
2015年6月21日付本欄 お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9778
2015年8月号記事 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9819
自民・公明の両党は9日、軽減税率の対象品目について協議した。それを受けて、2017年4月に消費税を10%に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、生鮮食品と加工食品を合わせた食品全般とすることで合意した。
軽減税率では、自民党は生鮮食品などを対象に限定。公明党は加工食品まで拡大するよう要求していた。
両党の協議の結果、肉や野菜などの生鮮食品に加え、ハムやカップ麺、菓子パンや惣菜などの幅広い加工食品が、消費税が10%となっても8%に据え置かれる 方向で最終調整に入った。対象品目の線引きをめぐり、両党の間で激しい交渉が続いていたが、自民党が公明党に譲歩した形だ。
軽減税率をめぐる議論では、一見、「国民の負担をいかに軽くするか」が論点であるかのようにも見える。だがよく見れば、自民党と公明党の「政争の具」でしかない。
「税金」と聞くと、無前提に公平で公正なもので、絶対的に払うべきもの、と考える人も多いだろう。だがそこには、さまざまな政治的な思惑が潜んでいる。
分かりやすい例を挙げると、現代の日本の税制の基礎をつくったのは、「シャウプ勧告」で有名なGHQが派遣した租税法学者カール・シャウプである。その中 で相続税・贈与税が定められたが、目的は財閥などに富が集中することを防ぐためであり、意図的に最高税率を高く設定するよう指示された。
だがその奥には、富を集中して多くの産業の発展に寄与してきた財閥を解体することによって、日本の国力を弱めようという思惑があった。
日本国内の歴史を振り返っても、税制の扱いをめぐって、政党間が争ったり、時には衆議院の総選挙の口実に使われるなどしてきた。例えば、2014年12月は、安倍首相が消費税10%の引き上げ時期を先送りすると宣言して、解散総選挙が行われた。
この選挙に圧勝した安倍政権はその後、さらに15年10月から17年4月に増税を先延ばししたが、ここには8%への引き上げが失敗であったことを隠す目的があったと見られる。
14年4月、8%への増税後、急速に経済が低迷した。4～6月期のGDPは年率換算で7.3%も減少。これは東日本大震災が起きた当時を上回る経済の落ち 込みだった。経済政策が間違ったのであれば、増税の「先送り」ではなく、増税の「凍結」や「減税」を見直すべきである。
そもそも、日本の経済の6割を支えているのは国民の消費である。政府は、税金を納める国民側の立場で分かりやすい税制とすべきだろう。そのためには、例え ば、税制を一律とするフラット・タックスというアイデアもある。また、国民がお金を使いたくなる「減税」を進め、景気回復・経済成長による税収の拡大が必 要だ。間違っても、税制を政争の具にしてはいけない。(HS政経塾 油井哲史)
【関連記事】
2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154
2015年4月1日付本欄 消費増税17年4月に10%引き上げ確定 軽減税率との痛すぎるダブルパンチhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9429
2014年12月10日付本欄 2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881
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テレビでは安倍首相がこれ以上の消費増税をしないよう財務省と牽制しあっているみたいに言っていた。
それは前々から保守から聞いていたことで、彼らはいかにも安倍首相は本当は国民の見方なのよ的な雰囲気醸しだしてたけど、
そりゃこれだけ景気が下がれば消費税のせいだとわかるし、実際、実現党やリフレ派は言っていたのですからね～誰にも予測不可能だったならしょうがないで済まされるけど
アベノミクスの面目丸つぶれですよこれじゃ。
ただ、増税する前から実現党は口を開ければ消費増税は景気を後退させるから反対と言ってて、わたしのような政治に興味のない女でも消費税は消費がＧＤＰの大半を占め、なおかつ貯蓄型の日本に向いてないんだとそらんじられるようにまでなっちまったっていうのに、
それを聞かなかった安倍首相にも当然責任あります。
諸悪の根源は財務省だけど、耳を傾けなかった首相も間違っています。
[HRPニュースファイル1523]http://hrp-newsfile.jp/2015/2530/
文／幸福実現党青年局部長
兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長
吉井としみつ
◆完了しつつあるマイナンバー通知カードの配達
