懲りない「反日」

　５月の「あさ生」テーマが≪激論、反日・嫌韓、ドーする日韓≫は、何とも刺激的なテーマやったけど、よう見んかった。（見なかった）。しやから、例の韓国籍の女・李さんの、言葉数多くて意味不明のしゃべくりもよう聞かんかった。残念。気が付いたら、産経の黒田勝弘氏が「世界の歴史からも、隣国同士で仲の良い例はないウンヌン」と----。間もなくジ・エンド。
　
　　　≪日韓関係よ、さようなら≫

　韓国には、東の海が西にもあるから、南北だけの国かも知らん。日本では「朝鮮半島」言うけど、韓国では「韓半島」言うんちゃうかな。親・福田首相が「韓半」言うて、マスコミの叩かれたことがあった。当時は親・朴大統領のＫＣＩＡの盛んな時代で、どっちか言うたら日本でも親北者が多かった。

　アメリカでは相変わらず慰安婦像がアチコチで建って、海を越えてまでの反日が盛んなようや。韓半島の本国では、中国と手を結んでの歴史的な反日活動の一環としてか、中國の西安市には、戦争中、中国軍に加わっていた韓国の抗日部隊を顕彰する光復軍記念碑が建ったし、すでに中国のハルピン駅には伊藤博文暗殺の安重根記念碑が建っている。６月には習近平国家主席が韓国を訪問するらしい。

　と、いう具合でや、いろいろと、彼の国は反日のための出費もバカにならんやろうと、老婆心ながら案じておる。
　いや、そんな心配はいらん、ほっとけ！
　はい。

　別に、そんな、価値観の違う国のこと、心配するわけやオマヘン。けど、まあ、チョット、毎週、毎月出版される週刊誌から月刊誌とその別冊も含めて、新書版も、その中身をチョット覗いただけでも、ほら、どうや、
　
　韓国人による「恥韓論」
　　　　　　　「保韓論」（保の人偏なし）
　　　　　　　「悪韓論」
　　　　　　　「侮日論」
　「妄想国」韓国を嗤う
　どの面（ツラ）さげての韓国人
　この一冊で韓国問題丸わかリ≪なぜこの国は平気でウソをつくのか
　朴槿恵の売笑外交≪告げ口は韓国の”お家芸〟
　「日韓併合」が韓国を救った　
　米・中・韓「反日」ネットワーク」の深層
　もうこの国は捨て置け
　虚言と虚飾の国・韓国
　「近くで遠い国」で言い、日本と韓国
　集団利己主義の国、韓国の真実、
　慰安婦を言う資格なし！韓国のベトナム大虐殺を告発する
　セウォル号沈没の本質、「沈没国家」韓国は懲りず顧みず
　
　おまけに、経済専門の雑誌までが
　　新中國バイブル
　中国が世界地図から消える日
　膨張する中国の野心

　等々と、出版業界は大繁盛ですヮ、なんせ韓国の名がついただけのテーマなら何でもアリ。出るわ、出るヮ。売れるわ売れるわや。倒産寸前の本屋までが見事に蘇った言うから驚きや。これらに関連した専門家、大学のセンセにマスコミ人士、ジャーナリスト等それぞれの専門家がＴＶのワイドショー、ニュースに出るわ出るヮ。それだけ関係者は出番が多うなったことで、それだけ収入が増えて儲けたことになる。世界に慰安婦像を建てて金使う韓国と、韓国の反日政治で儲けるわが国とは大違いや。
　それにまだあるぞ。
　セウォル号の沈没事故で、隣国の不幸をとやかく言う訳やないけど、これがまた連日メデイアのワイドショーなどの主要テーマになって、またぞろその筋の専門家、海洋・海事関係から海難事故等常日頃あまり一般社会とは関係のないような大学のセンセ、ジャーナリスト、実務家がＴＶに出演。ことは対岸の事故ながらも、Ｓａｉｄ　ｉｎ　ｃｏｍｍｅ　にありついた筈である。

　こうして韓国の反日政治、中國と提携した反日政策が、いかにわが国の言論・出版・メディアの繁栄に貢献しているか。その貢献や、永遠なれ！　と、言いたい。

　　≪日韓関係よ、さようなら≫


　
　

