慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない

安倍晋三首相は岸田文雄外相に年内に韓国を訪問するように24日、指示した。先月行われた日韓首脳会談の中で、交渉を加速することで合意した、慰安婦問題の妥結を目指す。

 

背景に産経・加藤氏をめぐる裁判

今回の日本側の動きの背景には、二つの裁判の勝利がある。

一つ目は、朴槿恵大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長・加藤達也氏をめぐる裁判だ。

加藤氏は昨年8月、4月に発生したセウォル号の事故時、朴大統領が7時間姿を消したことを、朝鮮日報のコラムを引用する形で、産経新聞のウェブサイト上で報道していた。

加藤氏は一審で無罪判決を受けたが、韓国の検察当局はこのほど、今後の日韓関係の発展などを理由に、無罪判決に対する控訴を断念。上訴放棄書を裁判所に提出し、加藤氏の無罪が確定した。

 

日韓請求権協定をめぐる裁判も

二つ目は、日韓請求権協定に関する裁判だ。1965年、この協定の締結により、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、戦後処理は「完全かつ最終的に」解決された。

しかし、戦時中に日本に動員された韓国人の遺族が2009年11月、協定が個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして提訴していた。

韓国の憲法裁判所は今月23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。

 

従軍慰安婦は存在しなかったとはっきり言うべき

この二つの判決からは、日本に譲歩し、日韓関係を改善したいという韓国側の思惑が見え隠れする。安倍首相としても、今が慰安婦問題の解決のチャンスと見ているかもしれない。

ただ、気をつけなければいけないのは、会談後、韓国側が慰安婦問題を蒸し返し、日本に対して賠償金を要求することだ。

日韓関係の改善を目指すことは重要だが、岸田外相は、そもそも従軍慰安婦は存在しなかったとはっきり主張すべきだろう。日本は妥協策として、元慰安婦に対 する医療・福祉の支援策を検討しているというが、妥協点を探すもなにも、問題が大きくなる前に、真実を主張すべきだった。

歴史戦はいまだ収まる気配がない。

中国が申請していた「南京大虐殺」資料が今年10月、ユネスコ記憶遺産に登録された。韓国は来年3月、中国など6カ国とともに、「従軍慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請する予定だ。日本政府は「南京大虐殺」登録の轍を踏んではいけない。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

【関連記事】

2015年12月17日付本欄 産経前ソウル支局長に無罪判決 そもそも起訴自体が暴挙http://the-liberty.com/article.php?item_id=10625

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2016年1月号記事 「南京」のユネスコ記憶遺産登録 - 外相の不作為の「罪」 - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=10505

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テレビ朝日は、平日夜の報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが、開始12年の節目となる来年3月末で降板することを24日に発表した。

古舘氏は同局内で取材に応じ、「不自由な12年間だった」「純粋な中立、公正なんてありえない」などと思いを打ち明けた。さらに、「ニュースキャスターは 反権力、反暴力。キャスターが意見を言ってはいけないことはない。基本的に、偏らない放送はできないとの思いでやってきた」などと自説を展開した。また、 「産経新聞と朝日新聞、同時に取材を受けたい。多重音声で産経用と朝日用でしゃべりますから」などと述べる一幕もあった(25日付産経新聞)。

 

古舘氏の守護霊霊言で明かされていた「不自由さ」

大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年5月に古舘伊知郎キャスターの守護霊を招霊し、元朝日新聞記者で幸福実現党・矢内筆勝党首(当時)との「本音対決」として、古舘氏の本音を明らかにしている(幸福実現党刊『バーチャル本音対決』所収)。

そこには、本人がこのたびの降板について語ったコメントに通じる、不自由さをうかがえる場面があった。以下は古舘氏守護霊のコメント。

「(憲法改正には賛成か反対かを問われ)社の方針があるからねえ。あたしだって雇われですから、私自身の一存で決めることはできません」

「(「報道ステーション」の高い視聴率について)私たちは代弁してるだけで、私たちがそういうふうにしたくて、やってるわけじゃない。国民の意見を代弁して、彼らの気持ちを和ましてるのよ」

「日本が中国にODAの円借款で援助していた事実をもっと言うべき(テレビ朝日は中国寄りの報道をしている)」

同霊言収録後、大川総裁は、古舘氏について次のように述べている。

「古舘さんは、透明性というか、いろいろなものを素通しにする傾向を持っているということが分かりました。(中略)いろいろな者の主張を受けているうちに、それが、(霊が乗り移るように)本当に入ってきて、代弁している可能性はありますね」

