goo blog サービス終了のお知らせ 

日々是好日日記

心にうつりゆくよしなしごとを<思う存分>書きつくればあやしうこそものぐるほしけれ

民主主義よさらば(A Farewell to American Democracy)

2025年03月14日 07時35分01秒 | 政治
 「トランプ米政権は7日、コロンビア大学のニューヨーク市内の敷地や付近で反ユダヤ的な嫌がらせがあったとして、約4億ドル相当の助成金と契約を「即時」取り消したと発表した。司法省、教育省、保健福祉省などが共同で声明を出した。対象となった助成金や契約、根拠となった反ユダヤ主義的嫌がらせについては具体的な言及を避けた。コロンビア大への現在の助成金は50億ドル以上で、この中から差し引かれることになる。多くは医療分野や科学分野の研究に充てられるが、ロイターは金額を確認できなかった。公民権団体は今回の削減について、適正な手続きを経ておらず、言論の自由に対する違憲行為だと主張しており、法的に争われる可能性が高い。コロンビア大は、ガザでの紛争が激化する中、昨年キャンパス中に広がった親パレスチナ、反イスラエルの学生抗議運動の先鋒となってきた」(2025/03/07 Rueters)。
 アメリカ合衆国、その精神がどれほどまでに真正なものであったかは知らないが、少なくともそアメリカに完膚なきまでに攻撃され破壊されて、はては「無条件降伏」という世界史上でも稀有なまでの敗北を喫した我らがニッポンから見て、アメリカの自由・民主主義の勝利はゆるぎないものであったとして、混じり気なしの戦後教育を受けてきた筆者の年代の者にとって、上のような事実は正直驚天動地の「事件」と言わざるを得ないのである。
 もっとも、この記事の続きは、「司法省で反ユダヤ主義対策チームを率いるレオ・テレル氏は声明で『税金を原資とする助成金を取り消すことは、連邦政府がコロンビア大など、ユダヤ人学生や職員を保護しない教育機関には支援を行わないという、これまでで最も強いメッセージだ』と述べた。(同上)。とあるから、悪いのは、コロンビア大学の「反ユダヤ主義」であると言うので「なるほど!」と言わざるを得ないのであるが、誰が見ても・聞いてもこの理由は言いがかり以外の何物でもなかろう!。そうではなくて、人道的立場から、先に苛烈を極めたイスラエル政府によるハマスやガザ攻撃に対して抗議の行動を起こした当該大学の学生や教員たちの態度表明に対して親ユダヤ主義的反撃と言うのがトランプ政権の本心であろうことは隠れもなき事実であろう!。学生たちの反応は止むにやまれぬ正当な異議申し立てであったはずであり、筆者が習った「アメリカの民主主義」が当然に採るべき態度表明であったはずであった。
 上のReuters記事には更に、「公民権法第6編は、連邦政府から資金援助を受けている学校が宗教、国籍、その他の保護されるべき分類に基づく差別で告発された場合、政府がその学校を調査することを認めてはいる。しかし、ニューヨーク自由人権協会は今回の措置は、それにはあたらず『政治的発言を取り締まるため』に法律を悪用しているとみている。ドナ・リーバーマン事務局長は『これは違憲かつ前例のない行為だが、トランプ氏が長年抱いてきた、自分と意見の異なる意見を封じ込め、抗議活動を抑圧するという願望と完全に一致している』と声明で述べた」(同上)とある。しかり!、こう報じるアメリカのメディアはいまだに健在である!




脳内花盛りのトランプ氏に振り回される日本と世界

2025年03月10日 07時39分20秒 | 政治
 ただただ「悪人」というのであれば「専守防衛」、もっぱら「君子、危うきに近寄らず」で居ればよいのだが、この人は、世界一の富豪国家の「統領」というから無視できなくなる。かくて彼が誤れる認識に固執する限り、こういうニンゲンを無視するわけにはいかず、必然的に関わり合わなければならない。
 「トランプ米大統領は6日、日米同盟をめぐり、『我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要はない』と述べ、不満を示した。また対日貿易赤字を念頭に、日本が『巨額の利益を上げている』とも語った。トランプ氏は『私は日本が大好きだ。日本と素晴らしい関係を築いている』とした上で、日米安全保障条約を『興味深い取引』だと表現し、『我々は日本を守らなくてはならないが、いかなる状況でも日本は我々を守る必要がない』『いったい誰がこんな取引を結んだのか』などと語った。日米安保条約は、日本が攻撃を受けた場合に米国が防衛する義務を定め、日本には自国の防衛と米軍に基地を提供する義務を定めている」(2025/03/07朝日新聞)
 元を正せば敵国ジャパン帝国の「再興を監視する」ために米国主導の講和会議が開かれ、その上に更に日米安保条約が強行的に締結されて後も日本の再軍国化の復活監視を目的として駐留し続けた米軍、それが国家体制を異にする東側勢力、とりわけ共産中国の台頭に及んで、東アジア全体の軍事態勢構築に「保護者」の立場にすり替えて、米軍駐留経費を要求し、アメリカ製の武器・弾薬の大量購入を承諾させてトータルに日米を行き来する国富の決算は圧倒的に日本が負っている。その苛烈な現実を強いていることを知ってか知らずか?、かの国の大統領は上のような国際礼儀を欠く雑言を日常的に発している。
 ホワイトハウスで記者団の質問に答えるなかで、トランプ氏は日米安全保障条約を「興味深い取引」だと表現し、「我々は日本を守らなくてはならないが、いかなる状況でも日本は我々を守る必要がない」「いったい誰がこんな取引を結んだのか」などと語った。日米安保条約は、日本が攻撃を受けた場合に米国が防衛する義務を定め、日本には自国の防衛と米軍に基地を提供する義務を定めている。
 「トランプ氏は1期目にも、日米同盟について度々、同様の不満を示していた。2019年6月の訪日時の記者会見では、日米安保条約について「不公平な条約だ。もし日本が攻撃されたら、米国は全力で戦う。もし米国が攻撃されても、日本はそうする必要はない」と語っていた。」(2025/03/07朝日新聞)
 トランプ・アメリカはもはやサンフランシスコ条約下のアメリカではない。日本国にとって向こう百年の外交体系を作り変えなければならない時代がやって来た。