色メガネで見る初夏の政治風景

　----なんせ潰すのが至上命令----、
　与党でいながら集団的自衛権を、創価学会の公明党は、なんせ潰すのが至上命令の如し。
　
　イヤ、与党でいるからこその潰す機会に恵まれている、とも言える。もはや恥も外聞もない。国会でも言葉尻で上げ足をとったり、体裁よく因縁をつけたりで、その実態は野党以上。
　一強多弱の政党の実体も、創価学会の公明党あっての実績で、自民党議員７７人も当選させていると週刊誌は報じる。そんな安心感から、集団的自衛権では何としても自民党を追い込んで、破棄させなければならない、従って言いたい放題。作今のこんな状況から、さらに週刊新潮は＜公明党次第なら「池田大作創価学会会長が日本の未来を決めている！？＞（５月２９日号）とか、安倍さんの顔丸潰れの記事。
　創価学会の公明党が強気なのは、バックの池田会長のそのバックの中国・習さん。いや、チョット色メガネの色が濃すぎたかなーーーー？
　
　しかし、いくらゴン太を言って議案を破棄させよう、審議未了に持ち込もうとしても、過去の国会審議の例に見るように、やはり与党は強い。野党は最後にバラバラで、パー。まして同じ与党内の創価学会の公明党、いずれ最後には自民党に押し切られ、仲間同志の不信感が漂って、気まずい結末になるだろうと思う矢先、その矢先、あくまでもその矢先。矢先に現れた障害、それは日本維新の会の分党問題である。
　その間のささやかな政治風景を、色眼鏡を掛けて、新聞記事の孫引きでもして、その風景を眺めてみようと思う。興味津津で、また面白からずや。

　創価学会の公明党が与党内にのさばって大きなツラする理由の一つに，衆議院はともかくとして参議院が自民党だけで二分の一にならない。従って、自民党も公明党様様とたてまつってきたし、公明党も俺を無視してなんの自民党ぞや、と威張ってきた。ところが、例の日本維新の会の分党が一般に広がるなり、少し様子が変わってきた。どの様に変わってきたか----。
　２９日夜らしいが、創価学会の公明党の漆原良夫国対委員長はＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題で、政府、自民党との対立が先鋭化したばあいに「連立からの離脱の可能性を否定せず」と、安倍首相をけん制しての強気の発言をした。また、山口代表も「連立離脱はないとは言っていないと述べ、口裏を合わせた。同じ日、分党を公表した石原氏は記者会見で、「安倍政権を非常に高く評価している」と語って、新聞はこれを安倍首相に秋波を送ったと表現しているが、石原氏、引き続き「公明党は必らず足手まといになる」と強調している。そして、仮に、新組織の石原新党に７人が参加すれば、それだけで自民党との連携で参議院も過半数を占めることができる。田母神氏も石原新党に参加するという。そうなると心中穏やかでないのが、ほら、その、今まで横柄に集団的自衛権の容認に邪魔をして、意気揚々としていた創価学会の公明党である。そうなると、手のひら返しのなんと早いことか。＜連立離脱はないとは言わない＞すなわち＜ある＞であろうが、そう発言して、舌の根も乾かないうちに、山口代表は東京都内での記者会見で「政党の違いはあるが、その溝は必ず乗り越えられる」と、前言を微妙に修正している。
　もはや創価学会の公明党内では、「これでますます安倍内閣が勢いづいて、抑えきれなくなる」との声が強まってると言う。

　いろいろ強気には出てはみたものの、所詮は創価学会の手か足でしかなかったのかも知れない。

　

分党で正解

　後講釈かも知らんけど、石原・橋下共同代表はアカンと思うてた。
　
　両雄の存立は無理や。この例から判断しても、中国とロシアの友好協約はいずれ破たんするやろ。（石原・橋下をメジャーにしての中ロ関係を計るなんてメジャーがチョット良すぎるなァ。）