マイナンバー通知カードの配送が完了しつつあります。日本郵便の、8日の発表によると、全体の約87％に当たる、約4960万通の通知カードの受け取りが完了しているそうです。
ちなみに、受け取られていないマイナンバー通知カードは、約725万通で、その内、不在や住所地にいないなどの理由で自治体に保管先が移った分が約４６９万通あるそうです。
［参照］：日本郵便HP:
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1208_01.html
12月20日には郵送を完了予定としていますが、実際に住民の手に、マイナンバー通知カードが届くのには、さらに時間がかかりそうです。
◆個人番号カードの申請・取得は義務ではない
届いたマイナンバー通知カードの下には、個人番号カード交付申請書が付いています（「個人番号」のことを「マイナンバー」と言っています）。
行政側としては、個人番号カードの申請を推奨していることもあり、「個人番号カードの申請は、しなくてはいけないんですか？」という、不安混じりの質問を多くいただきますが、これは義務ではありません。
個人番号カードがなくても、マイナンバー通知カードと身分証明書があれば、必要なことはできますので、個人番号カードを作成したくない場合は、「作らない」という選択もできます。
◆マイナンバー制度は何が問題？
現状では、来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。そして、社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。
では何が問題かというと、マイナンバー制度の最大の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。
そして、情報が漏えいしたら、情報を管理する事業者への罰則規定はありますが、漏えいした情報については、どうしようもないということです。
［参照］：マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを
http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/
◆特に怖い！口座番号とマイナンバーの結びつき
任意ではあるものの、予定通り2018年に預貯金口座にマイナンバーが結び付けられると、財布の中身の使い道、さらに資産の詳細な把握ができるようになります。
財産の詳細な把握を政府がすることで、「財源が足りないので、資産に課税しよう」ということになりかねません。
「そんなこと、ありえない」と思うかもしれませんが、実際に、資産課税を政策として考えている兆候があるのです。
例えば、現在の経済財政諮問会議のメンバーとして、安倍政府の経済政策に携わっている、伊藤元重・東京大学大学院教授は、政治的ハードルは高いとしつつも次のように発言しています。
「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある。」
［参照］マイナンバーで金融資産課税も俎上に:
http://jp.reuters.com/article/iot-itoh-idJPKBN0NE0BQ20150423?pageNumber=1
消費税を導入して以来、税率を3％から8％に上げたものの、財政赤字は10倍に膨れ上がっていますが、いつもの「財源が足りない」という「いつもの」理由で、資産課税を導入する動きがいつ出てこないとも限りません。
◆これも怖い！健康保険証とマイナンバーの結びつき
さらに、健康保険証とマイナンバーの結びつきも議論されています。
推進側は、「特定健診の結果」や、薬の処方を把握して、医療費の削減につながるという意見がありますが、病歴などのデリケートな個人情報が漏えいするリスクについては、何も説明していません。
日本医師会も、プライバシーの観点から医療情報のマイナンバー利用には反対しています。
◆海外の教訓を生かしていない？
既に海外では、様々な失敗事例があります。
アメリカでは、マイナンバーにあたる制度として、社会保障番号を導入していますが、なりすまし被害が多発しており、これまでの被害総額は数兆円を超えています。
使用履歴のない子供の社会保障番号は、不正利用の標的となりやすく、未成年者の社会保障番号に関連する被害は、毎年14万件あります。
例えば、11歳の時から社会保障番号が不正利用されて、13歳になってクレジットカードに多額の請求がきたというケースなど、様々な被害が出ています。さらに困ったことに、被害を受けても、証拠を示すのが難しく、なかなか裁判に持ち込むことも難しい状況のようです。
［参照］Targeting children: the young victims of identity theft
http://www.wthr.com/story/16690002/targeting-children-the-young-victims-of-identity-theft