原発汚染土のゆくえ~渡る世間は鬼ばかり

2025年03月07日 08時01分26秒 | 政治
 「東京電力福島第一原発事故で生じた除染土について、福島県双葉町の伊沢史朗町長は24日、町内の公共事業で再生利用する意向を表明した。法律で定める福島県外での最終処分に向け、政府は除染土の全体量を減らす再生利用を進める方針だが、県内外で反発が強い。伊沢町長は『福島で理解が進まないまま、(かつて電力を送っていた)首都圏の協力を得ることは難しいだろう』と述べ、他の地域への広がりを期待した」(2025/02/25朝日新聞)。
 あれから13年、原発安全神話を見事なまでに崩壊させた東京電力福島第一原子力発電所「崩壊」事件。原子力発電を推進するための「金科玉条」の「安全神話」は見事なまでに崩壊し、と同時にその被害を一身に受けた福島浜通り地方の地域住民への国民的同情と支援の運動は一気に盛り上がった。しかし、一方で、高レベル放射能で汚染された地域では、住民は全国津々浦々に仮の住居を求めて移住・疎開し、汚染地域は廃墟と化し、離散した人々にとって被爆故郷は「遠くにありて思うもの」(室尾犀星)になってしまった。
 あれから、13年、一部の地域は放射能レベルも低下し、少人数とは言え帰還する人々も有ったのだが、疎開地に適応した人々はそこから福島に帰ることが逆に不安になる状況変化となって、帰還を諦めた人々の数が年々増加してそこに安定してしまった、というのであろう。
 かくて、取り残されたのが冒頭の「除染土」、つまり「放射能汚染した表土を集めた山」の存在である。その「山」を取り除いたとて、そこに帰ってくる人々がいるわけでは無い。上の記事にある伊沢町長の発言には、故郷を離れて他所に定住した同郷の人々のために「汚染土」を県外に持ち出す矛盾を語っているのではないか? さりながら、全量を東電配電地域の関東甲8都県に配電し、地元には1ワットの電力も供給しなかった電力会社が残していった放射能除染土の山への恨みは、「福島第一・第二原子力発電所のエネルギーを使っていた首都圏の皆さんの理解醸成が進んでいないという危機的な状況を考えた」という発言の中に込められているように読むのは筆者ばかりではあるまい。
大阪府の元知事は、かつて「大阪は汚染土をいくらでも引き受ける。それを大阪湾内の埋め立て地に使う」と「好意的」な発言をして注目されたことがあった。野を越え山越えてはるばる常磐地方から関西・大阪湾まで運搬することの不合理を承知しての発言だったのだろう。政治的リップサービスである。こういう「積極的?」発言する首長がいるにせよ、日本国中「引き受けます」という地域が現れるわけが無いという現実に対して、敢えて一石を投じる思いが上記の福島県双葉町伊沢史朗町長の「心底」であろう。
 結局、こういうことにしかならない。ならないことを知りながら、中央政府も当該地方役場も、日本国中の住民のすべてがそう思いながら、「いつの日か汚染土を引き受ける」と思うことにして、それっきり時々思い出して忘れることにして、はや今年で13年。おそらく、更に一巡してもコトは変わるまい。それを知ればこそ、「伊沢町長はかく語りき」という上の記事であった。これをこそ、「第三者のエゴイズム」という。



