環境規制の不都合な真実

[HRPニュースファイル1527]http://hrp-newsfile.jp/2015/2536/

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太

◆有名無実化の可能性が高い「パリ協定」

12日夜、世界196か国・地域が参加し、パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議（COP21）が「パリ協定」を採択しました。

「パリ協定」とは、気温上昇の原因となるCO2を中心とした温室効果ガスの削減によって、地球の気温上昇を産業革命前の2度未満、できれば1.5度までに抑えるという全体目標を掲げ、各国の応分で排出削減の責務を担うという枠組みであります。

1997年に採択された京都議定書では、先進国のみが削減義務を負ったのに対し、今回は全締約国が自主目標を元に削減を図ることとなりました。

そのため日本が誇る高効率石炭火力発電、電気自動車関連の省エネ技術の輸出に期待が高まっています。

しかし一方で、2030年までに26％削減という日本の目標に対して、「排出量をすぐに激減させる技術革新は難しい」「環境規制の強化で負担も増え、業績にはマイナスになりかねない」という懸念も産業界から少なくないのが現実です。

また、この枠組み自体に正当性があると仮定して、大きな疑問が残るのは「本当に全ての国が目標を尊守するのだろうか」という点です。

この点、目標を達成できなかった場合、罰則を科すという規定には反発が強く、実効性のある具体的な規定についてはほとんど議論されておりません。

結局、世界最大の温室効果ガス排出国の中国を中心に、年数が経つにつれてうやむやとなっていき、この枠組み自体が有名無実化していく可能性が極めて大きいと言わざるを得ません。

◆「CO2増加＝温暖化」は本当に正しいのか

更に踏み込んで述べると、COP21が掲げる気温抑制という目標と、温室効果ガスの削減という責務の間に、相関関係が本当にあるのかという点の検証が必要です。

日本のメディアにおいては、「世界全体で目標を達成しよう」というおめでたい論調が大半ですが、海外メディアにはこの枠組みに対する論調は多様性に富んでいます。

例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説では、「政治エリートの意見が一方に偏った時ほど警戒すべき」「気候変動が地球を危険に晒すという事自体を疑っている」「パリ協定の内容では世界はより困窮し、技術的な進歩も見込めない」としっかりとした価値判断を行っています。（12./14ウォール・スト リート・ジャーナル日本版）

また、温暖化の研究自体が完璧には程遠く、実際に米共和党内部でも懐疑論が根強いのが実態です。

大気中のCO2増加と温暖化に相関関係がないと考える説としては、たとえばアメリカで2007年に発刊されベストセラーになった『地球温暖化は止まらない』があります。

地球は1500年周期で温暖化と寒冷化を繰り返しており、実際に温暖化自体は1850年から始まり、CO2が増え始めた1940年からの数十年は逆に寒冷化が進んだというデータがある点です。

つまり、近年の温暖化は人間が作り出した温室効果ガスのせいではなく、はるかに長いスパンで観た自然サイクルの一部である可能性があるわけです。

こうした確固たるデータから鑑みても、我々はこの温暖化という現象を、短期的な産業発展の副作用というよりも、生命体としての地球の活動といったより大きな視座から見ていく必要性があるのではないでしょうか。

◆これ以上の環境規制は「不況による不幸」と「各国のエゴ」を増長させる

これに対して、「確かに温暖化の原因はCO2増加以外にあるかもしれないが、不確実性があったとしても、将来に向けて『後悔しない政策』を選択すべきである（12.15朝日新聞）」というご指摘もあるかもしれません。

しかしながら、これ以上の環境規制がもたらすものは、残念ながら世界的不況による不幸の生産か、もしくは更なる自国勝手主義の横行といった極めて好ましくない不公平な未来です。

具体的には、こうした環境規制を健気に尊守すれば、不要な負担感によって経済成長を足止めさせられる一方、罰則が不明瞭な枠組みの中では自国の国益を最優先に考え、ルールを守らない国が続出するはずです。

