インボイス導入へ。各紙の軽減税率論から見る「民主主義の死」

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政府は、2017年4月の消費税率10%への増税と同時に、一部の品目に軽減税率を設ける方針を示している。

こうした中、自民党は1日、事業者が仕入れた商品ごとの税額などを記す「インボイス(税額票)」の導入を決めた。これにより、通常税率か軽減税率かを見分けられるようになる。今後の議論は、軽減税率を適用する品目や、その穴埋め財源に焦点が絞られるという。朝日新聞(2日付電子版)が報じた。


◎いつの間にか増税ありき

しかし、立ち止まって考えてほしい。

8%に引き上げた消費増税のダメージが今も尾を引き、消費増税をするか否かの議論が十分でないにもかかわらず、いつの間にか、増税を前提にした軽減税率の導入が政府内で決められている。

こうした政府の動きをチェックすべきは、マスコミであるはずだ。米ジャーナリストのウォルター・リップマンが「新聞は政府の、ではなく、民主主義の番犬だ」と言ったように、マスコミには、民主主義を守るために権力を監視する役割がある。


◎大手紙は軒並み、軽減税率を支持

だが、大手紙の軽減税率に関する論調を見れば、その役割を果たしているとは言えない。これは、最近の社説のタイトルを見るだけで一目瞭然だ。

・「軽減税率不正が横行しない制度設計に」(11月28日付読売新聞)
・「軽減税率導入社会保障を忘れるな」(10月16日付朝日新聞)
・「軽減税率の議論で忘れてならないこと」(10月25日付日本経済新聞)
・「消費税と軽減税率 『欧州型』で制度安定を」(10月29日付毎日新聞)
・「軽減税率 『緩和』実感できる制度に」(10月26日付産経新聞)

いずれも、軽減税率は必要であり、増税もやむを得ないという前提に立っている。紙面には、「欧州の多くの国は『知識には課税しない』との原則で新聞・書籍も 軽減税率の対象にしてきた。日本でも導入が望ましい」(毎日新聞)という、あからさまな政府への"談合交渉"まで書かれている。もはやマスコミは、増税あ りきの「政府の番犬」ではないか。

マスコミが権力にすり寄れば、正しい情報が与えられない国民は判断を誤ってしまう。それは、「民主主義の死」に近づくことを意味する。国民は、政府が静かに進める消費増税や、マスコミの論調に目を光らせないといけない。(山本慧)

 

【関連記事】
2016年1月号記事 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ～焦る安倍首相～
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2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564
2015年11月26日付本欄 「最低賃金1000円」を政府が指示 賃上げするとリストラや倒産が起きる
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2015年11月18日付本欄 安倍政権の法人税議論 なぜ増税論者が経済ブレーンなのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10471

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青山繁晴氏は、安部総理は消費税１０％を凍結しようとしているという理論展開をしています。

「軽減税率は無理ですね。じゃあ１０％にできませんね。だから１０％凍結にしましょう」という話に持っていこうと考えています、これ確実です。

と言う理論展開です。

そのわりには軽減税率も消費税１０％も着々と進んでいるようですけど？

安部総理をそこまでして擁護する意味あるんでしょうか？

今のところ、安倍総理しかいない、だから擁護しているということなんですか？

でも、間違っているところはちゃんと間違っていると言う方がいいですよ。国のためにも。

衆院選で「消費税１０％にしますがそれでもいいですか？」いっていたのは安部総理ご自身です。

しかし、「消費税増税では景気が上向きませんよ」と

いっていたのが幸福実現党です。

ずっと言い続けています。消費税増税と自民が言った時点からそれは違うとずっと言い続けています。それは自民に対抗しているのではなく、間違っているから間違っていると言っている。

そして、本当に景気が悪くなったら今度は、「いや本当は安倍首相は10％話を凍結したがっているんだ」と

そんな虫のいい話ありますか？

あんたらは本当に保守なのか？

「消費税増税は間違っています。景気が上向きません。ＧＤＰ上がりません。国防の為にも消費税減税しましょう。幸福実現党は消費税減税します！」

と堂々と公約を掲げた幸福実現党をどこまでも無視して、安部総理を担ぎ上げる。そういう自称保守連中はいったい何が目的なんでしょうか？

その心は左翼マスコミと同じじゃないですか？

本当に正しい事をいっている政党はどこですか？

それとも正しいって何かも判断つかないんでしょうか?

人民元がSDRとして承認される IMFの本末転倒の判断

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10568

国際通貨基金(IMF)が、特別引出権(SDR)に中国の人民元を加えることをこのほど承認した。

IMF の発表によると、現在SDR構成通貨として認められている米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続いて、来年10月から人民元が5番目のSDR通貨として付 け加えられることとなる。その比率は米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、英ポンド8.09%だ。


◎SDRとは?

SDRとは、IMFが世界の主要通貨を混ぜて作った「通貨」で、「通貨バスケット」と呼ばれる。一般人が洋服や食べ物を買うためのものではなく、IMF加盟国の政府が使用するためのものだ。

たとえば、何らかの危機が起き、国の通貨が暴落しそうになった場合、自国に割り当てられたSDRを売って自国通貨を買い支えることができる。そのため、SDRには、国際的に信用があり、安定した通貨が採用されている。

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、人民元の加入について次のように説明している。

「人民元を SDR 構成通貨に含むとする理事会の決定は、中国経済を世界の金融システムに統合していく上での重要な一里塚である。同時にこの決定は中国当局が同国の通貨金融 システム改革で過去数年にわたり成し遂げた前進の承認でもある。こうした努力の継続と深化は、より堅固な国際通貨金融システムを作り、それは転じて中国と世界の経済の成長と安定を支えることになろう」