コバンザメ=政党「維新の会」 その存亡の危機

2025年03月05日 07時55分42秒 | 政治
 「日本維新の会は1日、東京都内のホテルで党大会を開いた。衆院で少数与党の状況が高校無償化などの政策実現につながったとして『今年の参院選でも与党の過半数割れを実現し、さらなる公約の達成を目標とする』と明記した2025年活動方針を採択した。吉村洋文代表は、高校無償化を巡る自民、公明両党との合意について『着実に進めていく』と述べた」(2025/03/01東京新聞)
 コバンザメという名の魚がいる。「サメ」という名前がついているがサメではない。サメの近縁種ですらなく、あえて親類を探すなら「スズキ」の一種だという。ではあるが、姿形が「サメ」によく似ているので強面ですご味だけは有る。コバンザメは頭の上にある吸盤が生ゴムのようにやわらかでこれによって大型の魚類に吸い付いて自分のエネルギーを使わずに大海原を移動し、宿主の近辺を通過する小魚などを食して生きていく。人間で言えばいわゆるドラ息子のヒッチハイカーといった風情である。自分では移動のためのエネルギーは無賃乗車宜しく1カロリーも使わずに広大な海で宿主の食欲を100%利用して漁場に直行しご馳走にありつく。
 「日本維新の会」という<政党>に対する筆者の印象はこの「コバンザメ」がぴったりで、公明党であったり自民党であったり、時によって宿主を取り換えながら生きている。抜け目のない「政界コバンザメ」という印象である。
 その格好の例が兵庫県知事選挙における地方組織としての同党議員らの複雑にして怪奇な行動だった。その知事選挙は兵庫県議会の百条委員会では斎藤元彦知事に着けていた背中の吸盤を一旦外して議会の「大勢」についたかと思いきや、陰では知事との伴走を確保したまま泳いでいて、彼の再選復活を企て、その後は公然と支持を表明して、再び背中の吸盤を宿主たる再選知事に吸い付けて泳ぎ回ろうという。如何にも、江戸時代の悪徳大阪商人の自由貿易商法に然りである。
 国会では、今や、自民、公明両党と高校無償化や社会保険料の負担軽減策で合意。25年度予算案への賛成を決めた。公約実現で存在感を示し、党勢回復につなげようと背中の吸盤を自公連立政権に密着させた。密着は成功したものの疲弊した石破政権の体力が徹底的に弱体化している今、維新を引っ張っていく体力は長くは続くまい。
 その時、コバンザメはどう宿主を換えるのか?、それとも共倒れするのか? この夏の参議院選挙が宿主交換の選択を迫られる大勝負となる。大阪万博成功の可否が余命の存否に大いにかかわる最後のチャンス!!



ウクライナ大統領の政治的正当性を問うことは・・・

2025年03月03日 08時01分50秒 | 政治
 「2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画『ゴッドファーザー』の主人公でマフィアのボスである『ドン・コルレオーネのようだった』と批判した。トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する『甘さの表れだ』と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく『ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ』と苦言を呈した。『トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を<侵略>と表現することに抵抗している』とした」(2025/03/02ワシントン共同)。
 上の記事のような決定的な決裂より前に、ゼレンスキー氏は、アメリカの独裁者トランプ氏からその政治的正当性が疑われていた。ゼレンスキー氏の大統領任期が、既に一年を過ぎていることが難癖の根拠になっている。「弱り目に祟り目」、開戦丸3年経過した今、ウクライナ戦争の帰趨は最悪の戦況にあり、最大の支援者であったアメリカからの支援は絶望的状況になった。そういう中で、トランプ氏の「口撃」を避けるための政治的レジティマシー確保手段として選挙をするとなったら、それはそれで大変な困難が待ち受けているはずである。
 まず、大統領選挙と国会議員選出のための総選挙を実施するとなれば、まず「一時休戦」を図らなければならないが、敵国指導者で専制主義者のプーチンが、文字通り「大人」しくその<休戦>提案を承知するとは思えない。また、現在ロシアはウクライナ東部5州にわたって、クリミア半島を除いてもウクライナ全土の領土の20%を占領しているため、ここでの選挙実施を認めるとは思えない。しかし、ここで選挙が実施できなければプーチンに領土提供を認めてしまったことになる。ウクライナにとって、この戦争の意味が根底から崩れてしまうことにもなりかねない。それゆえ今日まで暫定措置が必要であったのであろう。
 ウクライナでは、国外に難民状態となって出ていった人々が690万人、国内でも370万人いることが分かっているが、その人々の意見を吸上げるに必要なデータは混乱を極めているはずである。かくの如き状況は、トランプ氏の注文に応えるために、ゼレンスキー氏の政治的正当性を確保するための選挙といっても容易なことではないことが分かる。子供でも分かるこんなことを要求するトランプ米大統領の真意は那辺にあるのか?
 外電を読む限り、当のウクライナで大統領選挙の実施を要求する政治的動きが有るという報道を聞いていない。そこで、筆者のゲスの勘ぐりだが、トランプ大統領はゼレンスキーウクライナ大統領の心の中に、自己の持ち得ていない誠実性とかヒューマニズム、さらに政治的レジティマシーの正統性における自身の確信より高いものを感じるジェラシーが有るのではないか?、と邪推しているのであるが・・・