おそらく日本は、この「温室効果ガスと気温上昇」という相関関係すら怪しい枠組みを、疑いもなく愚直に守ろうとするでありましょう。

まさに社会主義体制によく見られるような「正直者が馬鹿を見るような結末」が待っているように思えて仕方がありません。

◆真の環境問題解決は日本にしかできない

本来、国際社会において中心テーマとして問題にとりあげるべきは、中国のPM2・5に代表されるような、国際社会を巻き込んで多くの環境被害、健康被害を生み出すような公害問題ではないでしょうか。

この点、戦後の高度成長期、日本は大気や土壌の汚染、水質汚濁に伴う水俣病や四日市ぜんそくといった様々な公害問題に直面し、「このままではいけない」という危機感から日本企業の血の滲むような努力で技術を改良し、自ら解決していった歴史があります。

また、12日同日に合意された日印原子力協定に象徴されますが、公害対策としてはもちろん、百歩譲って「温暖化とCO2増加に相関関係がある」と考えたとし ても、世界一の安全性と技術力を誇る日本の原発というクリーンエネルギーこそが、世界の環境問題に対する万能薬になり、「将来に向けて『後悔しない解決 策』」になる事は間違いないはずです。

経験的にも、技術的にも日本はどの国にも負けない環境先進国です。

国際社会においても、他の国々に遠慮、追従するのではなく、リーダーシップを取って公害問題、エネルギー問題で苦しむ新興国を実質的に導いていく資格と権利が日本にはあるのです。

参考
『大川隆法政治講演集2009第2巻』――「ＣＯ２の濃度が増える前から、温暖化は始まっていた」
『幸福維新』――「不況を促進させるＣＯ２排出削減は大幅な見直しを／ＣＯ２による地球温暖化は「仮説」にすぎない」
『地球温暖化は止まらない』シンガー，Ｓ．Ｆ．著／エイヴァリー，Ｄ．Ｔ．著/東洋経済新報社 

 

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オバマ大統領が日系人強制収容を例にイスラム教徒差別反対 戦勝国史観も反省を

オバマ大統領は15日、ワシントンで開かれた移民の国籍取得を祝う式典で演説し、第二次大戦中に日系人が強制収容されたことを例に出して、イスラム教徒などに対する偏見に反対するよう呼びかけた。

過去の過ちを決して繰り返さない

パリ同時テロ事件以降、「イスラム国」が「次はワシントンだ」と名指しで警告したり、カリフォルニア州での銃乱射事件が起きたこともあり、アメリカ国内で はテロへの不安が高まっている。同時に、イスラム教徒に対する憎悪や偏見が広がり、イスラム系団体に不審物が届くなど、差別や脅迫が相次いでいる。

こうした中、オバマ大統領は演説で「第二次世界大戦中には、アメリカの暗い歴史のひとつとして、日系人が強制的に収容所に入れられた」と述べた。そして、 「われわれはもう1度、過去の過ちを決して繰り返さないと決意する必要がある」として移民やイスラム教徒への偏見に反対することを訴えた(16日付NHK NEWS WEBより)。

アメリカ初の黒人大統領であるオバマ氏の就任以降、アメリカでは人種差別の酷さを描いた映画が製作されるなど、人種差別問題に対して反省が始まっているようにも見える。オバマ氏自身も人種差別反対の発信を続けている。

アメリカの人種差別と戦った日系二世の弁護士

先月には、アメリカで一般市民として最高位となる「大統領自由勲章」の授与式があったが、授与された一人に日系二世の弁護士、故ミノル・ヤスイ氏が選ばれている。

ヤスイ氏は第二次世界大戦中、日系人に対する夜間外出禁止令や抑留に抗議し、強制収容所にも入れられた経験を持つ。大戦当時、12万人もの日系人がアメリカ政府によって収容所に送られた。中でもアメリカ西海岸とハワイの一部の地域に住む日系人は、7割がアメリカ生まれの二世で市民権を持っていたにも関わらず、強制立ち退きを命ぜられた。