　石原さんとそのグループの＜旧・太陽の党＞は、過去を清算した顧問党。それに対して橋下の徹ちゃんとそのグループは関西を基盤とした新進気鋭党。それぞれの方向性が違う。と言うことは、あくまでも徹ちゃんは地方の人。地方で旗を上げるべき人や。その点は、あの、東の国原はんとはちょっと違う。彼氏は、東京からスタートした人や。こういうとチョット残念な向きもあるけど、東京からスタートしたら、全国区やけど、大阪ではいまなお地方、ローカルや。どれくらい違うか、しばらく東京で住んだらその違いがすぐわかる、筈や。
　話が相当飛躍するけど、今また第二の新幹線が計画されてるようやけど、以前、本州・四国への連絡橋が三つ出来た。高速道路が列島を縦貫してる。これらすべての方向が、＜すべての道はローマへ＞ではないが、いや、その言う＜ローマへ＞や。ローマを東京と言い換えてもエエんや。すべてが東京へ向かう。第二新幹線も、本州・四国連絡橋も、高速道路もすべてが東京へ。東京へ地方を吸い上げる。元々は、地方の活性化やなかったか。それがイザ出来てみると効果は逆で、地方が過疎化。地方都市の歓楽街や繁華街がシャッター街に。デパートが全館駐車場に。そして東京一極がただ膨れ上がるのみ。すべてが東京へ。
　少子高齢化による、農村の過疎化、廃村----と言うけれど、それに力を与え、拍車を掛けたんが、これや。大阪の地盤沈下なんかそう問う前から言われてるけど、それは東京一極集中の反動。それや。この現象が全国に及んでいると思うたら間違いない。

　そこで、話お元に戻すと、いや、なにが言いたかったか、それは橋下の徹ちゃんが、大阪都構想を打ち出した時、石原の慎太郎はんが、一つの国に都が二つも三つも必要なんか、と言うてた。それが弁慶と義経の関係になったんやが、そこらあたりから道を誤ったようや。一時の気迷いか。まあ、なんせ、橋下の徹ちゃんは大阪の人や、大阪人でっせ。その大阪人、嘗て言われていたような大阪人ではなしに、物事にテキパキしてて、向こう見ずの多言居士で、主張がはっきりしている。しかも怖いもんなし。朝日新聞も向こうに回しての自信。これでもう一度、大阪に集中して、都でも州でも、打ち上げて、やってみなさいよ、徹ちゃん！

　あなたの支持者はまだまだいてるはずや。まだ若いしなァ。頑張って！
　その志があったら、集団的自衛権を潰す目的でごん太を言う創価学会の公明党よりましな与党に。イヤ、野党がエエというなら憲法９条のまともな解釈さえできんような防衛大臣や、韓国で反日デモに参加するような国家公安委員長や、一番でなければならない理由って何ですかとか、最低でも県外言うて、あとで勉強不足や言うようなアホな閣僚連中のいる民主党よりましな野党になるように、頑張っておくんなはれ！

　ちょうど今、4ｃｈＴＶで、橋下の徹ちゃんは大阪から、石原の慎太郎はんは東京から、＜日本維新の会、今後どうなる？＞放送中。ナンやらカヤラと言うてるわい。ははははは。