古舘氏の言葉の使い方は天才的だ。その根底にはこうしたシャーマン的な能力も影響しているのかもしれない。

ただ、本人の言葉にもあった「反権力、反暴力」に基づいた主張だけでマスコミが国の方針に影響を与えすぎると、国民を不幸にしてしまいかねない。今後は、 「これからは娯楽の方でしゃべり倒したい」と本人も述べている通り、より自由なエンタメ分野でその才能を存分に発揮し、視聴者を楽しませてくれることだろう。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

【関連記事】

2013年7月号記事『バーチャル本音対決─TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝─』 - 大川隆法総裁 霊言レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6185

2013年6月26日付本欄 「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=6245

2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊http://the-liberty.com/article.php?item_id=6192

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＞「純粋な中立、公正なんてありえない」

ええそうなんですよ。

絶対に有り得ないんです。

報道とかジャーナリズムとかはあくまで、あるスタンスに立って成り立つものですから。

日本人だけです。公正中立な報道を・・・なんてアホなこと言っちゃってんの

 

社会的に世論を国を世界をどう引っ張っていくのかというのは真ん中の道なんて無いですよ。

 

だいたい何を基準にしての真ん中なんスかね？？？？

え？仏教の中道のこと言ってるの？

自称知識人の言う「仏教の中道」ですか？仏教の「中道」は仏へ向かうたった一つの道。一人一人の心の調整の仕方でしょうか。

それに当てはめると報道で中道っていうことはどういうことなのでしょうか？

そもそも報道人は仏様を信じてるんスかね？（笑）

だから本当に仏教的に中道を政治や言論で求めるならそれ即ち保守になってきちゃいますけどね。右ということですけどね。

「いや自分は戦争反対、9条反対ですなぜなら仏教を信じるから暴力反対ですから」って、それは中道じゃなくて左翼になってるでしょ？

 

本当は一番妥当な言い方は上か下かで、右か左かじゃないと思います。

左翼右翼とか言って両者とも同じ線上の右左みたいに言ってるけど、言っていることより行動を見れば明らかにどちらが多くの人々を幸せにしてどちらが多くの人々を苦しませるのかのジャッジって、見えてきてるじゃないですか。

左翼は唯物的なこの世界の中だけで見たときにいる「弱者」の立場に立った考えです。

この世の中で負けたんだと、強いやつらにしてやられたんだと、持って生まれて不幸なんだと自称する人たちの立場に立った考え方です。あくまでもどこまでも。

でもそれを突き詰めても大勢の人が幸せになるわけじゃない。むしろどんどん、どんどん大勢を巻き込んで不幸を拡大し、旧ソ連・ポルポト・中共・北朝鮮・各種独裁政権国と成り果てるじゃないですか。

そして、マスコミの言論というのは弱者の立場かそうじゃないかしかないんでしょ？

だったら中立公正でもなんでもないじゃないですか。はい。終わり。

（お時間のある人は）もっと話を長くすると

結論からいうと上を見てるのか下を見ているのかということだと思ってます。

神様みてるのか

地獄みてるのか

「神様？地獄？ｗｗｗｗ自分、普通の人間なんで～どっちもないっすよ。ｗｗｗｗ（何言っちゃてんのバカじゃん）だから中立なんス」

そう言いながらどっちつかずを決めこんだその瞬間そのマスコミは左翼なんですよね。そういうもんです。これまで見てきてそういうものだなって思いますね。

だって神様認めない思考で社会をつくろうというのが左翼ですから。

そう人間だから。公正・中立など有り得ない。

どうしても、人は自分の考えをもちます。もたないなら周りに流される言論になるだけです。そうした言論には公正中立なんてないんです。

もっといったら法律だってどうですか？

その元の現憲法は公正・中立と言えますか？？？？このＧＨＱ憲法が！？

本来は公正・中立を求めるなら神様に求めるしかないですから。ま、だから本来上へ向かう道が公正・中立ということなんだと思いますよ。

だけど、今世界的な常識としての左翼・右翼は

神様いらない政治と神様のお考えの入った政治ということなんでしょ。

革新（左翼）と伝統（右翼）。って

そうすると、人間どちらかしかないでしょう？

神様信じるのか信じないのかって　ねぇ

どっちともいえないってｗｗそんな幼稚園な答え方みんなの前で平気でできるの日本人だけよ。な～んも考えてない（「マイナンバー？しらね。いんじゃねっ」て感じのね）

だから日本人も知らず知らずどちらかに寄っちゃってるし、マスコミはその最たるもので寄りも寄り大寄りなんのよん。そういう人ほど自分は中立だ！とかほざくのよね。認めたくないから、恥ずかしいから。

じゃ、イスラム教はどうなのよ！という話ですが、イスラム教を信じた政治スタンスはこれいかに！？こちらは今や右翼ほど人々が苦しむ。なぜか！！

じゃぁ左翼の・・・神様なんてなぁ～いさ～神様なんてう～そさ～ねぼけて～たひ～とが～みまちが～えた～のさ～・・・・（って知る人ぞ知る歌ですが）しかないとなるとアサド独裁政権しかない。