ヤスイ氏は戦後も強制収容所の違憲性を訴え、日系人の補償獲得のために戦った。オバマ大統領は彼を、「日系人に対する疑い、敵意、強制移住、抑留という苦難があったにもかかわらず、この国の約束を信じ、全ての市民の平等や正義のために闘うことを決してやめなかった」などと称賛した。

オバマ大統領の言う「同じ過ちを繰り返さない」ためには、歴史を直視し、反省しなければならない。

今、アメリカは第二次世界大戦を「民主主義vsファシズム」の戦いであり、日本は悪だったとしている。しかし、日本は、アジアを欧米の植民地から解放する ことを掲げて戦ったというのが真実である。人種差別による悲劇、ひいては戦争の悲劇を繰り返さないためには、戦勝国史観の見直しも含めたアメリカの反省が必要になってくるだろう。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075

【関連記事】

2015年12月11日付本欄 人種差別主義のウィルソン元米大統領 プリンストン大学の黒人学生が抗議http://the-liberty.com/article.php?item_id=10603

2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10600

2015年6月22日付本欄 アメリカの黒人教会で銃撃事件 人種差別を乗り越えるには?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9780

2014年11月26日付本欄 黒人射殺の白人警官が不起訴 オバマがトップでも、人種差別が消えない背景http://the-liberty.com/article.php?item_id=8815

スマホの「次」に来るもの 人工知能の世界?

iPhoneが始めて発売されたのが2007年。以来、スマホは全世界に普及した。

しかし、スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン社が6649人の消費者を対象に、東京やニューヨークを含む世界13都市で行った調査によると、半数が「2021年までにスマホは衰退し、人工知能に取って代わられる」という認識を持っていたという。

スマホは使いにくい?

エリクソン社が公開した報告書によると、たとえば運転中や料理中に、「スマホを手に取って操作するのは、あまり実用的ではない。(中略)だから、2人に1人は5年以内にスマホが過去のものになると考えている」と、調査結果を分析した。

では、使いやすい「スマホ」とはどのようなものだろうか。報告書によると、答えは「人工知能を搭載した電子機器」だという。

といっても、電子レンジや冷蔵庫が、SF映画に出てくるロボットのように意識を持って動き回るという意味ではない。

人工知能を搭載することによって、電子機器と「話す」ことが可能となり、本人の過去の行動パターンから、人工知能が言葉の「意味」を正しく理解し、言われた通りに行動するということだ。そうすれば、画面を触って手で操作する必要がなくなる。 

一部ではすでに存在する技術だが、今後、その使用がさらに広く普及するものと思われる。

人工知能はどこまで進む?

人の「言葉」を分析して何らかの行動を起こす電子機器を「知能」と呼べるかどうかは定かではない。

しかし、同調査によると、人工知能は「教師としても役立つ」(44%)、「資産アドバイザーとして使える」(43%)といった答えが返ってきたという。

このように、より高度な人工知能を求める声も少なくない。

また、興味深いのは、「人工知能は話し相手になる」(35%)、「自分の医療問題を、医者ではなく、人工知能に話す方が抵抗が少ない」(29%)と答えた人がいることだ。 

これは、現代社会において、人と人とのつながりが薄くなったり、他人との関係を避ける傾向にあることを物語っているのかもしれない。心の問題に関する解決を、「心を持たない」人工知能に求める矛盾が生じているようだ。 

人工知能を基にした機械化などは、確かに産業や家事の効率化や、話し相手づくりになるかもしれない。しかし、人工知能が持たない「心」や、人間同士のつながりに関する研究もますます必要になってくるのではないだろうか。(中)

 

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2015年10月16日付本欄 「鉄腕アトム」の世界到来に向けて、考えておくべきことhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10316

2015年7月6日付本欄 人工知能が世界を滅ぼす―映画エイジ・オブ・ウルトロンは実現するのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9867

2015年8月号記事 肉体は「車」、心が「ハンドル」 - 「心の時代を生きる」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイドhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9813