「法人税はいらない」の論考

　わが国の法人税が諸外国に比べて高い。従って、本社機能を安い国へ移す傾向にあるとか。実態は知らないが、そんなことをかねてから聞いていた。いま、ちょうど、消費税の引き上げに絡んで、法人税の引き下げの問題が論じられている。何故、わが国の法人税が高いか？　この問題、併せて法人そのものの概念から考えるべきで、そうでなければ根本的な理解は得られない。
　とは言え、法律の専門家でもないから、そこはそこ、ところが、作１８日、関西系ＴＶ１０ＣＨ≪そこまで言って委員会≫の番組中「法人減税ー日本政府は何に操られているか？」に出演のジャーナリスト長谷川幸洋氏、それに対する見解を述べる中で、「法人税なんて本来はなくてもいいもの。株主への配当、役員報酬、従業員給与等でそれぞれ税金を払ているから、法人税はいわば二重課税ーーーー。」との発言があった。もとよりそれが本来の回答ではないが、いまここで言いたいのは、それ、そのことである。
　
　なぜ二重課税か、なぜそうなったか、である。敢えて、法律の専門家でないと重ねて言うが、「法人」の概念として、法人は実態として人の集まりであるが、一定の目的のもとに結合した集団であるから、「人」と同じ存在であるとする「法人実在説」と、いくら法人が実在するといっても、あくまでもそれを構成する人の集まりで、最終的には個々の人に帰せられる「法人擬制説」とがあり、わが国の民法は、権利義務の主体としての「人」を、自然人と法人としているから、その規定からも、法人の実在を認める「法人実在説」を採っていることが分かる。詳細は会社法で規定されている。いかに人の集まりとは言え法人として実在するのであるから、企業活動の結果の収益には「法人税」が課税されて当然である。が、しかし、株主が株式配当を受ければ、役員が役員報酬を受ければ、従業員が給料を受け取れば、それぞれ所得税を払っている。これらすべて企業活動による利益の中から受け取ったものである。ところが企業は、その上に重ねて、企業としての利益を計算し、それにさらに算入不算入の計算をして「法人税」を支払わなければならない。従って、法人税は「二重課税」であると言う訳である。
　この問題、どこかで、いつか、誰かから聞きたかった。この点は、法人擬制説の立場なら、企業活動と言っても所詮は人の集まりで、その活動の結果の収益は、活動に参画した人達の利益であるから、その人達が税を負担すればよいと言うことになって、法人税の介在する余地はない。しかし、よく見ると、結局は、税の負担配分の問題であって、仮に法人税がなくなればそれだけ税の負担が少なくなると言うものではない、のではなかろうか。少なくなった分だけ、他の税が多くなっている。
　と、言うようなことが言いたかったんだが、実務の面からみて、法人の利益計算の際のあの益金・損金「算入・不算入」は、何んともおかしな制度である。どのようにおかしいかの説明は知識不足で出来ないがー。わが国も、全面的に法人擬制説の立場を採って法人税の廃止、とまではいかなくても、不毛な法人税の減税の議論も、本社機能の国外への移転もなくなる。そこで、決算の結果、従業員の給与まですべて報酬の概念で、年収で支給すればどうだろう。、経理担当の事務負担も相当軽くなるのではなかろうか。

　イヤハヤ、大は法人の概念から、小は経理担当者の事務処理まで。でした。
　

考・憲法

　ＴＶ４ＣＨ－≪考・憲法≫――国家か、国民か、

　ちょうど今、ＴＶ４ＣＨで識者が論じている。街頭で通行人から意見で、
　「民主主義国家だから当然国民」「国民だけど、まだ民主主義が完全でない」。ところで、あのおばはん、三角の目四角にして「国家はいや、戦時中に国家がドンドン強くなって、国民をどんな目に合わせたかッ！」と、吐き捨てた。

　チョット気になるから一筆啓上ーーー。

　「民主主義国家なら、当然「国民」である。ところが、世界にはいまも「国家」主導の国がある。そんな国がある限り、一国だけで「国民」と言ってみたところで意味がない。
　従って、かかる問題は二者択一でなく、二者併存か、強弱の関係か、あるいは主従の関係でなければならない。
　これに関連するような問題で、過去に何度もこのブログに入れた記憶があるが、それはわの輩の高校時代、チョット古いが、憲法が施行されて間もなくの頃、社会科の時間に担当教師は、戦争放棄の９条に関連して、将来、どっかの国が攻めてきたら、「わが国はこのように憲法で戦争はしないと規定していますからと、憲法の条文を見せてお引き取り願うのか。さあ、諸君！」と言っていたが、その当時の教師の云ったことから現在も一歩も進んでいない。ただ、いまの時代、簡単に攻めてくるなんてことはないにしても、だ。
　現に、一党独裁の中国は、自分の国単独で「核心的ナントカ」と勝手なこといって、海洋進出、ベトナムやフイリピンと揉めにもめている。仮にも、尖閣諸島に絡んで問題が生じたらどうするか。国民の生活第一の国ですから、国民生活が混乱するようなことがあってはなりませんからと、熨斗紙付けて献上し、序に沖縄もどうぞと差し上げるか。
　日本人の通弊として、半藤一利氏は、「日本人は往々にして、確かな情報が入ってきていても、起きたら困ることは起きないことにしようじゃないか、いや、これは起きないに違いない。そうにきまっている。大丈夫。これは起きない、となってしまう。」と、著書の「幕末史」で述べているが、まさにその通りである。