だから幸福の科学ができたんです。

必要なのは「軽減税率」ではなく「増税中止」

[HRPニュースファイル1533]http://hrp-newsfile.jp/2015/2549/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆我が党は、消費減税を進める政党

去る12月16日、与党間で協議されていた「2016年税制改正大綱」の全容が固まりました。

その中で、2017年4月の消費増税時に導入する「軽減税率」について一応の決着が付き、１兆円という財政規模及び、適用される具体的な品目について合意がなされました。

今回の議論では、軽減税率の線引きに、インボイス（税額票）の導入、「みなし特例」制度の新設、今となっては笑い草ですが、低所得者への現金やらプリペイドカードの給付案なども浮上しました。

しかし、こうしたドタバタ劇については、そもそも消費増税がなければ起きようがなかったものです。

我が党は「国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長とその果実である税収増を目指す」のが、経済政策の基本方針です。

そして、軽減税率については、党声明で表明したとおり「消費増税の負担減が必要というのなら、本来は、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべき」という立場です。

◆「税率据え置き」となる個別品目をどう見るか

そうしたことも踏まえた上で、今回の軽減税率の対象となる具体的な品目についてみましょう。

まず、生鮮食料品や加工食品などは「生活必需品」として、これらの増税を避けることができたという意味では、8％の税率据え置きが望ましいことは言うまでもありません。

さらに、新聞・書籍関係について、新聞は「税率8％に据え置き」、書籍も「同様の方向で検討中」となりました。

新聞に対する軽減税率の適用は、財務省とマスコミと裏取引の懸念はあるものの、書籍・出版の自由が自由主義を保障する大きな根幹をなすものであることは間違いありません。

少なくとも、今回の協議の結果、この分野での増税が止まったことには賛成の立場です。

といっても、現在のマスコミのあり方そのものを是としている訳ではなく、つねに国家・国民にとっての利益をもたらすものであるか、今後も注視を怠ってはなりません。

◆ＧＤＰ1,500兆円を実現するために

さて、現時点の日本経済の現状について、8日に内閣府より発表された7月～9月のＧＤＰ改定値は「年率換算プラス1.0％」でした。

昨年4月以来、ＧＤＰの値は、プラスとマイナスを行き来しており、現在の日本経済は、アクセルを踏みながらも「消費増税」というブレーキをしている状態です。

このままでは、少なくとも日銀黒田総裁がことあるごとに表明してきた「物価上昇率2％」の目標達成は、極めて困難な状況です。

しかし、それでも、プラスの結果を残したという意味では「ブレーキを踏みながらも、前進し続けている」、日本経済の底力を感じるところです。

幸福実現党は、さらなる日本経済のさらなる発展を通じて、世界のリーダーたるべき役割があると訴えています。

先般、総合雑誌「ザ・リバティ」の綾織次郎編集長による著書「ＧＤＰを1500兆円にする方法」が出版されました。

アマゾンｗｅｂサイトより
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863957408/liberty0b-22

このタイトルを見ると、キャッチフレーズとして「極端な数字」を掲げたのではないか、と思う方も多いでしょう。

現在の日本は、「失われた20年」での中で、およそＧＤＰ500兆円のレベルを行き来している状態が続いてきました。この書籍では、3倍の1,500兆円のＧＤＰ達成が可能、という夢のようなビジョンが掲げられています。

実は、1990年代以降、日本が米国と同程度の経済成長を続けていたら、すでに1,500兆円のＧＤＰが達成可能だった、という話が掲載されています。

「なぜ、米国並みの経済成長ができなかったのか」、逆に「何がその成長を止めていたのか」が、分かりやすく解説されています。これを読むと、いかに政治または官僚の経済政策が国民の財産を奪い取り続けてきたのか、ということが実によくわかります。

そして、1500兆円という数字は、本来、達成していなければおかしい数字であったことを感じます。

例えば、消費増税の中での「年率換算プラス1.0％」というＧＤＰ値について述べましたが、仮に、増税ではなく、減税を行うことによってこのプラスがさら2％、3％とさらに大きな数字になり、米国並みの成長を取り戻せたということは間違いありません。

さらに、リニアなどのインフラ整備、未来産業の立上げなどを国家が主導することで、この成長率を高め得ることが可能となるのです。
　
このように、まず「ブレーキ」となって成長を妨げている部分を取り除き、更には、アクセルとなる部分を強化することが必要なのです。

そのためにも、今回の軽減税率について、一部の重要な品目について、増税を回避できたという意味では賛成ですが、本当に必要なものは、消費減税であり、世界経済のリーダーとしての日本のさらなる経済大国としての国家ビジョンであるのです。

 

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