その他にも、イギリスでは2008年に始まった、顔写真付きの個人番号カードをわずか2年で廃止しています。
つまり、世界の趨勢としても、マイナンバーから銀行口座やクレジットカードの作成にまで広がる方式（フラット方式）を見直す動きが広がっているにもかかわらず、その教訓を踏まえずに、失敗した方式に自ら飛び込んでいるともいえます。しかも、そのために3000億円以上の税金が使われようとしています。
◆マイナンバーの拡大は、人権問題につながる
以上のことを踏まえると、マイナンバーの使用範囲の拡大は、国民生活を監視する「のぞき見」政策にほかならず、個人のプライバシーを侵す「人権問題」になりかねない危険な政策です。
そのため、幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始しました。
マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/5007/
マイナンバー制度を、不安に思うお声を幅広くお伺いし、人間の尊厳を守る国民運動として盛り上げていければと存じます。
マイナンバーの使用範囲の拡大は、人権問題にかかわります。自由で闊達な社会を守るためにも、現行のマイナンバー制度は、抜本的に見直すべきです。
愛してるから、黙ってられない。
だから、ノー！マイナンバー。
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今のところは、住民票から一人一人への番号振ってあるだけのまっさらな状態ですね。
番号通知カードが送付されてから、会社やパート先に番号を知らせれば、所得、各種税金、保険料など給料明細の内容が番号に盛り込まれるのでしょう。
この先も社会保障のためと税金のためと本人証明のためだけのものなら、多くの保守の言う通り、生活保護不正受給者・不法滞在などの摘発にも役に立つのであれば、私としてはなんとか気持ちを収める事もできそうかなという気もします。
ただしかし、現実にはこれで終らないのがマイナンバー制度、これが医療保険、口座、印鑑登録カードなどに結びつくようだと、困る事態になってきます。
地域情報Ｗｅｂでも
こんな風に言ってますね。梅屋さんってだれかな？
今後、安倍政権がどう判断しマイナンバー制度をどう持っていくか、本当に注視しなければならないし、
できれば、ニュースファイルにもあるとおり、廃止を求めて行きたいところです。
それはやはり安倍政権を含め今後の政権いかんでは、いかようにも利用されかねない危険をはらみ、尚且つ、情報漏えいに完璧は無いからです。
一番の懸念である情報漏えいに関しては
携帯電話の発着履歴の記録のように電波という商品を扱う企業が発信された電波を全て記録できるようにシステムをつくっているのとは違い、マイナンバーは利用する先々で人為的にしか記録が取られない。記録とり忘れも有り得るという意味です。
そして、「漏れたらおしまいに」変わりありません。
お金が盗まれると、犯人が捕まっても、犯人がお金を使ってしまえば取り返せません。それでも、お金なら稼げばいいかもしれませんが、盗まれ一旦流された個人情報は復水盆に返らず、悪い人に渡り記録されなければどこへ行っているのか、もう追跡不可能、誰にもわかりません。
個人情報保護委員会窓口：http://www.ppc.go.jp/application/privacy/
情報漏えい防止には様々な案がでているようですが、当然ですがどれもこれも、予算が膨大に必要になります。
そこまでして、マイナンバー制度を進める理由があるのでしょうか？
財務省が政府やマスコミを通していつも言う「財源が足りない」割には、こんな無駄なところにお金を使うわけです。
無駄とはいえない。と言う人は財務省と同じスタンスなのでしょう。
人間、自分の好きなものや興味のあること、やりたいことにはお金を惜しまないものです。
官僚は公僕であるにもかかわらず公僕という本来のスタンスからは大きくズレ、そうした平凡な人間的な感覚のまま公務員をやっているので、共産主義的に仕事をしていくのです。しかも気づいないか、体よく気づかない振りをしている。質が悪い。
入試に受かり官僚となる過程の学生時代などは、遊びながらもほぼ要領よく大学で単位をとり、お金の苦労を知らず、友達をやっかむか蔑むしか知らずに育っているので、とにかく国民からは取ればいいという考えしか浮かばない。
特に財務省は連綿とそうした面々によって構築されてきたのでしょう。
財務省の座右の銘は「国民が死ぬときは、一銭も残させるな！」ですから、本来、相続税を始め各種税金を１００％を目標として、中共の如くその目標へ向かい着々と歩を進めているところです。
そうした財務省へ一喝をいれることができ、二度と財務省がそうした欺瞞に陥らないようにする憲法改正が出来る政治家の出現が急務としか言いようがありません。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