　結局は、「国民」生活の安全と平和のためには、強い「国家」でなければならない。これが結論である。民主主義国家なら「国民」を主に、「国家」が従に。二者択一は成り立たない。（アメリカは世界の唯たる民主主義国家でありながらも、今も世界一の軍備国家でもある）

　蛇足ながら、集団的自衛権でなおも議論が続いているが、慎重論者はもとより、反対者も含めて、結局は半藤一利氏の言う「起きたら困ることは起きない。そうに決まっている」論に当てはまる。そう思うと、つい笑ってしまう。
　

　

中・露の接近--果たして--？？？

　ロシアと中国が、シベリア産の天然ガスの輸出を契約。
　ウクライナ問題ではロシア、東シナ海、南シナ海の海洋進出で中国と、国際社会からの共通の非難や圧力からの急接近。そこで両国間の緊密な関係を誇示したい両国の思惑からか、シベリア産天然ガスを、２０１８年から３０年間で、総額４，００００億ドルを契約、と。
　
　だが、この接近と契約、果たして----？
　
　安倍首相と親密の度合いを深めていたロシアのプーチン大統領、ほぼ決定的であった来日も、ロシア側のクリミア半島からウクライナ問題で、アメリカ側のロシア制裁に同調して、結局はウヤムヤか、無期延期か、中止か。今の状況、嘗ての米ソ二大東西対立の冷戦時代を彷彿とさせるが、それにしてもロシアのプーチン大統領に比べてアメリカのオバマ大統領の影は薄い。世界の警察の役目を辞退したせいか。
　こんな時、かねての中ロ関係の実体から、わが国の安倍首相が東京に、オバマ、プーチンの両氏を招いて両国和解の労をとる、そして中国を孤立させると言う、そんな筋書き----。いや、歴史にＩＦがあればの話だが、仮にも、ＩＦがなくても、いまの中ロ関係の先行きは、目に見えている。
　
　どのように？

　中国もロシアも、国情からして、どちらの国も、相手国を自国の領域内に取り込むことしか考えない。それが一の理由。しかも、あれはいつであったか。戦前の「日ソ中立条約」の一方的な破棄に関連してか。「条約なんて破棄するためにある」と豪語していた。それはそうに違いない。約束さえなければ、その約束を破ることはないんだから。この点は「約束は守る」が、一種の道徳規範であるわが国とは大きく違う。だからこの考え方からすれば、天然ガスの輸出契約の期間が３０年であっても、自国の都合でいつでも破棄する、当てにならない３０年である事が容易にわかる。
　また一方の中国も、既に新聞（産経新聞、２６，５，２６、）で報じているが、中国の天然ガス輸入に対する国内の石油産業に対する影響で、石油産業の既得権を握る「石油閥」に隠然とした影響力を持つ江択民元国家主席が異例ともいえるプーチン大統領と会談している。これが第二の理由で、中国共産党内の権力争いに絡む習近平指導部に対する圧力で、中国国内でも一枚岩でない難しさがある。かねて習指導部は、石油閥のトップを汚職偽悪で取り調べ、江氏ともギクシャクする関係で、プーチン氏は有利な条件での交渉に、ここが狙い目である、と。
　
　複雑に入り混じったそれぞれの国の内部事情から、なにか一つの思惑が外れると、すべてが無に帰する。元の黙阿弥であることは明らかで、中国、ロシアの同床異夢がいつまで続くか。案ずるよりか、時が解決する。
　さー、安倍さん、ＩＦですよ！

　　

TV「日本の常識大検証」は何の検証？

　ＴＶ番組「日本の常識大検証」を偶然、初めて見た。
　このブロガー、お歳の所為もあって、民放の雑魚やミミンチョが出てワイワイガヤガヤの騒々しい番組は見んことにしているし、コマーシャルになるとチャンネルを変えることにしている。
　
　えらいセイのないことで悪いなあ。

