「新3本の矢」発表後、初の予算組み 消費増税への布石固め

政府の2015年度補正予算案の詳細がこのほど、明らかになった。安倍首相が「新3本の矢」を掲げて、初めての予算案だ。

同案は12月中旬の閣議決定を経て、来年1月4日の通常国会に提出される見通しだ。

今回、総額3.3兆円程度が、「1億総活躍社会」の実現や環太平洋経済連携協定(TPP)などの国内対策に充てられる。

補正予算案はバラマキによる選挙対策

その内容を見て気がかりなのは、バラマキのための予算が目立つことだ。

特に顕著なのが、低所得者の年金受給者に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する計画。これには、3400億円程度が計上される。その他、地方創生のための交付金にも、1000億円が計上される。

また、「1億総活躍社会」の実現を掲げ、保育所の整備、介護施設の整備や人材確保のための予算を計上している。

こうした予算に対して、選挙対策だという批判の声も多い。

消費税10%へ向け経済環境を整える

今回の補正予算案は、安倍政権が消費税10%に向けて確実に布石を打つためのものでもある。

甘利経済財政相は今回の補正編成について、「消費税の再引き上げに向けて経済環境をしっかりする必要があるというのが総理の考え」と述べている(11月27日付ロイター)。

政府は他にも、消費税の再引き上げへの準備を進めている。

閣僚や経済界トップによる「官民対話」では、景気を底上げするために、金の値上げや設備投資を要求。また、経済財政諮問会議ではパートやアルバイトの最低賃金について「年3%引き上げ」を指示し、将来的に1000円になるよう、初めて具体的な水準に言及した。

国家が賃上げや就労支援などを通して国民へ資金を供給し、それを増税によって吸い上げるという構造ができつつある。

しかし、経済は「神の見えざる手」というように、自然の調整機能を持っている。国家が介入すると、経済の構造が歪み、停滞してしまう。

日本経済を活性化させるには、消費税を5%へ減税し、国民の消費に刺激を与えることである。国家が減税の推進とともに、未来産業への大胆な投資を目指すべきである。(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

2016年1月号記事 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ～焦る安倍首相～特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳http://the-liberty.com/article.php?item_id=10530

2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10244

2015年9月5日付本欄 消費税10%時の負担軽減策 給付型の財務省案も「大きな政府」への道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10138

「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告

デズモンド・ブラウン元イギリス国防相がこのほど、ハッキングによってイギリスの核兵器システムが無力化される可能性を、英BBCで指摘した。

イギリスが持つ核兵器システムは「トライデント」と呼ばれている。4隻の核搭載型潜水艦から成り、少なくとも1隻が常に海洋をパトロールしている。イギリス本土が核攻撃に遭った後でも反撃できる態勢を取っている。

サイバー攻撃で兵器を無力化

「トライデント」システムで使用されている潜水艦は、2020年代に耐用年数を迎える。そのため、イギリスは今からシステムのアップグレードに取りかかっている。

しかし、ブラウン氏は、310億ポンド(約5.7兆円)もかけてアップグレードした兵器も、サイバー攻撃で無力化されたら意味がないと主張。

「トライデント」システムがサイバー攻撃に無力化されないことを示すべきだとし、「それができなければ、首相が抑止力を必要としているときに、このシステムが使用できる保障はない」とした。

日本にも必要な抑止力

「核兵器を持たない日本にとっては関係がない話」と思うかもしれないが、ここから学ぶべきは、サイバー攻撃が戦争の抑止にも使える可能性があるということだ。

日本周辺には、核兵器で周辺国を威嚇する北朝鮮や、軍事拡張を進める中国などがある。日本を核兵器や弾道ミサイルから守るためにミサイル防衛システムなどが配備されているが、これらも完璧ではない。

そのため、相手がミサイルを打てなくなるような「防衛兵器」を造ることができれば、国の防衛に大いに役立つ。ハッキングでミサイルの機能を停止させたり、照準をずらして海に落とせば、被害を限りなくゼロに近づけることができる。

「サイバー攻撃」や「ハッキング」というと、「企業秘密や個人情報の漏洩」「インフラの破壊」「犯罪行為」など、マイナスの印象が強い。しかし、もし周辺国に脅威を与えている国に対して抑止力となるのであれば、「サイバー攻撃」も地域の平和や安定に貢献するものとなりうる。

サイバー攻撃がイギリスの核兵器システムにとって脅威である反面、日本にとっては核防衛のための心強い「防衛兵器」になるかもしれない。(中)

 

