住宅ローン減税、残高証明

みなさんこんにちは。

はちの暮らす伊那谷は山が綺麗です。

昨日は冷え込み薄っすら雪化粧。

紅葉もいいですが、私はこの雪の山の景色が一番好きです。

それとは裏腹に末端冷え性なので既にしもやけが大暴れ

雪景色は好きなのですが、暖かい方がいいですね。

話は変わりまして、最近現場の監督に褒められたんですよ

どうやらはちの塗り壁の技術はプロの域に届きつつあるようです。

副業にしようかな

（時間に対価が発生する仕組みの副業は考えていませんが投資で頑張ります）

さて、今回はそろそろ皆さんのお手元に届くであろう住宅ローン残高証明のお話し。

◆住宅ローン残高証明書とは？住宅ローン減税の年末調整と確定申告に必要

住宅ローンを借りていると、金融機関から「住宅ローン残高証明書」が送付されてくることがあります。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」などと記載されている場合もありますが、これは住宅ローン減税の申請の時に必要なものです。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを取得した時に、所得税（一部は住民税も）が減税される仕組みです。
10年間、年末の借入残高の1％の金額が税額からひかれることになります。減税効果はかなり高いですね。
ただし、最大控除額は1年で40万円（長期優良住宅などは50万円。平成26年1月～平成33年12月）。

この減税額が決まる「年末のローン残高」を証明してくれるのが「住宅ローン残高証明書」。
減税を受けるために必要な書類です。

◆住宅ローン減税、1年目は確定申告で

住宅ローン減税を受けるための手続きをみておきましょう。
1年目は確定申告をする必要があります。
金融機関が発行する住宅ローン残高証明書などの必要書類をそろえて確定申告をします。
申告期間は、翌年の2月16日から3月15日まで。住所の管轄の税務署に提出をします。

2年目以降は確定申告をする必要がなく、会社の年末調整で申請ができるようになります。
初年度申告後に税務署から送付された証明書と、金融機関から送付された「住宅ローン残高証明書」などを年末調整書類に添付して会社に提出しましょう。

◆「住宅ローン残高証明書」送付は10月上旬から中旬

各金融機関が発行する「住宅ローン残高証明書」ですが、多くのところは10月上旬から中旬に郵送で送られてきます。
生命保険料の控除証明書などと共に、手続き（確定申告または年末調整）をすすめましょう。

ただし、住宅ローン締結時期が9月や10月以降の場合（金融機関によって異なります）、住宅ローン残高証明書は翌年1月に送付されることになります。
住宅ローン減税初年度は、確定申告を行うことになります。
翌年2月からの手続きですので、1月に送付されても大丈夫です。

◆紛失の場合は再発行依頼を

万が一、これらの証明書を無くした場合は、金融機関で再発行をしてもらいましょう。
例えば「フラット35」の場合、インターネットからでも再発行の依頼ができます。

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りたら自動的に減税されるものではありません。
きちんと手続きをして、税金が安くなるものです。
大きな減税額ですので、忘れずに申告しましょう。