　あの番組、再検証したらどうや？
　　　信号の緑をなぜ［青」というか？　いろいろ御託を並べる必要なし！　もともとの信号は「赤・橙・青」であった。しやから青信号と言うんや。ところが何年か前に、信号灯の電元がダイオードに代わって青が緑になったんや。しやから、色が緑になっても名称だけは「青」言うてんねんやがな。
　その時に、真ん中の橙色がなくなった信号灯もあるやろ。これはごく最近やで！

　　　緑色のになんで「黒板」言うんや？　元々が黒い板やったからや。われわれの常識から言うと、仮に黒い板が緑色になっていても、そんなこと意識したことない。色がなに色に変わろうと黒板は黒板や。字をかく板。ごちゃごちゃ言うな！　赤の白墨（ハクボク）もあるんや。赤のチョウークと言うべきところを----。
　最近は、マジック用の白い黒板があるが、これはさすがに黒板とは言わん。「白板」（ハクバン）と言うてる。

　こんなこと言うと、鉛筆やボールペン入れてなんで「筆ばこ」言うんや。下駄なんかないのに「下駄ばこ」。人間が入ってなんで「豚ばこ」や？

　レベルの低い番組で、企画者のお里が知れるわ。

日本は戦争する国に

　日本「戦争する国になりました。はい。」

　韓国「（憲法９条を示して）日本国憲法は９条で戦争を放棄しています。」

　中国「そう、憲法９条２項で、戦力は保持しないし、交戦権も認めないんです。」

　日本「恐れ入りました。」

目に青葉

　　　目に青葉
　　　山ほととぎす
　　　初カツオ
　　　　目、耳、舌による季節感だろうが、鼻はないのか。


　安倍首相の集団的自衛権の容認に反対する「反対業者」が反対のプラカードなど掲げてデモ行進し、国会の周辺を取り巻いていた様子をＴＶで見た。先に沖縄県の辺野古○×反対デモに参加した「デモ業者」の１党も混在か。中にはアチラの国外からの参加者もいるかも、ね。
　表現の自由も地に落ちたもので、スキ者の活動の場である。

　昭和２３，４年の頃か、警察職務執行法（略して「警職法」）問題で、こんな法律が出来たらうっかりデートもできないと、反対の住民運動が起こった。恐らく、戦後初めての住民反対運動ではなかったか。以後、共産党や社会党の元気な時代で、米軍基地の反対（内灘かなあ）やら何やら、メーデーも含めて随分とプロを育てるにふさわしい社会情勢であった。中でも最大の、列島が煮えたぎった「安保反対」。成田飛行場の反対運動。筑波学園反対も。それぞれその反対運動で政府が計画を中止したことはないし、反対の理由がそのまま当てはまったこともない。そんな過去の事例からしても、集団的自衛権の容認に反対しても、その反対の理由、例えば、政権が変わるごとに解釈が変わる、最小限度と言いながら、それを認めると徐々にその範囲を拡大していくＥｔｃ、Ｅｔｃ、が、そうなることは先ずない。ただ単に自己主張しただのこと。
　安倍首相からの共同記者会見でも、同じことを聞いていても、朝日系はＴＶでも評論家、コメント業者も、総じて反対。読売、産経はその逆で、ＴＶも含めてアナもコメント屋もすべてが賛成派。


　ところで、自民党がすべて賛成かと言えば、そうでまないようだ。例のあの人の言を借りれば「足の引っ張り合い」。創価学会の公明党が当初から反対はしているが。自民党の内部事情からは、やはり派閥の問題が絡むようだ。保守本流と言われる現在の古賀派がだいたい反対の本拠で、古賀氏は朝日系ＴＶのインタビューで、集団的自衛権を認めて、殺し、殺される関係になることに反対で、常に平和であることを望んでいる（表現は多少異なるかもしれないが）と、ナンとも素人っぽい理由を述べていた。要するにわが派閥の指示する閣僚が出ていない、そこを言いたいんだ、と。それなら集団的自衛権なんかどうでもいいんだ。閣僚を出したいだけの派閥の領袖のようだ。あー、そうか。