【関連記事】

2015年11月20日付本欄 「アノニマスがイスラム国に宣戦布告」から学ぶ マイナンバー制度の落とし穴http://the-liberty.com/article.php?item_id=10480

2015年10月28日付本欄 マイナンバーもすぐ崩れる ここまで巧妙なハッキングの手口http://the-liberty.com/article.php?item_id=10395

2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225

習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【後編】

[HRPニュースファイル1522]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2528/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆毛沢東が持っていた「歴史認識」

今回は、書籍「毛沢東」（遠藤誉著／新潮新書）より、毛沢東の「歴史認識」が現在の中国や韓国の指導者と全く異なることを幾つかの事例を通じて、お伝えいたします。

(１)　1956年9月、元日本陸軍の遠藤三郎元陸軍中将が、北京で毛沢東と会談した際に、以下のような言葉を述べたことが書籍「廖承志と日本」に記録されています。

「日本の軍閥がわれわれ（中国に）進攻してきたことに感謝する。さもなかったらわれわれは今まだ、北京に到達していませんよ。」

(２)　1961年1月、社会党の国会議員との対談でも、以下のような言葉を語っています。（「毛沢東外交文選」より）

南郷三郎氏と会ったとき、（南郷氏が）「日本は中国を侵略しました。お詫びのしようもない」と言いました。

私（毛沢東）は「あなたたちは、そういう見方をすべきではない。日本の軍閥が中国のほとんどを占領したからこそ、中国人民を教育できたのです。さもなかったら、中国人民は覚悟を抱き団結することができなかった。」

「そうなれば私は今もまだ山の上にいて、北京で京劇を観ることなどできなかったでしょう。（中略）もし、感謝という言葉を使うなら、私はむしろ日本の軍閥にこそ感謝したのです。」

さらに、1964年、社会党の訪中時にも、ひたすら謝罪の言葉を重ねる社会党議員に対して、毛沢東は同様に、日本軍への「感謝」を表明しているのです。


◆「南京大虐殺」について一度も触れた事がない

さて、「毛沢東」(遠藤誉著／新潮新書)では、毛沢東と「南京大虐殺」についての関連についても触れています。実は、毛沢東は、一度も「大虐殺」に触れたことがないのです。

「少なくとも毛沢東は新中国が誕生した後、そして彼が生きていた間、ほぼひとことも『南京大虐殺』に関して触れたことがない。教科書でもほとんど教えたことがないし、何か人民に向けたスピーチなどで取り上げたこともない。」

「毛沢東」を尊敬し、見習っている習近平氏は、ぜひこの部分に注目していただきたい。

プロパガンダのプロでもあった毛沢東が全く触れなかったというのは、実際に起こっていなかったからです。

その説を裏付けるデータがここに掲載されていました。

中国共産党の機関紙「人民日報」に「南京大虐殺」という言葉が何回でてきたのか、実際に調査した方が香港に居たそうです。その結果、

1946年~1960年　21回
1961年~1982年　 0回
1982年~2105年　835回

1946年の第1期に掲載されたのは、東京裁判のテーマになったからであろうと推測されます。

しかし1982年以降の数字は常軌を逸しており、やはり何らかの政治的な意図があったものと推測せざるを得ません。

その「南京大虐殺」を大々的に宣伝したのが江沢民です。

◆江沢民の父は親日政権の元宣伝部長

江沢民はなぜ、これほどまでに反日の姿勢をつくろうとしたのでしょうか。

一つの説得力のある話として、彼の父親が大東亜戦争当時の汪兆銘（おうちょうめい）政権で宣伝部長を行っていたということが大きいと言われています。

汪兆銘政権は毛沢東、蒋介石とは異なり、親日政権として東條英機首相が主導した大東亜会議にも中国代表として参加しました。

江沢民氏はそうした親日のレッテルが自らの政治生命を危うくするものだと感じたのかもしれません。いずれにしても、結果として、江沢民の時代から異常な反日教育が始まっているのです。

◆習近平は、ユネスコ遺産登録を速やかに取り消すべし

毛沢東は、明確に「南京大虐殺」に触れたことは一度もありませんでした。

彼は、表向きだけでも日本軍と戦った当事者で、本来、彼こそが民族の悲劇に対して主張すべき立場にいた人間であります。

現在、「毛沢東主義」を掲げ、国家の近代化を遅らせようとしている習近平国家主席には、以上のような事実をしっかり認識し、南京大虐殺について述べたことがない毛沢東を見習って、ユネスコ世界記憶遺産の登録取り消しを速やかに行うことを勧める次第です。

参考図書：「毛沢東」遠藤誉著／新潮新書

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