◎人民元の「国際化」を目指す中国

人民元をSDR構成通貨として認めさせたことは、中国にとって快挙といえる。しかし、果たしてラガルド氏が言うように、中国は通貨金融システムの改革で前進を成し遂げたのだろうか。

人民元は2005年まで「固定相場制」を使っており、1ドル8.27元と決められていた。人民元の価値を市場に決めさせるのではなく、中国中央銀行が為替レートを決めていたのだ。

その後、中国政府は為替レートの変動を許容し始めたが、2008年に金融危機が起きた際、人民元を守るために「固定相場制」を再導入した。人民元が金融市場の荒波に耐えうる通貨ではないことを露呈したのだ。


◎人民元にはまだ改革が必要

SDR構成通貨と認められるには、「自由に使用できる通貨」であるべきとの条件がある。

現在、人民元は通貨バスケットを参考に為替レートを調整する「管理変動相場制」を用いている。しかし、この通貨バスケットでもっとも大きな比重を占めているのは、米ドル、ユーロ、そして日本円だ。結局、人民元は独り立ちできていない通貨なのだ。

欧米の識者の中には、今回の決定が人民元の「変動相場制への移行を促すかもしれない」という考えもある。

しかし、これは本末転倒ではないだろうか。本来、「改革を行った後」に加入を認めるべきであり、「改革を期待して」加入させるべきものではない。IMFは中国に対して「甘い」対応をするのではなく、元が信用に足る通貨であるか、厳密に審査すべきだ。(中)

 

【関連記事】
2015年10月27日付本欄 人民元が準備通貨SDRに採用!? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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2015年6月25日付本欄 TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
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2016年1月号記事 2016年 世界経済 -経済崩壊の中国が持つ切り札 ～ほくそ笑む習近平～ 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
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これで良いのか、日本のエネルギー政策

[HRPニュースファイル1517]http://hrp-newsfile.jp/2015/2517/

文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

◆未来塾フォーラム

11月29日（日）福井県敦賀市にて「未来塾フォーラム」が開催されました。

会場は「福井県若狭湾エネルギー研究センター」で、この施設では原子力発電だけでなく、陽子線治療や、放射線による植物の品種改良、その他の工業分野への活用などを研究しています。

「未来塾」とは、「福井県と日本の未来の繁栄を考える人々の会」であり、月に一度会合を開いており、テーマは、政治、経済、宗教、科学、歴史、文化など様々です。

今回のテーマは、日本の繁栄にとって極めて重要なエネルギー問題でした。

原発の再稼働の遅れが日本の繁栄にとって深刻な影響を及ぼしているということから、なかでも日本最大の原発の集積地域である福井県の住民として、「何故原発が必要なのか」という勉強会でした。

◆驚くべき電気料金の推移

この「未来塾フォーラム」で、山野直樹教授(福井大学附属国際原子力工学研究所・特命教授）をお招きし、「日本のエネルギー安全保障の行方」と題して講演がありました。

中でも驚くべきことは、「日本の電気料金の推移」(「エネルギー白書2015」)です。2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は、家庭用で25.2%、産業用で38.2%も増えているのです。

これでは家庭はもちろんの事、産業界も製造コストが高騰し悲鳴を上げるのは当然です。

電気代高騰の理由は、原発を止めたことで石油などの化石燃料で火力発電を動かしているからです。2010年と2014年を比べると、3.4兆円の燃料費が増加しています。

これは国民一人あたりにすると、年間3万円を負担していることになります。(「エネルギー白書2015」)

そうした現状をみると原発によるエネルギー供給がどれだけ重要かがわかります。原発を稼働させれば、当然、火力発電の稼働が抑えられ、電気代は下がります。

◆原発におけるリスクの受容をどう考えるか

ここで重要なことは、原発のリスクも含めて、それでも原発を選択する理由です。山野教授は、講演の中で原発の「リスク」についても解説されました。

人類が生み出した「人工物」には、当然「便益」と「危害」の両方が存在します。この両方を考えた上でリスクを受容するのか、拒否するのか、つまりリスクのトレード・オフ（相関）関係を考慮しなければなりません。

例えば「放射線」には「便益」として高機能材料、病気の早期発見、エネルギー保障、豊かな生活などがあり、「危害」としては、発癌などの健康に対する影響があります。

その上で、原発を選択するのは、原発技術に対する価値観の違いによるものでもあります。

◆世界人口100億に向けたエネルギー対策

原発技術に対する価値観には、様々あるとは思いますが、世界の人口問題から考えてみましょう。

「世界のエネルギー消費量と人口の推移」(「エネルギー白書2015」)を見ると、エネルギー消費と人口は正の相関関係にあることが明確に分かります。

1950年から2000年の間に、人口は2.4倍、電気の発電容量は21倍になっています。これから世界人口は100億に向かいます。日本は国内のエネルギーだけのことだけ考えていればよい状況ではありません。

日本は世界のリーダーとしての世界のエネルギー政策を支える行動が求められるのは明らかです。

◆科学技術に退歩はない

動物にない人間の特性は進歩、発展することです。技術というものは開発を続ける限り、進歩することはあっても退歩することはあり得ません。

原発を止めることは簡単ですが、一度止めてしまえば、その技術もなくなってしまいます。

「原発は危ないから停止」ではなく、新たな「科学技術の挑戦」によって問題を解決することもできます。

科学技術の発展によって問題を乗り越え、人類の幸福に貢献することが真の選ぶべき道ではないかでしょうか。

幸福実現党は、エネルギー問題について、原発の稼働を推進し、「科学技術の挑戦」によって解決していくことを訴えて参ります。

 

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