　いや、それ以外にも、本質はアンチ安倍。安倍さんの「戦後レジュームからの脱却」が、体制としても合わないようだ。いわゆる保守本流が、保守しようとするものは、「戦後民主主義」や「半独立軽武装路線」等で、国家の名誉や国体、歴史、伝統、文化、国益等ではなく、ましてや領土や国民の生命・財産でもない。いわば、これが戦後レジュームで、だから、このあたり日本の保守政治の黄金期を岸首相の時代に見て、安全保障政策から、外交、内政、経済、憲法改正まですべての分野で総合的な構想を示して、それを実現しようと「日本を保守する」本来の保守の再建を目指相とする安倍首相の政治姿勢とは、そこらあたりにギャップがあるようだ。（この間の事情については、先に死去された拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏著「戦後政治史論ー窯変する保守政治１９４５－」に詳しいと、都留文科大学教授・新保祐司氏が産経新聞＜正論＞で）

　そこで日中友好議員連盟や民主党など野党の訪中である。このメンバーがそのままアンチ安倍かどうかは知らないが、そこら辺りを模索しての訪中で、ある人は、中国側が自民党の分割を画策しているとか。これに関連してかどうか、日中の外交政策ブレーンが上海で会合し、軍国主義的な少数と大多数の日本国民を厳格に区別せよと、いわば政府と国民を分割するよう提言されたと、産経新聞。が、しかし、一党独裁の中国は常に政府と国民とが分離していて、デモやら反対運動がよくあって拘束するが、わが国の政治制度や体制とは異なっている。政府と国民との分離なんてわが国にはあり得ない。むしろ党と国民との分離なら野党がそのような存在ではあるが。
　何しろ、中國の「魔の手」とでも言うべきか。わが国の保守本流に、その「魔の手」が忍び寄っている気配である。

　さらに、中国の習主席は、１５日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫氏と民主党の海江田氏が面会したと、産経新聞が報じている。

　こんなことを追及していくと、いまもって集団的自衛権なんて----と、言いたくもなる。

　　いやはや
　　　目に青葉
　　　山ほととぎす
　　　初ガツオ　　　である。

　

　

　　

これ以上いらない「集団的自衛権」の説明

　集団的自衛権とは「共に守りあう関係」。まさにこの一言。
　「日本は国際社会の平和と安定を享受する一方、責任とリスクに背を向けている」との英元首相サッチャー、「鉄の女」故サッチャーの言を引用して、産経新聞の中静敬一郎論説委員の＜日曜に書く＞の文中、「共に守りあう関係」である集団的自衛権----。問題は、行使に伴うコストとリスクに向き合えるかどうかだ。向き合わない限り、日本の平和と安全は守れない。」と。　
　「共に守りあう関係」でなければ、古い言葉だが「平和のタダ乗り」でしかない。

　　　　　　×　×　　　　　　　　　　　×　×

　集団的自衛権に対する関心はもとより、いまだ反対する者（党）に対して、これ以上の説明が必要だろうか。懇切丁寧な説明によって、大いに関心を持ち、賛成に回るだろうか。党としてのその典型例が創価学会の公明党である。やれ経済再生の、国民福祉のと、もっともらしい理由を述べてはいるが、なんせ「最初の反対ありき」。その一言である。言葉の上で引きずる引っ張って、先に延ばし延ばしで、時間切れに追い込んで廃案にでもなれば「快哉」を叫ぶ、そんなシナリオが丸見えではないか。安倍さん、なんならここらで「お好きにどうぞ」と連立解消に持ち込んだらどうか。今や足手間問いではないか。
　なんせ、ここにきて、いまさら集団的自衛権の説明をして、説明を聞いて、賛成に回る者はいないのではないか。したがって、もうこれ以上いらない「集団的自衛権」の説明ーーー。

　チョット参考までに、
　読売新聞の「全国世論調査」を見てみるとー、
　　　安倍内閣の支持　　６０
　　　集団的自衛権　全面的に使えるように　８
　　　　　　　　　　必要最小限の範囲で　６３
　ＮＨＫの内閣支持率調査
　　　安倍政権支持　５２
　　　集団的自衛権に関心　非常に関心　２１
　　　　　　　　　　　　　ある程度関心４６
　　　集団的自衛権の行使　するべき　　２４
　　　　　　　　　　　　　反対　　　　２２