「トランプ米政権は7日、コロンビア大学のニューヨーク市内の敷地や付近で反ユダヤ的な嫌がらせがあったとして、約4億ドル相当の助成金と契約を「即時」取り消したと発表した。司法省、教育省、保健福祉省などが共同で声明を出した。対象となった助成金や契約、根拠となった反ユダヤ主義的嫌がらせについては具体的な言及を避けた。コロンビア大への現在の助成金は50億ドル以上で、この中から差し引かれることになる。多くは医療分野や科学分野の研究に充てられるが、ロイターは金額を確認できなかった。公民権団体は今回の削減について、適正な手続きを経ておらず、言論の自由に対する違憲行為だと主張しており、法的に争われる可能性が高い。コロンビア大は、ガザでの紛争が激化する中、昨年キャンパス中に広がった親パレスチナ、反イスラエルの学生抗議運動の先鋒となってきた」(2025/03/07 Rueters)。
アメリカ合衆国、その精神がどれほどまでに真正なものであったかは知らないが、少なくともそアメリカに完膚なきまでに攻撃され破壊されて、はては「無条件降伏」という世界史上でも稀有なまでの敗北を喫した我らがニッポンから見て、アメリカの自由・民主主義の勝利はゆるぎないものであったとして、混じり気なしの戦後教育を受けてきた筆者の年代の者にとって、上のような事実は正直驚天動地の「事件」と言わざるを得ないのである。
もっとも、この記事の続きは、「司法省で反ユダヤ主義対策チームを率いるレオ・テレル氏は声明で『税金を原資とする助成金を取り消すことは、連邦政府がコロンビア大など、ユダヤ人学生や職員を保護しない教育機関には支援を行わないという、これまでで最も強いメッセージだ』と述べた。(同上)。とあるから、悪いのは、コロンビア大学の「反ユダヤ主義」であると言うので「なるほど!」と言わざるを得ないのであるが、誰が見ても・聞いてもこの理由は言いがかり以外の何物でもなかろう!。そうではなくて、人道的立場から、先に苛烈を極めたイスラエル政府によるハマスやガザ攻撃に対して抗議の行動を起こした当該大学の学生や教員たちの態度表明に対して親ユダヤ主義的反撃と言うのがトランプ政権の本心であろうことは隠れもなき事実であろう!。学生たちの反応は止むにやまれぬ正当な異議申し立てであったはずであり、筆者が習った「アメリカの民主主義」が当然に採るべき態度表明であったはずであった。
上のReuters記事には更に、「公民権法第6編は、連邦政府から資金援助を受けている学校が宗教、国籍、その他の保護されるべき分類に基づく差別で告発された場合、政府がその学校を調査することを認めてはいる。しかし、ニューヨーク自由人権協会は今回の措置は、それにはあたらず『政治的発言を取り締まるため』に法律を悪用しているとみている。ドナ・リーバーマン事務局長は『これは違憲かつ前例のない行為だが、トランプ氏が長年抱いてきた、自分と意見の異なる意見を封じ込め、抗議活動を抑圧するという願望と完全に一致している』と声明で述べた」(同上)とある。しかり!、こう報じるアメリカのメディアはいまだに健在である!
アメリカ合衆国、その精神がどれほどまでに真正なものであったかは知らないが、少なくともそアメリカに完膚なきまでに攻撃され破壊されて、はては「無条件降伏」という世界史上でも稀有なまでの敗北を喫した我らがニッポンから見て、アメリカの自由・民主主義の勝利はゆるぎないものであったとして、混じり気なしの戦後教育を受けてきた筆者の年代の者にとって、上のような事実は正直驚天動地の「事件」と言わざるを得ないのである。
もっとも、この記事の続きは、「司法省で反ユダヤ主義対策チームを率いるレオ・テレル氏は声明で『税金を原資とする助成金を取り消すことは、連邦政府がコロンビア大など、ユダヤ人学生や職員を保護しない教育機関には支援を行わないという、これまでで最も強いメッセージだ』と述べた。(同上)。とあるから、悪いのは、コロンビア大学の「反ユダヤ主義」であると言うので「なるほど!」と言わざるを得ないのであるが、誰が見ても・聞いてもこの理由は言いがかり以外の何物でもなかろう!。そうではなくて、人道的立場から、先に苛烈を極めたイスラエル政府によるハマスやガザ攻撃に対して抗議の行動を起こした当該大学の学生や教員たちの態度表明に対して親ユダヤ主義的反撃と言うのがトランプ政権の本心であろうことは隠れもなき事実であろう!。学生たちの反応は止むにやまれぬ正当な異議申し立てであったはずであり、筆者が習った「アメリカの民主主義」が当然に採るべき態度表明であったはずであった。
上のReuters記事には更に、「公民権法第6編は、連邦政府から資金援助を受けている学校が宗教、国籍、その他の保護されるべき分類に基づく差別で告発された場合、政府がその学校を調査することを認めてはいる。しかし、ニューヨーク自由人権協会は今回の措置は、それにはあたらず『政治的発言を取り締まるため』に法律を悪用しているとみている。ドナ・リーバーマン事務局長は『これは違憲かつ前例のない行為だが、トランプ氏が長年抱いてきた、自分と意見の異なる意見を封じ込め、抗議活動を抑圧するという願望と完全に一致している』と声明で述べた」(同上)とある。しかり!、こう報じるアメリカのメディアはいまだに健在である!